今年2007年から、団塊世代と呼ばれる人口が多い年齢層が一斉に社会の一線から退く時期に入る。
消費、金融、産業、雇用、社会保障……、様々な分野に波及する影響力の大きさが予想され、大きなテーマになっている。

それと平行して、団塊ジュニアと呼ばれる年齢層の消費や再生産の動向も注目を集めている。

今日の記事は最初に言葉の定義を整理してから、本題に入りたいと思う。

「団塊世代」とは、一般には1947年から1949年に生まれた層を指す言葉だ。人によっては、もっと広い範囲をそう定義するケースもある。
それで、「団塊ジュニア」とはその世代が結婚して産んだ子供のことを指すと思われる。ところが、『下流社会』の著者の三浦が言うには、一般に「団塊ジュニア」「第二次ベビーブーム世代」と呼ばれる、1971年から1974年に生まれた年齢層の親世代は必ずしも団塊世代が多いわけではなく、団塊世代の結婚・出産ピークはそれよりも少し後にずれているんだそうだ。毎年の新生児の中で、団塊世代の親を持つ子の割合が半分以上を占めるのは、1973〜1978年のことで、三浦はこの範疇を「真性団塊ジュニア」という造語で定義している。

私個人のことを書くが、両親は団塊世代、自分は第二次ベビーブーム世代のすぐ下の年齢層だ。

あまり、マスメディアで繰言のように使われている用語を使うのは趣味じゃないし、ここでは自分の定義を使いたい。
とりあえず、「割を食わされた世代」というのは、バブル崩壊後の雇用情勢が厳しかった長期間中に社会に出ることを余儀なくされた1970〜1980年あたりに生まれた年齢層と定義するが、「その次代のド真ん中に生まれた一人は、こんなことを考えて、こんなブログを書いているんだ」と軽い気持ちで読んでもらえれば幸いである。
この世代の全てが俺と同じ考え方を持っているわけではないし、これはある意味、死活問題ですらあるのだけれど、この世代の人間は意図して、同世代と足並みを揃えない方がいいかも知れない。同世代間で同じような考え方を持つ人間が増えることは、自分たちにとって、不利な状況を作ってしまうリスクがあるような気がする。

私は前々から、メディアにこういうテーマの話題が上がるのを読む度にある種の反感を募らせていた。

二週間前、東京新聞のサンデー版（毎週日曜日の朝刊に折り込まれる図解記事）は、「団塊ジュニア」がテーマだった。
紙面の下部には経済成長率の推移を表す折れ線グラフと、その時々で流行した文化（芸能、サブカル等）のことがイラスト・写真を豊富に交えて紹介されていたが、その上は団塊ジュニア世代の有名人の名前、年齢層別の人口の棒グラフ、年齢層別の投票率、団塊ジュニア世代の雇用、婚姻、出産に関する統計データが掲載されている（参考文献・出典として、「難民世代」「新平等社会」「若者はなぜ３年で辞めるのか？」「貧乏クジ世代」「2006年版少子化白書」の書名が挙げられていた）。
それで、記事のタイトルは「時代を担う団塊ジュニア」で、すぐ下には「2007年に団塊世代の定年退職が始まると、次の大きな人口の塊は1971〜74年生まれの団塊ジュニアになります。少子化を食い止める最後の砦などと言われていますが、どんな人たちなのでしょう。」などというコピーが書かれている。
そして、各種の統計グラフの横には、安倍晋三の上半身の写真と所信演説の抜粋――「第二次ベビーブーム世代が30歳代のうちに総力をあげて少子化対策に取り組む」の一節も掲載されている。

ご存知の通り、政治家・安倍晋三の現在の日本の少子高齢化現象に対する認識だが、「社会保障制度の維持の可否において、ある程度の歯止めを掛けなければならない問題である」ということに尽きる。
無論、この図解記事の編集者が読者として想定しているのも、年金制度と関連付けて、そういう問題に関心のある層なのだろう。

以前も指摘したかも知れないけれど、安倍晋三とかいう政治家の矛盾だが、少子化に歯止めを掛ける対策として、「家庭再生」も重点として掲げながら、それとは逆のこと――多くの保守思想の政治家・識者からは賛同を得られないであろう、すぐに効果が表れることを期待した経済的支援も推進しようとしていることだ。

何故、そんな二律背反なことを言っているのかについて、順を追って説明するが、選挙の投票率が高い年齢層は、年金の受給が目前の世代だからだ。
俺個人はそれが原因であるとは考えていないのだけれど、保守思想の論者の中には、現在の出生率が著しく低減している原因は、戦後の教育の荒廃のせいで、個人主義が濃くなって、家庭を軽視するようになった人が急増しているからなどという指摘をしている者が少なくない。
だから、教育改革の中で、「家庭再生」も大きなテーマにされているのだ。
ところが、仮にその認識が正しかったとしても、だよ。改革が首尾よく進められた後、「まともな教育」を受けた子供が成人し、就職して結婚するようになるのは、何十年先の話なのだ？
少なくとも、それで出生率が上向くようになるまで、30年前後は掛かるだろうし、そこで彼らが一世帯当たり３人以上を産んでくれたとしても、それが保険料を納める年齢になるまで、更に20年待たなきゃならないんだぜ。
今、年金の受給を目前に控えた世代はそこまで待っていられないわけだ。今の日本で選挙の投票率が高いのは彼らだ。
なので、安倍は自分のカラー一色の政治ができない部分も小さくなく、「家庭再生」とは別の方法論、もっと即効性があると考えられる経済的支援で、人口が多い団塊ジュニア世代の出産を促さなきゃならない立場になってしまっている。

これではまるで、子供の教育方針で夫婦の意見が対立している家庭と同じ構造だ。
多分、教育改革で「学力」を再生することは上手くいくだろうが、「モラル」「家庭」の再生はほぼ不可能だと思っている。そういう大人を見て育った子供は決まって、非行に走るか、アダルト・チルドレンの連鎖だ。
ま、学力さえ何とかなれば、国力は維持できると思うがな。

しかし、俺が思うに、「割を食わされた世代」は政府や識者などの思惑通り、皆が揃って、すぐに子供を作るようなことは避けた方がいいような気がする。
奴らはしきりに「年金が」「年金が」と言うが、自分も含めて、「割を食わされた世代」の平均寿命は、今の高齢者並の高さを保てるだろうか？
そうでなくても、国の財政の悪化で支給の年齢を70ぐらいに引き上げられる可能性は濃厚だし、安倍宰相が著書で訴えているほど、有利な金融商品だとも思えない。
過去、進学でも就職でも厳しい競争に悩まされてきたし、男も女もそれぞれが抱えている要因で、結婚したい意志があっても未婚のままの奴が増えている。
ここまでくると、「どうせ、年金のことでも、割を食わされるんじゃないか」ということは想像に難くない。
よくある議論として、独身者や既婚でも子供を育てていない人に対して、賦課式の制度を維持する次世代を育てなかったペナルティとして、年金の没収とか、より高率の負担を課そうという発想を持ち出す人がいるが、「私は自助努力で老後のことを考えるから、今までの保険料を返せ！」と反論したい奴が続出だろう。

未納者の急増が最もだが、年金の保険料の徴収が困難になっているのは、若い世代の雇用が不安定だからだ。
いよいよ、給与水準が高く、それに比例して保険料もそれなりに納めてきた世代が納付する側から抜けて、逆に近い将来、受給する側に回るワケだが、問題は未納者が多いこともそうだが、仮に今までもこれからも休まずに納付する人にしても、納付する立場の賃金が上がっていないから、保険料は大して集められないだろう、ということだ。
だから、三号被保険者の数を削り、二号の加入の条件を緩和する「再チャレンジ支援」などが持ち上がったのだ。

製造業の現場の技能の継承などの問題も含めた話になるが、それらのことはとっくの昔に予測がついたことなのだ。
それなのに、ギリギリまで、この世代の人間を不安定な状況に放置しておいたが、政府も自治体も企業も、今になって慌てて、対応に追われているわけだ。

団塊世代が一斉に退職するから、技能を廃れさせないために、新卒採用を急増させるんだってさ。
もう、企業の正社員は幹部候補だけに絞って、後は非正規雇用――人材派遣・アウトソーシングで賄って、年功序列は廃止するんじゃなかったの？

こういう人も少なからずいると思うが、俺の知り合いで、求人倍率・雇用情勢が回復するのを待つ意味で、大学院にまで進学した末、留年も経てから卒業した後、時給制の研究員（すぐに切られたが……）にしかなれなかった人がいる。
要するに、値下がりする株をいつかはリバウンド・上昇トレンドに転換すると期待して難平買いしていったが、最後まで持ち堪えられず、大損する最悪の展開と同じだ。

「ここまで、人を馬鹿にした話があるか！？」って思いませんか。

株も人生も自己責任だけれど、あんなに不況が長引けば、政府の責任も幾らか問われてしかるべきだが、社会の下の方はトリクルダウン理論が証明されるまで、あと何年も待たされるの？

役人にしろ、企業経営者にしろ、数年先のことも考えられず、近視眼的なわけだ。政治家も殆どは不勉強で官僚の言いなり、数十年も先のことを見通して、政策を立てられる奴が殆どいないわけだ。

ここで同世代の奴に対する忠告のような話を書くが、政府や識者などの言うことを聞いて、皆で時期を揃えて、子供を作るような真似は止めておいた方がいいかも知れないぞ。
今まで、進学や就職は厳しい競争に晒されたし、今後は年金でも割を食わされることが予想できる。昨年の出生数は一昨年と比べて、少し増えたらしいが、ここでプチ出産ラッシュでも発生させて、グラフ上に「下がっている途中のコブ」を作ってしまえば、その子たちは親世代の二の舞になるんじゃないの？
親の世代の雇用を守るために、「割を食わされた世代」は新卒時の就職の機会を多く奪われた。でも、「割を食わされた世代」にしても、20年後に不況に直面すれば、子供の世代の雇用を犠牲にしてでも、自分たちの生活を守らなければならないだろう。そういう意味では、親の世代を責められないだろう。
でも、自分たちが退職する頃、一気に採用を拡大させるでしょう。
だから、日本社会が今後も新卒偏重の採用の習慣が続くなら、こういうセオリーが成り立つのだ。

男は43歳になるまで、配偶者・恋人を妊娠させるな。

どういう意味かといえば、今後は65歳まで働かされることになりそうな社会だろ。
43歳で子供が生まれれば、それが大学を卒業するのは、自分が引退する歳とほぼ一致するじゃないですか（高卒・専門卒・短大卒で就職させるつもりなら、その分、さらに歳を重ねる）。

勿論、女性の方は身体的なことで、男のように、子供を作れる時期を全く自由に選べない。が、そこは年齢差のあるパートナーを見つけてもらうとか、代理出産とか、医療の進歩で解消してもらうとして……。
少なくとも、我が子が受験や就職に悩んで、ニートやフリーターになるリスクが高くなることを考慮すれば、検討に値するでしょ（？）。

俺はこの記事をふざけ半分で書いているが、半分は真面目に思っていることだ。

自分が意図することを説明するが、「割を食わされた世代」は人口の塊だから、今後も何事も皆で揃って同じ行動を取ることが、何かしらの全員の損失に繋がってしまうことが予想されるという死活問題があるということを指摘しているのだ。
だから、俺がここに書いていることを読んで、「馬鹿だ」と思ったり、否定的な感情を抱く人が幾らかいるなら、それも正解なんですよ。

兎に角、「固まるな」だ。
受験や新卒時の就職はどうしても横一列に並ばされることを強いられたが、個々人の自由裁量に委ねられる、結婚や子作りや不動産の購入などのことまで、わざわざ一緒になってやることは無いんですよ。
何かにつけて、「団塊ジュニアが……」などとカテゴライズしたがる識者の奴らを「捉えどころが無い」と戸惑わせるように、皆がバラバラの考えで行動するべきだ。

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下記の新聞記事を読んだら、涙が出てくる。


私たちに未来はないのか　取り残された「超就職氷河期」世代

私たちは、若者の雇用現場を歩き、その現実を取材し続けている。今、景気回復で雇用改善しているといわれるなかで、「格差」の拡大に苦しんでいる世代がいる。就職活動時、「超氷河期」だった３０歳前後の若者だ。仕事に就くのもままならない人もいる。雇用改善でむしろ、置き去りにされかねない。彼らの実態と周辺をリポートする。（編集部）

「たった数年の卒業の差で、こうも違うものか」

　鉄道会社の広告部門で派遣社員として働く今井紘子（２８歳、仮名）は肩を落とす。景気回復で企業の正社員採用が増えるなか、意気揚々と就職活動をしている大学３年生の弟を見ると、気持ちも沈む。

　紘子が卒業した２０００年３月の大学卒業生の就職率（卒業者に占める就職決定者の割合）は、統計上初めて６０％を下回り、５５・８％まで下がった。企業が正社員採用をギュッと絞り込み、非正社員で代替させたためだ。早稲田大学卒の紘子は、その「超就職氷河期」の煽りを受けたひとりなのだ。

◇無職は脱出したが

　茨城県で生まれ、親の転勤で関東各県を転々としていた紘子。高校は埼玉県の進学校を卒業し、現役で早稲田大学に進んだ。大学時代は、自分が将来、どんなことをしたいのか、明確な目標は持てなかった。幼い頃はデザイン関係の仕事に憧れていたが、興味を持った金融ゼミに入り、株式市場や金融機関の仕組みを知ろうと、経済雑誌を読み漁った。

　就職活動では、度胸試しにとマスコミを受験。そして、銀行、証券業界を中心に回った。もともと好奇心が旺盛な紘子は、金融機関以外にもアパレルや製造業などあらゆる分野の会社の門を叩いてみた。

　「どんな職業が合っているかなんて、やってみなければ分からない」　その思いとは裏腹に、大手企業が新卒採用を大幅に抑制またはストップするなか、就職競争は厳しくなる。紘子は５０〜６０社と企業を回るが、全敗。４年生の秋季採用試験まで粘ったが、結果は出なかった。

　卒業後、新聞の求人広告を見ては履歴書を出し、ハローワークにも通った。決まったのは、大手新聞社の電話交換業務のアルバイト。電話交換業務の仕事をしながら、幼い頃に憧れたデザイン関係に就けるように、パソコンのＭａｃの使い方を独学で身につけた。そして、卒業から４カ月後の００年７月、社員１０人程度ではあったが、採用関係の広告会社に正社員として入社した。

　月給は手取り１５万円。相場より低い気はするが、企画やデザインの仕事ができる。なにより、やっと「無職の状態」から脱出できたことが嬉しかった。仕事は、自分が就職活動の時に見たような会社案内や求人案内のパンフレット作り。制作スタッフとして、１カ月かけてクライアントと企画を練り、コンペで競い、仕事を勝ち取る。そして２〜３カ月で企画を仕上げていく。やりがいを感じた。しかし、その気持ちはすぐに打ち砕かれた。

◇このままでは死んでしまう

　強いられる恒常的なサービス残業−−。企画や原稿、デザインの締め切り間際は朝まで残業が続いた。会社に寝泊まりすることもしょっちゅうだったが、残業手当は１円も支払われない。極度の過労とストレスがたまり、紘子は胃潰瘍になった。それでも「石の上にも３年」と、歯を食いしばる。安月給をやりくりして、通勤時間３０分のところにアパートを借りたが、体が壊れ始める。

　免疫力が低下する病気にかかり、一時はまったく動けなくなった。胃潰瘍を何度も繰り返し、体のだるさが抜けずに婦人科にもかかった。高校時代に患っていた喘息も再発。通勤電車で咳き込み、車内でしゃがみこむ。通院しながら、何とか仕事は続けた。３年後、月給が手取り２０万円に上がったとはいえ、限界に近づいていた。「このままでは、死んでしまう。なのに私の給料って、たった２０万円」。仕事にも慣れてきて、大型案件も任されるようになった紘子は、なおのこと納得いかない。

　「とにかく、辞めよう」

　就職活動もままならないまま、０３年７月、広告会社を退職。退職後、再就職活動をスタートした。

　転職先として、外資と商社が出資するアパレル会社の販売促進部に正社員として採用された。ここでは、残業代もきちんと支払われ、「初めてまともな会社に就職した」と心から思った。仕事は、販促のためのカタログやダイレクトメールなどの制作。月給は、残業代を入れると額面で３０万円を超えた。問題は、親会社からの天下り人事。天下りで来た上司は、仕事もしないでパソコンでゲームばかり。アルバイトは定時で帰る。紘子が３人分の仕事をするようなものだった。朝６時過ぎの電車に乗って会社に向かい、終電で帰る。帰宅しても、疲れすぎて眠れない。

　再び、喘息の発作に襲われる。体調不良や精神不安、仕事の量と責任を軽減してほしいと、上司に訴えても何も対応してもらえなかった。深夜まで働いている証拠を残すため、会社のパソコンから上司にメールを送ってもなしのつぶてだ。「辞めたい」と言っても無視された。安月給でもよく働く若い社員は、使い勝手がいいから、会社はできれば手放したくない。「私に死ねと言っているのか」。病院に駆け込み、診断書をもらい、それを上司に突きつけて、やっと退職した。

　紘子は今、体調を見ながら、派遣社員として鉄道会社で広告の仕事をしている。月給は手取り１６万円。「社会人になってから、必死で仕事をしてきたつもり。なのに、ちょっと就職の時期が違うだけで、年収格差が広がっている」。


リンク先アドレスのドメインを見れば分かるが、これは毎日新聞の記事だ。ここは聖教新聞の印刷を請け負っている会社だから、現体制に逆らうようなことは書き辛いとは思っていた。だから、ここまで経済界の態度を厳しく批判した記事の掲載は意外かも知れん。

しかし、新卒採用の急増こそ意外に感じている。企業は金輪際、正社員を最小限しか採用しない方針を変えないとばかり思っていたからな。
2007年に大勢の退職者が出ることなど、誰でも予測がついていたことなのに、団塊の世代は自分たちの保身のために、1970年から1980年代初頭に生まれた若者を犠牲にした。それで今更、人が足りないから、新卒を大量に採用だなんて……。

「ふざけるな！」と怒鳴りたくなるし、私は1975年生まれだけれど、この年に自分のことを生んだ両親を恨む気持ちも募らなくもない。

まぁ、大学受験を直前に控えた年頃から嫌な予感はしていた。何でも割を食わされる世代なのだ。
多分、年金を受給する年になれば、社会で邪魔者扱いする声が大きくなるだろう。尤も、今の若い世代の寿命は、現在の高齢者のようには長くないとも思うが。
それに運良く正社員で就職して、ひとつの会社にどうにか定着している奴だって、愚痴っぽくもなるだろう。下の世代に対して、「俺たちは就職に苦労したんだ。お前らは苦労を知らない」という見方で接するから、若い奴から嫌がられる中年になりそうだ。我々が団塊世代の態度に反感を抱いているようにな。
結局、この国は年寄りが若者を食い物にするという負の連鎖が続くんだろう。

悔しいけれど、どうにもならんわ。
こういうことを考えても、自分が世の中を変えられるわけでもないし、腹が立つだけだから、考えることを辞めて、無気力になって引き篭もったり、刹那的な享楽を求めるだけの生活を送る奴が増えるのも道理だろう。
ただ、俺自身は少し違うかも分からない。こんな下らないブログを書く動機は、そういう社会に対する反感の発露なのだと思う。

しかし、この世代の怒りを代弁しているというなら、もっと内容が良いブログが他にある。
下記のブログは雇用と少子化問題を焦点に絞ったテーマで、経済人の都合のままの政治社会を批判している内容だ。私とは考え方が異なる部分は少しあるけれど、ふざけた内容も多く含まれる当ブログとは違って、骨のある批判を一貫して展開している。
こういうクソな世の中を変えるためには、諦めずに言葉の弾丸を撃ち続けるしかないと思うので、これからも頑張って欲しい。氷河期世代の怨嗟の声を世に届けてやって欲しいと願う。

就職氷河期被害者.COM

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2007年の団塊世代の大量退職を控え、団塊バブルの恩恵に与ろうと意図する地方自治体が多いようだ。


「団塊」７００万人、争奪戦　緊縮予算の各県が知恵

団塊世代の大量退職が始まる０７年に向け、都道府県の多くが０６年度予算に「誘致」のための新企画を打ち出した。人口減に悩む自治体は、田舎暮らし体験ツアーや就業支援策を掲げ、移住による地元の活性化をめざす。都市部でも技能を持つ退職者の再就職あっせんに力を入れる。緊縮型予算が目立つ中で、各自治体は約７００万人にのぼる団塊世代退職者の争奪に知恵を絞る。


馬鹿か？と思う。

一時期の消費経済効果を期待しているだけの近視眼的な発想で、20年ぐらい先のことを考えたら歓迎できることではないのだ。
もう、子供を儲けない年齢層を受け入れても、近い将来は高齢化が更に進んで医療費が嵩んで、自治体の財政を悪化させるのがオチではないか。
そういうことを言っている地方自治体の方針の意味が分からない。

これは北海道のことだが、私が各自治体のＷＥＢサイトを覗いた限りの印象では、若年層の移住・就農支援に力を入れている所は殆ど無い。どちからと言えば、農家の嫁を積極的に募集する告知が殆どで、若い男は歓迎していない節が窺えるのだ。
地域経済の将来を支える次世代人口を増やすためには、男女の差別無く若い奴を受け入れるようにして、団塊世代なんか歓迎するべきじゃないと思う。
20年後はそいつらの医療費が膨張して若い世代が負担させられるが、高齢化が加速度的に進むことが明らかな「団塊世代の移住歓迎」の市町村に好き好んで嫁に行って、農業青年と結婚して子供を産みたいって思う奴はいるか？

団塊の受け入れを積極的にだなんて本気で考えている奴らは、自分の地域を痴呆自治体に変えるつもりか？

とどのつまり、団塊世代の移住だの就業支援だのは、国全体で問題視されていることの縮図が濃くなるだけなのだ。

中高年の雇用を維持するせいで、1970年以降の世代の就業機会は減った。だから、就職しないまま歳を取って職業能力が身につかない奴が増えている。そして、企業内も団塊世代が退職したら、必要な能力を有する社員が不足するだなんていう問題が起こっている。そんなこと容易に予想がつくのに、自分たちの義務を怠った結果だ。
何でも問題を先延ばしの社会ではないか。
どこの政党が選挙で勝っても同じじゃねーか。

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