＜円天被害＞相談の５割は６０歳以上　退職金つぎ込む例も
10月5日15時3分配信 毎日新聞

　独自の電子マネー「円天」を売りに巨額の資金を集めた健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」（Ｌ＆Ｇ、東京都新宿区）の出資法違反事件で、過去１０年間に国民生活センターに寄せられたＬ＆Ｇの被害相談１１２５件のうち、６０歳以上からの相談が約５割を占めていることが分かった。消費者問題に詳しい弁護士は「資産があるのに投資や金融システムに疎い高齢者が狙われる。核家族化で周囲に相談出来る人がいないのもつけ込まれる一因ではないか」と指摘している。 　Ｌ＆Ｇは数年前に円天を導入して会員を増やし、約５万人から１０００億円前後を集めたとされる。国民生活センターによると、Ｌ＆Ｇを巡る被害相談や問い合わせは、９７年度から０３年度まで１００件未満で推移してきたが、同社が円天システムの前身とみられ、ポイントをためる「あかりポイント制」を導入した後の０４年度に１１５件と、初めて１００件を突破した。うち７６件（６６％）が６０歳以上からの相談だったという。 　相談件数は０５年度２４１件、０６年度２４４件で推移。６０歳以上の相談は１１７件（４８％）、１５１件（６１％）で、いずれの年も高い割合を占めている。今年度（９月２７日現在）も１７４件のうち９９件（５６％）が６０歳以上からの相談だという。 　Ｌ＆Ｇに限らず、出資を勧誘する業者を巡る高齢者からの相談は増加傾向にある。大型詐欺事件が相次いで発覚し、相談件数が多かった０１年度は６０歳以上からの相談が全体の１６％にとどまったが、０５年度は３３％、０６年度は３５％に上っている。 　センターは「退職したばかりの人が『配当金で生活していくために』と考え、退職金をつぎ込んだりするケースが少なくない」と分析している。【曽田拓】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071005-00000064-mai-soci

和牛商法、オレンジ共済、近未来通信など、この手の詐欺は後を絶たない。
円天・Ｌ＆Ｇは「買い物で使っても残高が減らない電子マネー」を餌に出資者を募っていたが、子ネズミが増え続ける前提が成り立たなければ、たちまち破綻の憂き目を見ることなど、少し考えれば明らかではないですか。

何故、こういうものに虎の子を注ぎ込んでしまう人が、いなくならないのだろうか？
今日はそのことについて、馬鹿猫の稚拙な考察を書いてみよう。

一言で指摘すれば、教育の問題なのだ。誤解しないで欲しいが、「金融リテラシーを身に着けさせるために、教育現場で株式投資の授業をやるべきだ」などという次元の話ではない。

話を少し飛ばすが、とどのつまり、「国家」という概念・その本質は、こういう「ねずみ講」を合法的に執り行ない、それを少しでも長続きさせるために国民を奉仕・納税させるシステムそのものに見える。

国家ぐるみで偽札を作っている北朝鮮。
株価が下がれば、輪転機を回して、株式を買い支え、国民の消費を煽り続けている米帝。
そして、財政が破綻状態に近く、役人が自分たちの不正・使い込みを棚に上げて、年金制度の存続が厳しい原因を若い世代が子を産まないことのせいに摩り替えている日本。

とどのつまり、どこの国だって、政府が運営している「ねずみ講」の破綻を先延ばしに貢献させるために、教育やメディアなど、様々な手段で国民を洗脳している構造は変わらないように見える。
日頃から、その類の洗脳に浴しているから、そういう誘惑に対する抵抗力が低い人間が世の中に多いのも道理という気がする。

今月１日、郵政は民営が始まったが、ここで改めて、警鐘を発する論者が多い。
将来、郵貯銀行と保険会社の株式が外資に売却されると、350兆円の国民の金融資産が米帝の資本家に強奪されることになる。その結果、本来、日本の国民の福祉のために用いられるべき原資が、米帝の軍事費や向こうの国民の消費を下支えするための資金になってしまうのだから、売国改革だったという話だ。

大きな双子の赤字を抱えている米帝が、今のところ破綻・没落を避けられているのは、ドルが何とか基軸通貨の地位を保っているからだと思うが、それは日本人の金で買い支えられているお陰でもある。郵政の民営化もそういうことの一環として、売国奴のコイズミやタケナカを介して推進されたのだと思う。
アメリカ人のねずみ講を少しでも長続きさせてやるためということだ。

郵政民営化の口実は、不要な公共事業の温床を取っ払うために、その原資になる金融資産を様々な投資対象に分散させることを促すことだ。
しかし、こんなに国の借金が膨らみ過ぎている現状、個人金融資産の流動化をやれば、財政が破綻してしまうことも懸念されている。
右も左も、民営化に反対している論者の指摘はそんなところだ。

しかし、どうなんでしょう？
所得格差の拡大によって、貯蓄ゼロの世帯の数が増えている。
ましてや、近年は昔と比べて、比較的小さい資金で様々な投資対象（ＦＸ、商品先物、株価指数先物、不動産）での運用の敷居が低くなっている。
民営化を止めたところで、或いは郵貯銀行の株式を外資に売却することを禁じたところで、どのみち、反対派が懸念しているようなことが起こる確率は変わらないような気がする。
リスクとリターンのバランスを勘案して、お金が有利な場所に流れることを止められないのだ。

過疎地の郵便局のサービスの便が悪くなれば、自分の虎の子を壷に入れて、庭に埋めて隠さなくてはならなくなる金融弱者がいるだなんて言われている。
そういう高齢者を狙った新手の詐欺がまた、出てくるような気はするが。

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人材派遣業を営むフルキャストが、派遣法で禁じられている港湾作業への人員の派遣を犯した罪により、厚生労働省から事業停止命令の処分を受けた。

昔の山口組や小泉前首相の実家が営んでいたことと同じ、そういうのを俗に口入屋って呼ぶんだが、８９３そのものの企業体質だなって感じる。

また、この会社は同業のグッドウィル同様、スタッフの日当から不当な天引きを行ってきていたが、今は広域労働組合の運動が実って、返還請求に応えなければならなくなっている。

ここに限らず、派遣会社の違法行為はずっと前から指摘する論者・媒体はあったのだけれど、今まで摘発を免れていたのは、長らく政権を維持してきた自民党の政治家にせっせと献金していた効果だったらしい。
選挙でそういう政党が大負けした今は、思い切った規制や摘発をやる良い時期なのかも知れない。

しかし、フルキャストは事業停止とピンハネした金の返還によって、業績予想は最終赤字に転落する可能性もあるなんて言われている。

何が業績下方修正だ！？って呆れるが。

とどのつまり、フルキャストもグッドウィルも、「不正な手段で、今までの決算書・有価証券報告書に記載する利益・内部保留は水増しして公表していました」ってことだろ。
スタッフ・従業員に対する罪の他、株式市場に不誠実を働いた罪も問われるべきだろう。

同じような話として、消費者金融の三洋信販なども挙げられるだろう。
法で定められている金利の上限を上回る利息を取ったり、更にそれを指摘されると、返還額を抑えるために取引履歴を偽装する。
いずれも、少しでも業績を良く見せるための不正行為だ。

お前らのやっていることは、業績の下方修正なんかじゃない。粉飾決算だ！

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ＮＨＫ（日本放送協会）のことだ。

他所で解説され尽くしているから、ここでは一連の不祥事を一々、取り上げないが、ＮＨＫには呆れている。
そんな放送局に料金を払ってまで、視聴したくないという考えの人が急増するのも道理だが、受信可能な機器を所持するだけで、強制的に受信料を支払わなければならない。そもそも、不正が無いとしても、俺はそういう法律の存在について、子供の頃から、ある種の抵抗感を感じていた。
何故、受信できる機器を所持しているだけで、観たくもない番組の制作費やら職員の遊興費を払わなきゃならんの？
ＮＨＫは視聴しないで、他の民放を視聴したい人の選択の自由も無いわけである。
「ＮＨＫを視聴しない人が、他の民法を視聴する権利を侵害するな」って言いたい。昔、ファミコンが流行っていた時代、本体ないし人気のあるゲームソフトを売れ行きの悪いソフトと抱き合わせで販売する店があった。それと同じことだぞ。
人気コンテンツを不人気コンテンツとテレビ本体を抱き合わせで販売することを義務付けているようなもんだ。

でも、この国営放送に限らず、日本の放送業界は腐っている。昨年のライブドアとフジのニッポン放送株の買収攻防劇で、電波を独占している企業の体質というものがハッキリしただろう。とどのつまり、ＮＨＫもその他の民放各社も殿様商売だから、組織は腐りやすいようにできているのだと思う。

観たい人だけが料金を払って受信できるようにするべきだとは言っても、ＮＨＫがスクランブルを掛けないのは、国民から強制的に受信料を集金できるシステムがあまりに美味しいから、手放さないということだ。

「ＮＨＫに金を払うのが嫌だから、テレビも持たない」という家庭が増えない限り、変えられないと思う。逆に言うと、そういう考えの奴が増えれば、民放各社は危機感を募らせて、ＮＨＫ民営化を促す雰囲気が濃くなっていくかも知れない。
今は家族と同居しているけれど、そうじゃなければ、俺はテレビを持たないだろう。

2011年に予定されている地上アナログ放送全廃だって、それを促すかも知れない。所得が低い世帯は、デジタル放送に対応したテレビを買う余裕が無いからな。
最早、テレビは国民の身近な娯楽・情報収集手段では無くなっていくということだ。


ふざけるなＮＨＫ！

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昨日の朝刊でも、堀エモン・ライブドアの証券取引法違反疑惑に関する記事が社会面にまで掲載されていた。どこかで読んだことがある話なのだが、こういう記事を三面に載せることを業界用語で「葬式を出す」ということなんだそうだ。要するに、三面に載せられてしまうと、二度と浮かび上がれなくなってしまうと言われている。

極端な株式分割で個人投資家を食い物にしていたところもあったから、制裁を下されても仕方が無いと思うが、渦中の社長に対するものよりも大きい嫌悪感を覚えることがある。
まず、ここ２〜３日の市況は「ホリエモン・クラッシュ」などと呼ばれるようになったが、誤謬もいいところだ。
マネックス証券が関連銘柄の信用担保をゼロにする措置をいきなり取ったことが、いらぬ投売りを誘い、ここまで混乱を拡大させてしまった直接原因なのだと思っている。取引所の値幅制限というルールを無くしたような効果だっただろう。
いくらなんでも新興の一企業グループの不祥事が、日経平均をここまで大きく左右できるわけないだろ。

こういうことを書くと、ライブドアの担保価値が無であることを見抜けない投資家の方が悪いという反論があるかも知れない。
でも、そうだとしたら、マネックス証券に限らず、他のオンライン証券だって、顧客に安易に信用取引を勧めてきたことを反省しなければならないのではなかろうか。
口座を開設する際の印紙代をバックするだとか、現物取引よりも低い手数料を設定するとかして、信用取引を利用する顧客を増やして、金利を稼ぐ商売をしてきたわけだ。
この市況の混乱のせいで自殺者が多く出るなら、マネックスも悪いのだと思う。

「ホリエモン・クラッシュ」だなんて言葉は、ライブドア・堀エモンをあらゆる悪の親玉に仕立て上げたいメディアの思惑による造語だと思っている。
地検が捜査を始めたのは、ニッポン放送に買収を仕掛けていた昨年の二月と新聞に書かれていた。
地上波の放送権というものは、一部の企業に国から独占的に与えられている物だけれど、例えば、歴史が長い企業が明治や大正時代から保有している不動産の含み益などよりも遥かに大きな価値がある打ち出の小槌のような物なのだ。
だから、宗教団体や裏社会も集ってくるし、政界や官僚も繋がっているだろう。妨害があまりに強く、その頃は後ろ盾が弱かったから、「ネットとテレビの融合」が叶わなかった。ダイナシティという会社に接近したのは、その背後に見え隠れする組織の力を利用して、利権を手にすることに再挑戦するためだったという見方もできるかも知れない。
いずれにしろ、今度の強制家宅捜索の背景には、新興企業が放送権を欲しがっていることを快く思わない輩の思惑があるだろう。

それから、去年の選挙で堀エモンに苦しめられた亀井静香の元警察官僚としての人脈も動いていたかも知れない。そちらは選挙のことばかりではなくて、パチンコ業界の利害関係も絡んでいるのではないかと推察している。
ライブドアのポータルにはズバリ、『ライブドアパチスロ』だなんていうサービスコンテンツもあるではないか。堀エモンはこれだって、地上波の放送権のようなドル箱だと分かっているから、進出を図ったに決まっている。
パチンコ業界は警察官僚の天下り先になっていることが知られているが、やっぱり、テレビ業界がそうであるように、堀エモンのような起業家に自分たちの利益を奪われることを嫌気している輩がいるだろう。
選挙で堀エモンに負けた場合、失脚させるための材料が欲しい亀井とパチンコ業界の利権を守りたい連中の利害が一致しているという見方もできる。

その離反議員の批判を浴びながら、今更「個人」「無所属での出馬だった」を強調する自民党の武部幹事長や小泉宰相も見苦しいと思うし、経団連の奥田や読売のナベツネも同じくらい醜く見える。
宮崎勤の死刑判決まで、ヒューザーの社長の証人喚問のスケジュールを合わせたんだよな。ライブドアグループの経営陣よりも、司法や警察力を小政治や利権を守るための道具にしている政治家や財界人の方が万倍汚いと思う。

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今朝の朝刊の一面を大きく飾っている記事は、ライブドアが証券取引法違反で家宅捜査を受けるという見出しだった。
今日は例の欠陥マンションを建築したヒューザーの小嶋進社長が証人喚問に呼ばれる日だ。
国民の関心をそこから逸らすために、このタイミングなのかと勘繰りたくなっているのは、俺だけじゃないだろう。
しかし、下記の例のブログを読むと、この証券取引法違反疑惑だって、耐震偽装問題と全く無関係でなくなってくるんじゃないかということが臭ってくる。

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/

ジャスダックで株式を公開しているダイナシティというマンション販売会社があるのだけれど、ライブドアが子会社のライブドアファンドに発行済み株式の２割を取得させ、筆頭株主になって役員を送り込んだのは最近のことだ。表向きは、販売している不動産をライブドアのサイトの閲覧者や各種サービスを利用している顧客に勧誘を掛けるための提携商売なのだけれど、裏ではもっと大きな利害関係があるそうだ。
民間の検査機関の怠慢というより、行政が定めている基準もザル法だから、日本中に安普請の建築物が多く建てられてしまっていることが明らかになっている。
しかし、このダイナシティという企業グループの幹部の中にだって、過去に欠陥住宅を販売した経歴の持ち主がいて、その被害者の中には泣き寝入り状態の人がいることが、件のブログで明らかにされている。そして、宰相や自民党の幹部も含めて、政界の黒い金脈になっていることも……。

『きっこのブログ』で書かれていることが真実だとしたら、小泉独裁体制の自民党にしろ、ヒルズの長者たちにしろ、この国の旧弊な体質と大差無いってことになる。国の債務をここまで膨らませた病巣を改革で取り除くどころか、同じことの繰り返しが続くだけだ。
そのうち、ブログの内容がまとめられて、広瀬隆の『私物国家』のような厚い本になるかも知れないな。

今の日本人はリテラシーを厳しく問われているんだと思う。
昨年はこういう政権の続投を選挙で支持したし、ヒルズの長者は時のヒーロー扱いだ。
民主主義とか、市場化・自由化などには、自浄作用を期待できないってことか。
政治家の命令で危険な国に派遣されている自衛隊員が気の毒になってくるな。
例えば、天皇系の男系を絶つ皇室典範の改正を疑問視している声も多いですよね。妄想になってしまうが、このままだと、どこかの旧皇族を擁して、シビリアン・コントロールに逆らうことを画策する人間も出てくるんじゃないかと思う。

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