この前、『女の権利ばかり要求されるが、男の義務は軽くしてくれない社会』というタイトルの記事を書いたら、この過疎ブログにしては反響があったが、相変わらず、その類の主張は後を絶つ気配がない。いい加減、ウンザリだ。

ヤワラちゃんは　特別な人　「ママでも金」が映す　貧しい少子化対策

「田村で金、谷でも金、ママでも金」と来年の北京で五輪３連覇を“公約”にする女子柔道の谷亮子選手（３２）が先の世界選手権で見事優勝した。育児をしながらの快挙は、現役ママやママ予備軍らの多くに勇気を与えた。だが、次期首相が有力視される自民党総裁選候補には、ママたちから出産・育児支援への切実な要望が矢継ぎ早に。「ママでも金」は、皮肉にも出生率上昇を実現できない少子化対策の“弱さ”を浮き彫りにした格好だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2007092202050678.html

上記は東京新聞の22日の朝刊の『特報』の記事前文である。
ネットでは会費を払わないと、全文を読めないようになっているのだが、自分の家ではこの新聞を購読しているので、凡その内容を簡潔に紹介する。
次期総理大臣候補の福田が港区にある子育て支援施設の「アイ・ポート」を視察したら、「仕事と家事・育児が両立し易い環境・経済的支援」を求める声が多かったなどと、もっともらしく書かれていた。
それで、そのアイ・ポートという施設を運営している大日向雅美っていう恵泉女学園大学教授のコメントが載っていたが、小泉政権の末期に決定された児童手当の拡充が施行されて以来、地方自治体の財政はそれに圧迫されてしまい、それ以外の児童福祉関連の財源が不足してしまっているんだそうだ。

この大日向さんっていう女性だが、下記のコラムを読めば、どんな思想の持ち主なのか、概ね分かる。

大日向雅美氏　「少子化対策、問われるビジョン」

末期の小泉内閣で少子化対策担当相をやっていた、青いドレスのオバサンに近いのだと思う。
東京新聞は前からそういう社説が目立っていたが、この特報も（特に女性の）育児と仕事の両立を訴えることに尽きている。

それで、今回の記事の最後の方で、その対策の財源を確保するために、「日本は高福祉・高負担の社会になるしかない」などという同女史の主張が載っていたのだ。要するに、フランスやスウェーデンみたいな国家を理想視しておるんだろう。

俺は基本的に思想はリベラル・保守の反対だから、この人の主張の中には賛同できる意見も少なくない。だけれど、以前、『今の日本が大きな政府になることの危険性』で指摘したことを懸念しているのだ。

それに、現在のフランスやスウェーデンは日本と比べて、個人主義が色濃いが、今の日本人が受け入れたとしたら、色々と軋轢が多いような気がするので、少し慎重に考えなければならない。
要するに、母子家庭に対する偏見の目など、だな。
例えば、「結婚はしたくないけれど、子供は産みたい」などという女がいるけれど、フランスやスウェーデンみたいな国だったら兎も角、今の日本の社会の現状で、親が片方いない環境で育つ子供の気持ちを想像してみろ。
個人主義寄りの思想の俺でも、そういう想像力の欠如には疑問を感じるのだよ（どんな家族形態でも、誰も偏見の目で見る雰囲気が無いような社会の実現まで、避けて通れない軋轢なのかも知れないが……）。

そして、『今の日本が大きな政府になることの危険性』についての話になるが、トヨタ自動車が谷亮子のワーク・ジュードー・ライフ・バランスの支援をしているのは、何故だと思う？
当然、トヨタは自社の株が上がる、売名のために他ならないだろ。
そして、容姿はちょっと（？）だけれど、出産というブランクを超えても、世界のスポーツの祭典で金メダルを取れるほどの女傑の血を引く子供を育てることを支援することは、優れた遺伝子を保全するという意味で、日本民族の繁栄に繋がるという国家の複合観念もあるのだと思う。

逆に言うと、劣っている・弱い遺伝子は残す必要無いどころか、国家・社会にとっては害悪でしかない。
だから、スウェーデンは心身の障害者とか、納税額よりも福祉の受給が多い貧困層とか、犯罪者や少数民族の子女を強制的に不妊手術を受けさせるようなことをやったんだ。
そうしないと、福祉国家はたちまち成り立たなくなるから。

谷亮子みたいに、飼っておくだけで、自社の利益に貢献させられる女なら、育児休暇も取り放題が認められるが、何のとりえも無い三十路前後の派遣社員の女、正社員でも一般職なんかは、会社には何のメリットも無いから、妊娠でもしようなら、速攻で雇用の契約は打ち切りである。

こんな明らかな見返りが期待できなければ、自分の富を社会に還元することを嫌がる企業・国民ばかりの社会で、スウェーデンみたいな高福祉社会なんか尋常な民主主義選挙で実現できると思う？
上記の記事で、「自民党総裁選候補に出産・育児支援を要望しているママたち」だが、「お前らはそれだけ支援を要求するなら、それ以上の納税・社会貢献をしているの？」って問い返されてしまうだろう。

そんな社会で「大きな政府」を作れば、どんな怖いことが起こるか分かったものではない。
だから、最近は何度も似たような話を書いているのだけれど、個人的にフランスやスウェーデンみたいな国・社会が良いと思っている部分もありながら、もう一度、明治維新や60年前のような敗戦を経て、今の社会をぶっ壊して、日本人の価値観が引っ繰り返されるようなことが起こらない限り、そんな社会は望めないって思っているんだわ。


出生率が下がっていることが問題視されるようになって以来、官民問わず、何度もその手のアンケート・調査が取られているが、「経済的な余裕が無いから」「両立させる時間のゆとりが無いから」っていう理由の回答が多い。
政府はそれを踏まえて、手当を増やすことを繰り返したり、仕事と育児の両立支援を国策に据えたりしているが、どうして、殆ど効果が上がらないのか？。
多分、設問の仕方が悪くて、適齢世代の感情を正確に捉えていないから、ピントのずれた対策になってしまっているのだろう。

そういう調査結果の多くは「お金や時間が無い」ことを理由にしている人のことをひと括りにしているが、その中には「お金や時間の余裕が少しでも出来れば、頑張って出産してくれそうな人」もいるだろうが、逆にいくら環境を整えても、「子供なんか欲しくない、出産は嫌だっていう人」も含まれている。それはどの程度の比率なのか？

前も取り上げたことがあるような気がするんだけれど、下記のリンク先の調査は回答の選択肢の設定の仕方が適切で、有用な調査結果として稀有な例だったと思う。

http://research.goo.ne.jp/database/data/000032/

毎日新聞2005年1月9日 gooリサーチと毎日新聞社による共同企画調査

質問は毎日新聞社が作成し、ＮＴＴレゾナント社が運営するgooリサーチが、04 年11月22、23の両日、gooリサーチのモニターを対象に調査し全国の10代以上の男女 1077人が回答した。質問によっては無回答もあった。

　子どものいない男女に聞いた「将来、子どもをほしいと考えているか。その場合、何人ほしいか」という質問への回答では、「2人」が全体の48.2％だったが、「ほしいと思わない」が23.3％で2番目に多かった。男女別でも「ほしいと思わない」が男性20.6％、女性25.7％と2番目に多く、年齢別では20代女性の 14.5％、30代女性の30.3％が出産に消極的という数字になっている。

　「ほしいと思っていない理由」（複数回答）では、全体では「出産・育児がわずらわしく思う」（40.0％）がトップで、続いて「教育費など子どもを育てる経済的余裕がない」（30.8％）になっている。男性では「経済的には子どもを育てられないことはないが、子どもにかかる経費や育児にかかる時間を自分（または夫婦）の趣味など楽しみに回したい」が20代と30代を中心に 36.7％と最多。女性は「出産・育児がわずらわしく思うから」が46.5％で最も多く、20代、30代では50％を超えた。

　「仕事を続ける上で不利だから」は6.7％（男性2％、女性9.9％）と比較的少ないが、仕事を持つ女性が、厳しい認識を持っていることがうかがえる。

　また、子どものいない既婚男女120人に聞いた「子どもを持たないのはなぜか」という質問への回答では、全体では「子どもはほしいができない」「いずれはほしいが、まだほしくない」がそれぞれ31.7％で最も多く、「子どもを育てる経済的余裕がない」（11.7％）、「配偶者が子どもをほしがらない」（5.8％）が続いている。

　このほか、「子どもをつくらなければよかったと思うことがあるか」との質問に、子どもを持つ既婚女性の22.5％が「ある」と答え、理由（自由回答）は「自分の時間がなくなった」「仕事を辞めた」「子育てに悩んだ」「離婚を考えた時」「育児に夫の協力が得られなかった」などが目立っている。【連載「未来が見えますか」取材班】

■少子化アンケート池本美香氏に聞く
毎日新聞社がＮＴＴレゾナント社とgooリサーチの協力で行った少子化に関するアンケートの結果について、「失われる子育ての時間」（勁草書房）などの著書がある日本総研の池本美香主任研究員に聞いた。

■豊かな時代の子育て支援を
子どもがほしくない理由から見えてくるのは、無理をすれば子育てできないことはないが、ある程度時間的・経済的ゆとりがある育児でなければやりたくないという意識だ。20代、30代は高度成長期で経済的にも豊かな時代に育ち、専業主婦の母親に育てられた人も多いため、「苦労してまで子どもを持つ必要はない」という意識が、本人だけでなくその親にもあるのではないか。このアンケート結果から、子どもをつくる世代の意識の変化がよく分かる。

　少子化対策では保育所の待機児童ゼロ作戦など、仕事と子育ての両立ばかりが話題になるが、20歳代、30歳代で「子どもをほしいと思わない」という人を減らすために、保育所の整備にとどまらず、一人親家庭の支援などの経済的支援や、子どものいる生活がゆとりのあるものになるような、育児休業や時短など時間的支援に力を入れる必要がある。貧しい時代の子育てを想定せず、豊かな時代の子育てを実現する支援を考えるべきだ。

リンク先のグラフを見れば、一目瞭然だ。「欲しくない」って回答した人のその理由の回答結果だが、「経済的な余裕が無い」「出産や育児がわずらわしい」「子育てに必要な金や時間は、自分の楽しみに使いたい」っていう回答は多く、「仕事が不利になる」「配偶者の協力を望めない」っていう回答は少ないことが際立っている。
つまり、「ワーク・ライフ・バランス」の対策はやるべきことではあるが、効果は高が知れている。児童手当は焼け石に水な金額で、「他の児童福祉の財源を犠牲にしてまでやる必要があるのか？」っていう疑問が募ってくる。

こういう話を読むと、保守層・ナショナリストは「それみたことか。やっぱり、戦後の教育が間違っていたんだ！」って怒るだろうし、革新派は逆に「だからこそ、欲しいと思う人を少しでも増やすために、もっともっと支援が必要なのだ」と訴えるんだろうな。

女の社会進出・生き方の多様化に対して、安定雇用が急減して、男の経済力が相対的に低くなって、皆婚社会が崩れたから、出生数の減少という現象（駄洒落ではない）に表れている。
……のだが、皮肉なことに、現状でそれにどうしても歯止めを掛けたいなら、「そういう社会の潮流（要するに、個人主義をもっと容認して、フランスやスウェーデンみたいな政策を進める）を加速させてやることなんではないの」という想像すら募ってくる。
つまり、両親の片方が異なる兄弟姉妹がいるのが当たり前の世の中になることを今の日本人が許容できないならば、出生率は今の韓民国の水準に追いつくのは時間の問題ってことだ。
でも、上に書いたような社会的な要因で、日本がそうなるのは難しいような気がするので、もう、どういう推移を辿るのかは見えているというものだ。

とどのつまり、国も企業も、資産家も中流層も下流層も自分のことしか考えてなくて、冷たい社会だから、そうなっているんだろうが。
それは僕自身にも言えることだから、利己的な理由で子作りを控えている人を批判する気は更々無いし、その資格も無い。

いずれにしろ、日本はこれから、大幅な人口減少社会は何か不都合があるとしても、どんな影響があるのかは分からないが、食い止められないものと認識して、冷厳に受け入れる用意をしなければならない。
一生独身の可能性が高い人とか、或いは配偶者がいたとしても、子を残さない・残せない人は、老後の生活を助け合う関係や仕組みを今から少しずつでも考えなきゃいけないだろうな。

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昨年、日本国の出生数は前年比でプラスに転じたのだが、今年は前半年の段階で、再び減少に転じているらしい。
が、２７１４人減の５４万６５４１人なら、ほぼ横這いの範囲なのだろう。人口の多い年齢層が30代前半・半ばに集中している今しばらくは、あまり減りもしないのだろう。

＜人口動態速報＞上半期の出生数、１年で再び減少

厚生労働省は２２日、０７年上半期（１〜６月）の人口動態統計速報を公表した。出生数は前年同期比２７１４人減の５４万６５４１人で、００年以来６年ぶりに増加した０６年上半期から、わずか１年で再び減少に転じた。通年で人口減となった０５年から一転、０６年は人口増となったが、０７年は上半期の結婚数も減少しており、通年でも出生数が減り人口も減少する可能性が出てきた。
　０７年上半期は死亡数が前年同期比４９３３人増の５６万９０１５人で、出生数から死亡数を差し引いた「人口の自然増加」はマイナス２万２４７４人。前年同期に比べ、人口減少幅は７６４７人広がった。出生数は今年２月以降、５カ月連続で前年同月を下回っている。上半期の結婚数も０６年は６年ぶりに前年を上回っていたのに、０７年（３５万９９２５組）は８０４０組減った。
　厚労省は０６年に出生数が増えた原因として「景気回復に伴う結婚数の増加」を挙げていた。再び出生数が減った理由については「直接結びつくものが見当たらない」と言う。ただ、第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代で最も若い７４年生まれも３３歳を迎える中、高出生率の２５〜３４歳女性の人口が今年１月以降、前年同月比２．７〜２．９％減で推移していることを参考となる情報として指摘している。【吉田啓志】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000076-mai-pol

「直接結びつくものが見当たらない」だなんて言っていて、厚生労働省の無能ぶりは相変わらずだけれど、ちょっと考えれば、分かるじゃないですか。
今の30代は定職に就いている層は、最も長い労働時間を課されて、精神疾患を患う奴の数が多い。だから、目先の経済的な安定はあっても、私生活の余裕が無い。
逆に定職についていない方はそもそも、恋愛とか結婚の機会に恵まれないわけで、オナニーで種を浪費しているわけである。

中途半端に女性の社会進出を促しておいて、それなのに、男の経済的責任を軽くしようとする社会的な雰囲気が醸成されてこなかったことも大きいだろう。

原因分析はこのぐらいにして、今日の本題に入るが、最近はこのニュースを耳にすることが以前よりも少なくなってきたせいか、愚にもつかない論争が少なくなって良かったと思っていたのだけれど、「減少」のニュースが出てきたから、また、火がつくことが増えてくるんだろう。

毎度、この議論が始まると、決まって出てくるご意見は、独身者とか子供のいない世帯に対する批判で、「出生率が下がると、年金制度が維持できないし、労働力も不足して、国力に悪影響なんだから、身体が健康なのに産まないのは、社会に対して責任を果たしていない」っていう話だ。
そして、「親に対して、恩返しを怠っている」とか、「生き物として、本能に欠けているんだから、どこか病んでいる」とか、「物欲ばかり追って、自分本位な生き方を送って、本当の幸福とかを知らない」みたいな指摘がそれに加わることが多い。

著名人の意見でも、たまにそういうテーマの議論をやっている掲示板とかを見ても、そういう意見を見ると、矛盾のようなものを感じる。

ここは注意して読んでもらいたいのだが、「国力に悪影響があるから、出生率を上げなければいけない」っていう考え方と、「親や先祖に対する恩返しを怠って、自己本位な生き方をするのは悪いことだ。自分の命を子孫に繋いでいかなければいけない」という考え方も、それぞれ別個のものとしてなら、成り立ちはすると思うんですよ。

ところが、今の日本は「少ないこと」「減っていること」が問題として取り上げられていて、殆どの人がこのパラドックスが見えていないのだが、逆に人口爆発の時代はどうなんだろうか？
今の日本で、上に書いたような批判を展開する人は、もし、今とは逆に、人口が増え過ぎていることに政府が頭を悩ませ、それを抑制する対策をやっているような時代に生まれていたら、ご自身はどういう家族計画をお考えになるだろうか？

「国力に悪影響があるから、出生率を上げなければいけない」という考え方を優先させるなら、逆に人口が増え過ぎて困っている社会に生きていれば、結婚はしても、子供を産むことは諦めるべきだろう。
極端な話、今の中国のような「一人っ子政策」に同意するべきなのだ。出生率の高い農村地帯で、女性が不妊手術を強制的に受けさせられるようなことがあっても、国力を維持するためなんだから、しょうがないですよね？

「親や先祖に対する恩返しを怠って、自己本位な生き方をするのは悪いことだ。自分の命を子孫に繋いでいかなければいけない」っていう考え方の人なら、国の人口が増えようが減ろうが、そういう価値観は普遍（不変）の筈なんだから、どんどん子供を産まなくてはいけないのだ。
こういう価値観の持ち主に限って、大抵は「兄弟姉妹がいない一人っ子は可哀想。我侭に育ちやすい」などというステレオタイプな考え方の持ち主だったりする。

バカバカしい議論になるってことが、分かるだろ。

自分の個人的な意見は今までに何度か書いているが、言ってしまえば、日本に限らず、先進国の少子化現象は「トリクルダウン理論」の範疇なのではないかとも思う。

同じことを書くけれど、今の日本は出生率が本当に上がれば、却って国家財政が厳しくなるし、国力が弱くなる恐れもあるのだ。

それに加えて、「自分の命を子孫に繋いでいかない」ことが、生物の本能の劣化だなんて考え方はデタラメであることも、ダーウィニズムで暴かれている。
「子孫を遺す」ことも「遺さない」ことも、子孫繁栄を考えた上での選択であることは同じなのだ。
そうじゃなければ、戦時中、国に命を捧げた特攻隊の青年とか、『壬生義士伝』の吉村貫一郎の長男が函館で戦死した話なんか、犬死以下のタダの馬鹿ってことになっちゃうだろう。

「個人個人の利己心が公益に繋がっている」とは、そういうことだ。

今の日本の国の経済は、富者をより富ますことを優先する思想で動いている。そういう思想の人間が社会を牛耳っているからだろう。ソーシャル・ダーウィニズムっていう呼び方もあるだろう。
でも、俺が書いたようなことが分かっている奴が少ないような気がする。
だから、トリクルダウン理論の礼賛者が「自分の命を子孫に繋いでいかない奴」のことを反社会的だなんて批判しているのを読むと、「大企業や資産家の自由な活動は礼賛するのに、個人のライフスタイルの自由な選択は駄目だなんて、フェアじゃないし、矛盾したことを言っているな」と呆れるのだ（資産家の糸山英太郎とか、評論家の渡部昇一などが、その典型例）。

勘違いしないで欲しいが、俺はトリクルダウン理論の礼賛者ではない。実はそれがどこまで正しいのかも分からない。
ただ、今の世界を牛耳っている米英の経済システムがそういうもので、株の市場でもそれが働いている以上、そういうことを考察することは避けて通れないっていう態度なのだ。

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ヤフーのニュース・ポータルで、こんな意識調査が取られていたそうだ（既に投票受付は打ち切り）。


ヤフー！ ニュース、意識調査。少子化対策にもっとお金をかけるべき

少子化傾向が回復しているフランス並みの少子化対策を日本で導入すると、10兆6000億円（03年度予算の3倍）が必要との試算があります。日本はもっとお金をかけた方がよいと思う？
（実施期間：2007年4月12日〜2007年4月18日）

計14502票

とても思う 53% 7631 票
少し思う 20% 2807 票
あまり思わない 14% 1937 票
まったく思わない 14% 1910 票
その他 2% 217 票

「とても思う」「少し思う」を合わせて73％の人が少子化対策にもっとお金をかけるべきと考えているようです。「家庭任せの子育てに限界がきている」と対策を望む声がある一方で、「予算の無駄遣いにつながる」という意見がありました。また、子育てに関する手当の拡充ではなく、「若い世代の所得水準や正社員率を上げたほうが良いのでは」と考える人もいました。


以前、「ヤフー！みんなの政治」の「政治ポジションテスト」のことを取り上げたけれど、 あれは回答者の数を年代別に見ると、20代30代が最も多い。
多分、このニュースサイトの意識調査の回答者の年齢層別の比率もそれに近いと思うが、行政がお金を掛ければ、出生数が増えるなんて、本気で思っている奴が社会の中で若い世代の間でも多数派になっていることが感じられる。

もうひとつ、興味深い傾向を指摘すると、リンク先のページには、回答の選択肢別に投票者がコメントを書き込んで、それを読むことができるようになっているんだけれど、「あまり思わない」「まったく思わない」って回答した人の方が、コメントを残した率がずっと高いことだ。

今、子供を育てている世代、結婚する年頃の世代は実際、経済的なことでも壁を感じている人が多いから、こういう調査をやれば、こういう結果が出たんだとは察するけれど、根本的な原因は別なことだと思う。

前、『産児促進対策の要はまず、国防だ』という記事を書いたけれど、今日はその内容に補足のような物をつけ足すことを書きたい。

先に言うけれど、10兆円も国費を投じて、フランスと同じ内容の対策をやっても、恐らく、出生数は増えないから、無駄遣いに終わる。
気候、地理、社会、政治、文化、経済、歴史、国民性、何から何まで違う国の育児支援の福祉システムだけを真似して、効果が上がるだなんて本気で心算しているのだとしたら、広い意味で自然や人の営みを馬鹿にしている沙汰としか思えない。

俺は先の記事で、今の日本は周辺諸国と付き合いが上手くいっておらず、緊張が高まっているが、そういうことについて、無意識に安全・平和に不安を感じて、出産を避けている人が増えているのではないか、という話をした（恋愛科学の藤田や人口波動研究所の古田の著書に書かれていることを引用した）。

その点だけでも、日本とフランスは大違いではないか。
フランスは重武装国家で核兵器も保有、外交は米帝とも対等に近く渡り合えるし、原発大国で隣国に電力を輸出しているし、食料自給率も高い国だ。
すぐ隣の国が核武装しても、自分で外国の主導権を取って、核の廃棄を求めることができず、米帝に頼る以外に身の処し方が無い日本とは雲泥の差なのだ。
フランスの出生率がある程度の水準を保っているのは、少なからず国防力も寄与しているんじゃないかって考えている。国家が国民の生活の安全を保障しているから、安心してセックスして、子供を育てられる環境が整っているということだ。

ここから下品な内容になるが、問題の核心を書けば、人間も他の生き物も、身の安全を確保した上で、衣食住が揃わなければ、性行為をやって子供を産むようにはできていないのだ。
哺乳類も蛙みたいな両生類も、人間が後背位と呼んでいる体位で性交する生き物が多いのは何故かって言えば、その最中に天敵の襲撃を受けた際、すぐに逃げられる体勢だからだ。
ムードも何も無いけれど、人間だって、ある程度の文明社会を築くまでは、そうだったらしい。
人間が性行為の様々な体位を考案したり、長い歴史を通して、文字通り、色々なフェティシズムが発達させてきたのは、文明社会の賜物・結晶のひとつだと思う。

少子化を問題視・大騒ぎしている人々の中には、「現代人は子孫を遺す本能を忘れた」みたいな嘆き節を炸裂させている人もいるが、それこそ生物学を知らない人の的外れな考えなのだ。
実はそういう人が思っているほど、人間が生きるう上で、そういうことの優先順位は高くないということだ。否、高いことには違いないけれど、もっと高いことは案外と多いってことだ。

リチャード・ドーキンスの『利己的な遺伝子』の13章「遺伝子の長い腕」に、ここで興味を引かれる話が読める。
カタツムリとそれに寄生する吸虫、ビートルとそれに寄生する胞子虫、カニとそれに寄生するフクロムシ、それぞれの関係についてだ。
やや難しい話を冗長に書かれている本なので、僕は意味を把握し切れていないところもあるんだけれど、要するに、寄生される方の生き物は寄生している生物の影響で、甲殻の厚さを左右する遺伝子にも影響が出るそうだ。そして、より厚い甲殻をまとうために、幾分か繁殖力が犠牲になっている面もあるらしい。要するに、寄生する生き物がいなければ、厚い甲殻をまとう必要性が無くなって、より多くの子種を遺せるようになる可能性もあるわけだ。

このダーウィニズムを社会学に応用すると、デリケートな問題にぶち当たる。

フランスは今でこそ、出生率は2.0に上がっているらしいが、一時期はもっと下の水準に急減していた。行政が育児関係の福祉を拡充したから、それが効を奏して、回復したって言われていますよね。
上に書いた話に当てはめると、「厚い殻が必要無くなったから、より多くの子種を遺せるようになった生物」だな。
フランスっていう国が抱える大きな問題のひとつに、「旧植民地からの移民」が挙げられるけれど、一昨年の暴動の背景には、移民に対するネイティブの差別意識がある。
何で、ネイティブのフランス人は移民を嫌う人が多いのかと言うと、自分たちの給料に政府が高い税率を掛けて取り上げて、移民に福祉という形で配分する構造があるからだ。移民のことを寄生虫みたいに思っているだろう。

しかし、フランスという国は行政が人種差別の問題にデリケートになっているらしく、公には人種別の出生率の統計は取っていないらしい。なので、米帝みたいにハッキリした数字は分からず、多くの日本人が肯定的に解釈しているように行政の支援が効を奏して、ネイティブの女性がシングルで出産しているのか、それとも、移民系の低所得者層が多産なのかは分からない。

いずれにしろ、僕はフランスの政治や社会事情のことは詳しくないけれど、政府が国民から集めた富の配分の仕方を大きく変えたから、出生率が回復している面もあるかも知れないし、自分が今まで受け取ってきた福祉を削減されたことに怒る奴もいて、一昨年に起こった暴動の一因にもなっているのだと思う。

長くなった。そろそろ記事を締めるが、俺は「こういう要因もあるのだから、出生率を上げるためには、日本はフランスのように軍拡をしよう」などと主張するつもりは更々無い。

何を言いたいのかを書くが、少子化の問題はデリケートな要因が多く関係しているから、まともに議論すれば、ひとつの言葉の誤りで問題発言扱いされて、クビが飛ぶことが多いのだと思う。
皆、この問題は一見、「もっと議論を」な態度をしているが、こんな難しいことだらけの議論を突っ込んで積極的にやりたい奴なんかいないんじゃないか。
だから、育児の経済的支援でお茶を濁すことの繰り返しなのだろう。

中途半端な議論しかできないなら、余計なお金を投じることは止めてもらいたい。

あまり、費用を掛けずに幾らか緩和する対策の提案も無くはないが、それは別の機会に書きたい。

今日の記事は近日中に書く別のテーマの伏線にしていることを述べておいて、終わりにする。

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正規雇用なら結婚２．４倍＝夫の育児参加で子供増−厚労省調査

正規雇用で仕事をしている男性の結婚率は、アルバイトなど非正規雇用の男性に比べ２．４倍に上り、雇用形態で差が生じていることが、厚生労働省が７日公表した「２１世紀成年者縦断調査」で分かった。夫の育児参加や、職場に育児休業制度がある夫婦ほど、子供が生まれていることも判明した。

少子化対策の基礎資料を得るため、２００２年１０月末に２０−３４歳だった人を毎年追跡。４回目の今回は０５年１１月に実施し、約１万９０００人の回答を分析した。

調査によると、０２年に独身だった男性は、正規雇用者の１５．２％が０５年までの３年間に結婚した。一方、非正規雇用者は６．３％、無職は４．４％だった。

女性は、正規雇用者の１６．８％が３年間に結婚。非正規雇用者は１４．９％、無職は１５．６％で、男性ほど差は見られなかった。

一方、既に子供が１人いる夫婦は、夫の休日の家事・育児時間が８時間以上の場合、過去３年間で５６．０％に第２子が誕生。一方、家事・育児時間が「なし」の場合は２１．１％だった。


この記事を読んで、感じたことを率直に書くが、何だか、男ばかりに努力を促しているように見えてしまった。

正社員じゃない奴は、正社員にならなければいけない。
既婚者は休日、もっと女房の家事を手伝わなければならない。

それは兎も角、雇用が安定していない男が結婚できないのは、とっくに分かり切っていたことだろ。

しかし、私は今日、非正規雇用で働かざるをえない若年男性の増加が、国の出生数の減少の原因のひとつになっていることは認めるが、今後、非正規雇用で働いている男性を正社員雇用化する対策が、産児増加に大きな効果があるとは思っていないし（全く相関が無いとも言わないが）、それで出生数が増えたところで、将来に別の問題の種を撒くのがオチだと思っている。

そういえば、「ユニクロ（ファースト・リテイリング）が全国の店舗で雇用している数千人のパートタイマーを正社員化する予定を」などというニュースがあったよな。俺はこのニュースも冷ややかに聞いている。
下記のリンク先の記事には、「地域限定正社員は成果主義のボーナスが支払われ、年収が１０％前後上がる見込み。」などと書かれているが、恐らく、こういう業界は正社員の賃金も低くて、パートとの格差も大きくない。


ユニクロ、パート５０００人を正社員化


今回、俺が指摘していることは、同じ「正社員」と呼ばれる雇用形態でも、今後は過去のそれと内容が違ってくる。ということだ。
もう、多くの企業は昔のように、従業員の面倒を見切れなくなっている。
そのことを見落とした対策なんぞをやっても、出生数の増加には繋がらないし、或いは増えたとしても、将来に負の遺産を残すことになりかねない。

ここ２〜３年ぐらいかな。出生数が減少している原因として、若年層の雇用が不安定化していることがクローズアップされるようになったのは。

ユニクロの「地域限定正社員」だけれど、恐らく、30前後の男性が家庭を築くには、十分な水準ではないと思う。
そして、ファースト・リテイリングという企業の離職率はどうだろうか？
この会社に限らず、こういう業種の企業は概ね従業員の出入が多いだろう。

今、「出生数を増やすためには、若い男性を正社員で雇用させる対策」を訴えている政治家・識者が増えてきたけれど、俺が思うに、名ばかりの「正社員」にすることだけに躍起になっているように見える。

少なくとも、今のファースト・リテイリングという企業は、昔の松下電器産業みたいに「社員の雇用・生活を何としてでも守るぞ」という姿勢なんか持っているようには見えないでしょ。
そんなことをやっていたら、企業の存続が危ういからな。

つまり、行政が対策をやっても、多くの非正規被雇用者はファースト・リテイリングの地域限定正社員みたいな雇用にしか就けない。「そういう対策で、結婚して、子供を産む気になる人が増えるんだろうか？」という疑問がある。

10年20年先、自分が勤務する会社の業績はどうなり、自分の賃金はどれくらいになるのだ？
いくら「正社員」と言っても、成果主義を標榜しているような会社に勤めていては、住宅の購入だとか、子供の教育費だとかを考えると、結婚を躊躇する奴の方が多いような気がする。

日本という国は住宅政策が貧弱だし、教育費の家計負担も重いけれど、かつては企業が従業員に対して、それを補完していたのだと思う。昔は年功序列で賃金が確実に上がっていく見通しが立てられる人が多かったから、目先の生活が苦しくても、結婚や出産を躊躇する奴は少なかったのだろう。

しかし、今は企業が従業員の面倒を見る余裕が無くなっているので、行政がある程度、福祉で支援しなければ、若年層の婚姻件数＝出生数は増えないと思う。住宅費と教育費の不安を解消してやることだ。

大体、先進国と呼ばれている国々の中で、出生率が特に低い方に共通している特徴は、福祉施策が貧しく、何事も家庭に背負わせる考え方が色濃いことだったりする。ローマ＝カトリック教会の信者が国民の大多数を占める南欧諸国がそうだし、儒教社会の台湾や韓国もそうだし、他ならぬ日本もそうだ（こんなことを書くと、アフリカの貧しい国の高い出生率を持ち出してくる論者がいるけれど、そういう次元の話は別の機会に譲る）。

でも、現状、難しいことだと思う。
今の日本の財政事情を考えると、教育費の補助の大幅な増額はできないし、景気のことを考えると、そのための増税も受け入れられないだろう。
住宅の問題にしても、この間も書いたが、安い公営住宅を多く建てれば、不動産は民営の物件への需要が減少して、相場の下落を招き、今まで潜在的だった不良債権が表面化して、再び金融機関の経営危機を招く恐れがある。

結局、福祉にも雇用にも限度があるから、今の総理大臣の安倍晋三なんかは、家族主義的福祉レジームを強化する方向で改革を進めようとしているんだろうな。要するに、多少の経済的理不尽を押し付けられても、子育てを最優先する価値観を若い世代に押し付けたいのだろう。

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少し前のニュースを取り上げるが、「日本の将来の総人口は、近年の出生率の推移を前提に推計すると、2055年には、現在よりも３割減少して、8993万人になるのではないか」という政府の予測が公表されたそうだ。

社会保障制度が維持できない。労働力は不足して、内需も縮小するから、日本経済も活力を失う。
だから、女性の育児と就労の両立を支援しましょう。不安定な雇用の若者を安定した職に就かせて、結婚を促進しなければならない。安倍政権を支持する保守思想の論者の中から、教育やモラルの問題に帰させる声も出ている。

もう、この国の恒例になっているが、バカの繰言を何度も何度も聞かされて、うんざりしている。
子育てと仕事の両立支援の不備でもなければ、生命や家庭の大切さを躾ける教育の欠陥でもないのです。
全ての女が、18世紀の墺帝のマリア＝テレジア女帝みたいに、仕事と出産を両立できる体力の持ち主なわけないだろ。

今の内閣の安倍宰相や麻生外相は、経済的な側面では、現在の日本の少子現象を問題視していない。が、社会保障の維持に支障を来たすから看過できないという立場で、現政権も対策に取り組むようなことを標榜している。

しかし、前も同じことを書いたのだが、独身者の割合が増えたりとか、15歳未満の人口が減少することはデメリットばかりではない。独身は既婚と比べて税負担が大きい割には、福祉の受給が少ないから、その分、国家や自治体の財政が楽になるのだ。
説明の仕方を変えれば、仮に今後の政府の対策が大きな効果が表れ、出生数が急増したとしたら、どんなことが待っていると思いますか？
現在、年齢層別の人口のグラフは坪型から逆ピラミッド型に変身しつつありますよね（現行の年金制度は、ピラミッド型が永遠に続くことを前提に設計した欠陥品）。
これから、何か強引な手段で出生数を急増させるということは、そのグラフを「砂時計型」（中間が凹んでいる）に変化させることになるわけだが、現役世代は高齢者のための社会保障を負担しながら、子供に対する福祉・教育を賄うための負担の二重苦に挟まれることになる。それで、消費が細って、却って日本の長期的な景気の足を引っ張ることになるかも分からんのだ。

まぁ、今の政府も馬鹿ばかりでもないだろうから、適正な出生数はもっと低目に見積もっているとは思うが。

今まで、何度か紹介したが、恐らく、今の日本の出生率が落ちている現象の根本的な原因と、それが今後、どんなふうに展開していくのかを最も的確に言い当てているのは、下記の二つの書籍ではないかと俺は思っている。



仮に百歩譲って、国の総人口が減ること・高齢者の割合が増える一方で、子供・若年者層が減少する現象が歯止めを掛けなければならない事態だとするならば、こいつらが言っていることに耳を傾けなければ、適切な対策は打てないだろう。
或いは、人口減にストップを掛けられたとしても、国力を大きく損なうことにもなりかねないのだ。

シンプルに説明しよう。人間も含めて、動物の行動の優先順位だ。
まず、外敵から身を守らなきゃならない。その次は衣食住を確保しなければならない。セックス・交尾はその後なのだ。

今の日本は隣に金・軍政権国、中華共産国、北荻ロシアといった脅威に囲まれている。
ごく普通の民間人の家庭の子供が、国内に侵入してきた工作員に拉致されて、何十年過ぎても助けることができない悲劇まで起こっているじゃないか。
まず、国防を強化して、そういう外敵の危険を取り除かない限り、女性が安心して子供を産み育てる社会の実現だなんて無理なんですよ。
それを維持する経済力を強化するために、生殖を犠牲にして、労働や消費に自己の資源を割いている奴が増えているのが、今の日本社会の構造なのだ。

現に金・軍政建国と半島で国境を接する韓民国では、日本を更に下回る出生率ではないか。
教育を受ける期間が延びて、社会に出るのも結婚するのも遅くなる傾向とか、高等教育に金が掛かるから、少産・非産を選択する夫婦が増えていることなどは日本と同じようなものだろう。
物の本質が見えない識者の中には「国防に義務感を持つ愛国心、家庭を大切に考えることを培う教育の欠落」に原因を求めている奴がいるが、韓国は徴兵制もあるし、儒教の影響で、「登場人物が親に暴力を振るう場面」がある高橋留美子の漫画が規制されるような雰囲気の社会だが、それでも、経済成長に伴って、こんなに出生率が急減しているではないか。

この前も書いたが、昨年は出生数が前年比で微増だったようだが、今年は核実験のせいで、俄かに緊張感が高まっている影響で、日韓両国とも、急減に転じる恐れがある。

国防に次いで、重要な衣食住の要因については、別の機会に話したい。

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