西側諸国の対テロ戦争への貢献の仕方についての議論が活発だが、テロ対策特措法について、自分の考えを少しだ書いてみようと思う。

安倍晋三が職をバックレる頃から、その延長に難癖をつけてきた民主党だが、与党の主張が最善とは決して言えないものの、小沢の訴えていることも酷いと感じる。
アフガニスタンに隊を上陸させて、活動を民生面での支援に限定などというが、正気の沙汰とは思えません。

昔――1970年代の末だったか、樹立されたばかりの共産主義の政権を支援するため、ソビエトが最新の装備を有した10万の兵を擁してきたことがあったけれど、地の利を最大限に利用したゲリラの戦術にかなり梃子摺らされて、武力介入は泥沼化した。
紛争の長期化によって、ソビエトは国家の財政も傾いてしまって、共産主義体制の崩壊の一因になってしまった。

今のＩＳＡＦの活動だって、日本に伝わってくる限られた情報を読んだだけでも、それと同じような状況なのではないかという印象がある。
ゲリラっていうものは神出鬼没なんだから、一度上陸すれば、安全な場所など無い、絶対に民生面に限定した活動だなんて、穏やかな話だけでは済まないだろ？
自衛隊の隊員のことを考えたら、海の上でガソリンスタンドの営業に専念してもらった方がよっぽど危険が少ないだろう。

現に下記の記事の「国連の平和活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであっても憲法に抵触しない」などという件は、「そういうことも有り得る」（アフガンに行けば、戦闘行為への参加もありうる）って認めているようなものだろ。

――では、テロとの戦いで国際貢献、協力をやめるのですか。

　そんなことはありません。むしろ、積極的に参加すべきだと考えています。その際の原則をきちんとしようと言っているのです。国連の決議によってオーソライズされたもの、アフガンで言えば、ＩＳＡＦは憲法に抵触しないので、政権を担い、外交・安保政策を決定する立場になれば、参加を実現したいと考えています。国連の平和活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであっても憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致すると考えています。日本が参加するテロとの戦いの枠組みを、米軍中心の活動から国連活動に転換しよう、ということです。

　国連活動への参加と同時に、テロを根本的になくすために、テロの原因を取り除く民生支援を全面的に展開すべきだと考えています。つまり、貧困を克服し、生活を安定させることです。銃剣をもって人を治めることはできません。これこそが迂遠なようでも、テロとの本当の戦いだと確信しています。
http://www.dpj.or.jp/special/jieitai_kyuyu/index.html

昔のソビエトの侵攻の負の遺産だが、帰還兵から麻薬依存症者が急増したそうだ。
ましてや、今のアフガニスタンは戦火や気象災害で産業が壊滅状態に陥っていて、生きる糧を得るため、ケシの栽培（阿片の材料）に手を出す国民が急増していて、麻薬の一大供給地と化している。

日本の自衛隊だって、危地に赴けば、ストレスのせいで、そういう物に手を出してしまう者がいるだろうし、それが帰還すれば、麻薬汚染が列島の社会に拡大することだって起こりうるわけだ。

だから、ＩＳＡＦへの参加だなんて、海上ガソリンスタンドの営業の延長よりも酷い話だなと思う。

小沢一郎の言動には呆れている。
安倍晋三が総理大臣だった頃は、「密室で党首会談なんてしない。国民の耳目の前でオープンな議論しかしないよ」などと、国民への配慮を装っていたが、最近はそんなことはとっくに忘れて、福田宰相と密室会談なのだ。

結局、何か交換条件・見返りを引き出すためのパフォーマンスで、端から与党の言い分に反対じゃなかったんだろうか。

まぁ、ここのブログは嫌韓・嫌中のネット右翼ではないんだけれど、民主党は酷い政党ですね。
個人的な考えでは、７月の選挙の結果は美しい国一派の改憲運動を阻止したから良かったと思っているが、だからといって、今の現状では政権をお任せするのは難しい。

最悪なのは、「子ども手当て法案」である。
以前、これについては取り上げたことがあるが、まだ、書いてみたいことがあるので、今日の記事は安全保障のテーマだし、次の機会に取り上げたいと思うが。

それにしても、ＩＳＡＦ参加といい、子ども手当てといい、この政党の連中は日本の社会を滅茶苦茶にするつもりで活動しているのか？

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露大統領、２島返還を改めて強調…北方領土問題

【モスクワ＝瀬口利一】ロシアのプーチン大統領は１４日、黒海沿岸の保養地ソチで開いた専門家会議で、北方領土問題について、平和条約締結後の歯舞、色丹２島の返還を明記した１９５６年の日ソ共同宣言に基づいて解決する意向を改めて強調した。

　出席者によると、大統領は日ソ共同宣言に触れ、「困難な問題を解決して日本との関係を全面的に発展させたい」とした上で、「（歯舞、色丹以外の）他の島には、日本人に『完全なアクセス』を認めるつもりだ」と発言、日本人の投資や訪問、人的交流などの活動を認める考えを表明した。国後、択捉両島の領土主権はあくまで露側にあり、「２島決着」を超える譲歩はありえないとの立場を示したとみられる。

　プーチン大統領は今月８日にシドニーでの日露首脳会談で、「相互受け入れ可能な解決」に向けて交渉を継続する意思を表明した。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070915i112.htm

ロシアの現職大統領プーチンの上記の「北方領土問題」に対して、腹を立てている日本人は多いが、向こうにしてみれば、かなりの譲歩を見せているのだという感覚なんだろう。
その背景に何があるかというと、米帝・英王国との軋轢に他ならないのだろう。

概ね言えることは、前世紀の大戦後の国際情勢下で、この領土問題争議が日本にとって前進となる出来事がある時期は、ロシア（ソ連）は米帝との関係が緊張の度が深いが、逆にその外交が上手くいっている時期は後退している。

領土問題に限らない。大体、戦後の日本が奇跡と呼べる経済的繁栄を達成したのは、冷戦という構造があって、米帝の核の傘の下に入っていられたことも寄与していたからだろう。

逆を言うと、米帝とロシアの関係が良好になれば、日本は北方領土を交渉で取り戻すことは不可能に近いような気がする。
そして、この前、「日本列島が第二の真珠湾になる日」で書いたことだが、もし、ロシアが米英に歩み寄れば、ＥＵの雄の仏国も新米なんだから、中国の孤立化を招いて、米軍の基地がある日本列島は戦火に見舞われる危険性だってあるのだ。


しかし、日本も含めて、自由主義圏の国の人間にとっては、プーチンという為政者は、自分に都合の悪い発言をする者を口封じのために殺す手段を選ばない暴君・独裁者というイメージが濃い。
政権に批判的なジャーナリストが後から後から不審な死亡事件にあったり、チェチェンの問題のことで、プーチンを非難していたアンナ・ポリトコフスカヤが銃殺された事件の真相を追っていたリトビネンコ（ロシア連邦保安庁の元職員）の服毒死も、プーチンの放った刺客の手によるものだと疑われている。
アメリカ人やイギリス人や日本人の目には、蛇蝎そのものに見えるだろう。

だけれど、ロシア人にしてみれば、プーチン大統領は頼りがいがあって、侠気のある君主に見えているのかも知れない。
ロシアは共産主義体制が崩壊した後、自由化した経済に適応できなくて、生活が破綻した国民が多いから、90年代の半ばに行われた国政選挙では共産党が大勝した。
「やっぱり、社会主義の社会が良い」って思っている奴が多かったが、プーチンは国民のそういう感情を捉えた政策を標榜しているから、支持を集めているところもあるのではないかと思う。
共産主義体制解体後、自由化の潮流に乗りながら、不正な手段で成り上がり、税も殆ど納めない新興財閥に対して、貧しい国民の怨嗟は募っていた。
プーチンはこれに徹底的な弾圧を加えて、税の徴収を実現したから、国家の再配分機能の再強化を期待した国民は大歓迎なのだろう。

プーチンは確かに専制君主だが、「ポリトコフスカヤとか、リトビネンコの死については、シロに近いんじゃないの」って思っている。
大体、表現・報道の自由の無いような民度の国なんだから、ポリトコフスカヤに限らず、政権に都合の悪い奴は国内のメディアでの露出は少ないだろう。影響力は高が知れている。
それに社会に何も還元しないで、不正な蓄財に勤しんできた奴らを懲らしめたプーチン政権の支持率は基本的に高いだろうから、ナショナリズムも高揚している中で、国民はそんな奴の言うことには耳を貸さないような気がする。
つまり、当の暴君にとっては、取るに足らない相手なのだ。

それよりも、プーチンの弾圧で資産を没収されたり、ロシアに居場所がなくなって、英国に亡命している連中の差し金の可能性もある。
ロシアと険悪になっている英国の政府は、それを消極的に擁護・支援している節があるが、要するに、国際社会でのプーチン政権に対する信用度・好感度に打撃を与える意図だろう。
マフィアでも使って、「反プーチン」の言論人を殺害するぐらいのことは、エリツィン政権下で悪の限りを尽くしてきた連中ならやりかねないとも思う。

しかし、日本人にとっては悪いイメージが濃いが、ロシア人にとっては自国の国益を追求し、所得の再配分機能の強化をやってくれそうな大統領だから、まっとうな政治家なのだ。

日本の企業の技術力を要領よく利用して、開発した瓦斯田を環境破壊を盾に工事を中止させて、首尾よく国有化した手腕は、日本人にとっては頭にくるが、ロシア人の視点では外資に横取りさせず、国益を守った英断に見えるだろう。

それと比べて、日本は何だ？

新生銀行は何兆円も国費を不良債権処理の尻拭いに投じさせておいて、再上場による売却益に一円も課税できなかった外資系投資会社のことといい、国民から集めた年金保険料で建てた施設を破格値で中国企業に転売した国賊議員といい……。

お前らにはプーチンの爪の垢を煎じて飲ませてやりたいぜ。

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安倍宰相や小池防衛相がインドやオセアニアとの外交に手をつけ、将来的に安全保障色を帯びるであろう経済圏の構築を推進している。

そのことについて、特に中国や朝鮮が嫌いな右寄りの連中は歓迎なのだ。
確かにロシア、中国、北鮮といった国は、共産主義政党の一党独裁の国で、民主主義も人道も無い国で、まともなお付き合いは望めないとは思う。

だがしかし、中国が仲間外れになっていることについて、朝日新聞がいつもの調子で怒っているが、それとは違った意味で、危なっかしいものを感じている。

中国の軍事力増強、動向注視が必要…日印防衛相会談で一致

【ニューデリー＝栗林喜高】小池防衛相は２４日午前（日本時間２４日午後）、インド国防省でアントニー国防相と会談し、中国の軍事力増強を注視する必要性があるという認識で一致した。

　防衛相は「中国は国防費を増大させており、透明性にも議論がある。動向を注視している」と述べた。国防相も「インドは中国と関係改善を図る一方、国防費の増大を日本と同様に注視している」と語った。

　また、国防相は「インドはエネルギーをシーレーンに依存している。海上の安全確保の面で協力が重要だ」と述べた。防衛相は「インド洋は日本にとっても重要だ。人的、技術的交流を進めることが安全確保の充実につながる」と応じた。

（2007年8月24日20時14分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070824ia21.htm

小池の発言に対して、米帝のライス国務長官は表面的には「刺激するな」と窘めているが、腹の底は逆かも知れないのだ。

昨年、北鮮のような世界最貧の小国でさえ、完全に追い詰めることができなかったのに、中国のような大きな国を孤立化に追い込むような態度を見せるなんて、実は結構怖い。

中国はオリンピックを控えているから、もうしばらくは自分から事を起こすような真似はしないだろうし、米帝の政界も最近は親中派が影響力を増しているみたいだ。

しかし、米帝は近い将来、中国と対立することを想定して、布石を打っている。
それはイラク戦争がそうだし、今のペルシアとの軋轢もそうだが、石油の確保に他ならない。
今の中国の最大の弱点は省エネ技術が遅れているから、原油相場の高騰に対する抵抗力が低いことだ。石油利権の確保は、中国の金玉を握るようなものなのだ。

イラク戦争の際、中国はロシア、フランスと利害が一致して、戦争反対の立場だった。

ところが、今のフランスは親米で新自由主義者のサルコジが大統領になっている。
そして、近年の中国の国力の増強の一因に、友好国のロシアから石油や兵器を輸入していることも挙げられるが、何かのきっかけで、これが仲違いすることになったらどうだろう？
米帝は中東を平定した後、次は中国と事を構えることになったら、それを孤立させる包囲網を完成させてしまう恐れがある。

中国は孤立化して、石油の供給が絶たれれば、軍事力で事態の打開を図るしかなくなる。米帝がそうなるように仕向けてくると言った方が適当だろう。
つまり、70年ぐらい前の日本国と似たような状況になってしまうのだ。

ここで、日本が想定しなければいけない最悪の事態は、９条ネットの天木直人がブログとかで警鐘を発していることの通りだろう。
日本列島に米軍が駐屯していれば、中国の攻撃の対象になるのだ。俗に在日米軍の再編って呼ばれている動きは、案外、日本列島に60年前の「真珠湾」みたいな状況を誘うのが目的かも知れないな。

政府は農産品の輸出を拡大することを戦略だなんて公言しているが、今の安倍内閣の外交も含めて、それらが米帝の覇権主義を維持するための戦略の歯車として、完全に組み込まれている構造なら、ちょっとヤバいと思う。

最悪のシナリオを回避する道は、二通りに意見が分かれるだろうか。

ひとつはインドと友好関係が築ければ、核兵器を輸入する算段もつくから、新風の政権公約どおりのことである。憲法を改めて、米帝の軍事力に頼らなくても、自国を守りきれるだけの国防力を持つ。

もうひとつは、天木の言うとおり、憲法第９条を堅守して、米軍を追い出すことだが、こっちは根気のいる外交努力が必要になってくる。
中国政府とパイプを持っている民主党の政治家とか、財界人などには、政治工作をお願いするのだ。
中国の支配者層に「台湾の独立を認めてあげましょうよ。チベットを虐待するのは止めましょうよ。ネパールにちょっかいを出すのは止めましょうよ」ってお願いするのだ。
それで、米帝が台湾の国際的な地位のこととか、人権問題のことなどを大義名分に、中国に戦争を仕掛けることができないようにするのだ。

というか、核武装も在日米軍を追い出すことも有り得ないような気がするので、現実、今の日本が打てる策は、民主党の野党外交や財界人の政治工作しか無いのかも知れない。

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12日の東京新聞のサンデー版は、『増える農林水産物の輸出』という特集だった。

世界で日本食がブームということもあるし、中国にしろ、米国にしろ、食の安全性の不安が高まっている。
最近は食肉会社や製菓会社の不祥事が報じられることが相次いでいるとはいえ、相対的に基準が厳しい日本の食料品が世界でも高い信頼を勝ち取っているということなんだろう。

今日の記事は、相互リンクしている下記のサイトの記事の二番煎じになってしまうのだけれど、特に中国への輸出の伸びが著しい推移は、これからの我が国にとって、死活的な重要性を孕んでいる。

http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=41506&pg=20070801

中国の食品の安全性とか品質のことは、ここで私が解説することではないが、中国人の富裕層は良い物を口にするため、金に糸目をつけない。
それで、自国の怪しい物を避けて、日本から輸入された安全性と品質が優れた物を買い求めるわけだ。
俗に富裕層と呼ばれる割合が総人口の５％で固定されるとしても、かなりの大きな市場である。
否、今後、日本は只管、増産や合理化に励めば、もっと低い価格で供給できるようになって、日本産の農産物を口にする人間の割合はもっと高くなる可能性だってある。

もし、日本の国土が放射能で汚染してしまえば、農産物の輸入もできなくなり、自分たちも飢えてしまう構造になる。だから、日本を核で攻撃しようなどとは考えられなくなるだろうし、隣の北鮮が、そういう真似をしないように睨みを利かせてもくれるだろう。
そうなれば、日本政府は切れる外交の選択肢が増えるし、もう、米帝の軍隊に国土を守ってもらう必要性も無くなるかも知れないぜ。

ネット右翼の特定亜細亜批判に付き合っている場合じゃないのである。

しかし、逆に言うと、今年の４月に安倍晋三が温家宝首相が会談して、米の輸出再開を決めた理由は何だったんだろう？

これで中国や北鮮の核攻撃の脅威が激減するなら、米国の重機産業からパトリオットだとか、ミサイル防衛システムなどの兵器を輸入するのは見合わせてもいいのだし、米帝の戦争の支援をもっと積極的にやるための改憲も含めた法改正などは必要無いのだ。

逆に米帝と仲が悪くなっても、今の中国は北米大陸を射程に捉えた弾道ミサイルを持っているのだ。
今後、米帝から何か理不尽な要求をされても、日本は中国に接近することを臭わせるようなことを言って、それを跳ね返す選択肢も広がってくるかも知れない。

だけれど、自国の農産品の安全性を疑って、日本産の物の方が美味しいだなんて言っている中国人の富裕層の話を聞くと、先が知れている国だなとも思う。

何となく、ライブドアの元社長の堀江貴文を連想する。
堀江の「社長ブログ」や著書を読んでみると、食べ物の話も多くて、食に対するこだわりが異様に強い人物であること分かる。でも、出身地の八女市に対する愛着は皆無で、著書で「新鮮な食材が少ない地域だし、家が貧乏だったから、いつも不味い物ばかり食べていた」などとネガティブな述懐を披露している（子供時代の不遇の反動で、東京で成り上がると、そういうことに拘るようになったのだ）。

藤原正彦の『国家の品格』には、「自分の郷土に対する愛着や知識が欠けている人間は、国際社会でも敬意を得られないから、平和を築くための外交をやるには、そういうことが大事だ。」などということが書かれていたと思うが、安倍晋三の「美しい国へ」の内容もそれと似たような哲学なのだと思う。

要するに、今の中国人の富裕層は、日本の堀江という成金と行動が似ているのだ。自分の国で獲れた物が酷くて食えないから、金を掛けても、美味い物を食べたい。

中国も貧富の差が激しいから、不満を持った民衆の暴動が頻発している。共産主義の国なのに、そのうち、革命が起こりそうである。
それで、社会の上層は民衆の不満が政府や自分たち富裕層に向かってこないようにするため、歪んだ愛国歴史教育とかで、反日の機運を維持しているのだ。

農耕に適した国土に恵まれていないなら兎も角、中国は元々、農業の国なのに、支配者層は環境破壊に歯止めを掛ける対策をろくにやらないで、自分たちだけ、金で日本から安全な食べ物を買っているわけだ。
もう、言っていることも、やっていることも目茶苦茶な国である。

思想が右ではない俺でも呆れるところがあるんだから、「国家の品格」や「美しい国」にシンパされるような右巻きの思想の人間の目には、まともな付き合いなど望めない末期症状の国家に見えるだろう。

さりとて、徒に中国と反目しあったら、ネオコンの思う壺である。
さしあたって、中国への農林水産品の輸出を伸ばして、安全保障を確保して、外交の選択肢を増やす方針は当たりだと思うが、実はこれも諸刃の剣な面がある。
次の機会に、そのことに触れたい。

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12年前、テレビがオウム真理教の報道一色だった年のことだけれど、沖縄で小学生の少女が米帝の海兵に強姦される事件が起こった。
それがきっかけで、日米地位協定の不平等な内容がメディアで大きく取り上げられたのだが、安全保障面での日米関係の修正を求める議論が俄かに激しくなった。

今度の選挙は年金が最大の争点にされていたが、それよりも、この問題に対する方針を主な公約として前面に出して選挙戦を展開した政党もあった。
自主防衛、重武装を唱える極右政党の新風、それと真逆の思想で、９条死守・護憲と非武装思想の９条ネットである。

安全保障については、私の個人的な考えはどちらかといえば、右・タカなのかも知れない。
古今東西、力の強い国が弱い国に無茶な要求を押し付ける構造は変わっていない。
今の世界で大国と呼べるのは、米帝、中華、露西亜などがそうだけれど、そういう国の理不尽を少しでも拒んで国益を守るためには、ある程度の武装が必要なのではないかと思うのだ。
だから、第二次世界大戦中、独逸に隣接していたスウェーデンが巧みな外交で国土が戦火に晒されることを最後まで避け、その後の冷戦期を米ソの間で要領よく渡ってきた歴史について、日本が参考にするべきことが多いんじゃないかという考えもあるのだ。

俗にパワー・バランス、ゲーム理論などと呼ばれているものなんだろうが、本来、武装っていうものは、そういうことを実現させるために必要だというのが、ボフォース社を創業したノベールの思想だろうし、私もそれ以外に戦争を抑止する方法なんか無いんだと考えている。

しかし、今の日本はどうだろうか？
フランスやスウェーデンみたいな重武装中立をやって、米帝やロシアや中国のような大国にも時に率直に物を言える外交ができるような国が理想に近いのかも知れないが、今の日本がそういう国に脱皮するのは不可能に近いのではないだろうか。

何故かと言えば、まず、フランスやスウェーデンと違って、日本は食糧や天然資源の自給率が低いから、切れる外交カードは限られている。
スウェーデンなんか、北国で農地にできる国土が限られているのに、その分母である人口は１千万人にも満たないからか、穀物の自給率は余裕で100％を超えている。
皮肉なことに、日本は自然に恵まれた国土だけれど、分母の数値が多過ぎるから、自給率は低いのである。

それに最近の政治家の失言の多さも気になる。
昨年、スウェーデンの隣のデンマークで、ある新聞がムハンマドを風刺する絵を掲載したら、イスラム諸国の酷い反発を買ってしまっていたが、「女は子供を産む機械」だなんて、平気で口にするような日本の政治家もそれと同じような失態をやる危険があるような気がする。
「ポケモン」のアニメはイスラム教徒の目には、ダーウィニズムとシオニズムが入っているから、酷く嫌悪されているんだそうだが、政治家も国民も殆どの日本人はそういう感覚が鈍いから意味不明だろう。
日本人が何とも感じない比喩表現が、一神教を信仰している人の感覚では、酷く危険な内容に変化するっていうケースが多いのだと思うが、いずれ、外交の舞台でデンマークのムハンマド風刺の新聞みたいなトラブルを起こす奴が出てきて、強い反発を買う出来事があるんじゃないかって想像している。

アメリカに保護された子供のままなら、多少は失礼なことを口しても、大丈夫だろうが、一人の独立した大人になるなら、発言に気をつけなければならないのだ。
しかし、率直に言って、そこまで成熟した国家には見えないから、安保を破棄した後、非武装になろうが、逆に核武装して、中共や北鮮国を包囲するアジア外交をやろうが、独立を保っていられないような気がする。

「無防備地域宣言」の問題点については以前も書いたから、今日は極右の主張に突っ込みを入れるが、日米安保体制も脱却した上で、中国に対して硬化した態度を見せる方針も危険なのだ。
今の国際情勢は古典主義経済の弊害で世界経済が混乱して、幾つかのブロックに分断される１００年ぐらい前と似ているところがある。
最近の米帝の政界は慰安婦問題がそれを表しているが、親中に傾いているから、米中を同時に敵に回すと、食糧や天然資源の供給が止められる恐れがある。
それで力で事態を打開しなければっていう方向に流れ易くなるパターンになれば、過去の失敗の繰り返しである。

それに、新風のような政党を支持する思想の持ち主は、ネットの草の根で在日朝鮮人の特権や人権擁護法案の問題点を世に知らせることに熱心だが、日米安保を破棄して、軍事的に独立して、台湾やチベットやネパールなど、中国共産党に圧迫されている地域の安全保障にも日本国が主体的に役割を負うとなると、どれだけの軍事費が必要になるのだ？
今の在日朝鮮人に払っている福祉よりも遥かに膨大な額になると思うんだが……。
軍備強化にどのくらいの費用が必要で、それをどうやって捻出するのか、説明しなきゃいけないだろう。
元々、日本の年金制度って、そのために始まったそうだが、年配の有権者の中には、もし、新風が政権を取ったら、国防強化の財源のために、年金保険料を大幅に値上げられてしまうなんて想像する人もいるかも知れない。

100年前、日本が朝鮮半島を統治していたことの是非について、右と左で意見が分かれるし、今日は俺個人の考えは書かないが、仮に右寄りの人の説が正しかったとしても、それらの国の国民が、いつまでも、賠償・謝罪ばかりを求めてくる輩ばかりなら、そのために日本人が金と血を流してやるなんて馬鹿馬鹿しいと感じる。
きっと、北鮮の労働党政権が崩壊して、南北統一が成立すれば、安全保障上の必要性から、日本はインフラの整備にまた、膨大な金を出さなきゃならないんだろう。

安全保障面で責任意識みたいなものを抱いて、そんなに負担を背負わされているのに、武力で侵略したと悪の国のレッテルを貼られるくらいなら、もっと規模が小さく、目立たない国になった方がマシだと思ってしまう。

中国が非人道的国家で、安全保障の問題は避けて通れないってことは論を待たないが、事を構えるようになっては、タダでは済まない。日本が主体的になって、反共の包囲網を構築するような真似をするのも危険だと思う。
青木雄二が「中国は人口があまりにも多いから、アメリカと戦争しても、絶対に負けないだろう」なんて言っていたが、下記の記事の写真を見ると、ホントにそう思う。

四川の海水浴リゾート「死海」は人・人・人で芋洗い

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