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| 駄猫の時事放談
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| 光栄の歴史シミュレーションゲームの件のタイトルの廉価版が近所のホームセンターで売っていたので、買ってみました。 まだ、やっている途中で一度もクリアしていないのだけれど、面白いゲームと評するには、一歩足りない内容だなと感じた。 シナリオ１のチンギス・ハンで、やっとモンゴルを統一したが、エンディングまでプレイする気力も続かないかも知れない。 基本的なゲームのシステムは同じ時期に発売された『信長の野望 烈風伝』に近い。拠点の周囲のスクエアに内政系コマンドで収入を得られる施設（町や農地など）を作り、国力を増強させるという流れは同じだが、『烈風伝』と異なる点は拠点（都市）の規模によって、支配範囲の広さが変化するということだ。勿論、西はイングランドから東は日本列島までユーラシア大陸全土を舞台にしているから、地域の特徴の違いが顕著で面白いことは面白い。 何が駄目かというと、戦争が単調であることだ。ある特技を持っている武将を使えば、敵が最初の行動をしないうちに、相手の大将の部隊を全滅させることができてしまい、無傷で連勝を重ねることも難しくないのだ。 それから、エンディングの条件が大陸の武力統一のみというところも良くないと思う。史実のキプチャク汗国のロシア支配体制のように、国と国の間で朝貢などの形による上下関係を結べるように外交コマンドのシステムを工夫して欲しかった。 あと、根本的に拙く見えてしまうところは、『信長の野望』や『三国志』のような武将の概念をグローバルな世界観で使っていることだ。 まず、「血縁武将は裏切りにくい」というゲームの設定は、歴史のシミュレートと背反しているだろう。 モンゴル帝国の興隆と同じ時代に限ると、歴史上の兄弟間の相克で有名なのは日本の源頼朝と源義経、イングランドのリチャード１世とジョン王などがそうだろう。父子の相克ではドイツ王で両シチリア王も兼ねたフリードリヒ２世が太子に謀反を起こされかけたことがそうだろう。 洋の東西を問わず、寧ろ血の繋がりがあるからこそ、内紛が激しくなっているところもあるのではないかと思う。 このゲームシリーズは最初の作品もそうだったが、血の繋がりがあるから、裏切りにくいという設定は、歴史を反映していないと感じられる。 それから、武将のこととも被るのだが、欧州の都市や国家の設定も酷い。 特にヨーロッパ諸国の地図は随分と簡略化されていた。 東欧はビザンツ帝国の他はポーランド、ハンガリー、ロシア系の公国しかないのだが、いくらなんでも、ドイツ騎士団領（ドイツ騎士修道会）を省くのは良くないだろう。歴史上、モンゴル帝国の拡大と接触がある国家なのに。 北欧はノルウェーだけで、スウェーデンとデンマークがない。神聖ローマ帝国は内にバルバロッサ帝の従兄弟のハインリヒ傲慢公の領邦やチェコ人の国があるのに、省略されている。中世のイタリア半島は幾つかの都市国家があったのに、ゲームでは両シチリア王国とヴェネツィア共和国があるだけで、ローマ教皇領すら存在しない。 イベリア半島にはカスティリャ王国しかないのだ。特にイベリア半島のカスティリャ王国の国データを見て、酷いなと思ったことは、史実ではアラゴンの国王だった人物やポルトガル王国の王だった人物がゲームではカスティリャ王の家臣に加えられていたことだ。いくらなんでも、これはないだろうと思った。 あまり細かい設定を正確に再現させるのは難しそうだし、そもそも、モンゴル帝国のチンギス・ハン一族が主人公のゲームなので、ヨーロッパ諸国の細かい設定を突っ込んでもしょうがないと言われれば、それまでだろうか。 だからこそ、このように登場する武将の設定がここまで大雑把になってしまうなら、『信長の野望』や『三国志』のような武将の概念は使わない方が良いのではないかと思うのだ。 『三国志』や『信長の野望』とは違って、異なる民族・文化圏にまたがる世界を舞台にしたゲームでは、運用が難しいのではないかと思う。 あくまで、チンギス・ハン一族が主役の歴史シミュレーションを作りたければ、一枚の地図上で諸国が等しく富国強兵から競い合うシステムではなくて、ミッション・クリア型のウォー・シミュレーションにした方が良いのではないかと思う。 逆に言うと、一枚の世界地図上で国と国が領土の盗り合いをしていくゲームにするなら、武将というシステムは中途半端に出さない方がいいのだと思う。 例えば、地域に人口、生産高、特産物、治安、民族、宗教といったデータを持たせて、民族国家間の（武力、宗教といったデータを持たせる）の領土拡張の抗争をシミュレーションしたゲームがあっても良いと思うのだ。 モンゴル帝国が栄えた時代に限らず、ローマが東西に分かれた頃から、シミュレーションできれば面白いんじゃなかろうか。 コンピューターに任せれば、13世紀はモンゴル人の国が拡大し易いだろうし、９〜10世紀頃ならば、バイキングやマジャール人の勢力圏が西欧を呑み込みそうになったりするだろうし、７世紀ならば、サウジアラビアからイスラム系王朝が拡大していく展開になりがちなところを、弱い国を選択したプレイヤーは異民族の侵略に抗して独立を維持する知恵を絞ることを楽しむのが醍醐味のゲームだ。 異なる民族・文化圏にまたがる世界を舞台にした歴史シミュレーションゲームは、武将を駒として用いるキャラクターゲームではなくて、民族国家の消長をストイックにシミュレートした内容にした方が面白いのではないかと思う。  | |||
| 2006/01/30 21:15｜ゲーム｜CM：0｜▲ | |||
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| 昨年の５月、宮城県多賀城市で飲酒運転のＲＶ車が高校生の列に突っ込み、３人が死亡、15人が負傷するという痛ましい事故があった。 クルマを運転していた元解体工で無職の男は「危険運転致死傷罪」として起訴されたが、先日、仙台地裁は求刑通りの懲役20年の判決を言い渡した。 この「危険運転致死傷罪」という刑罰は４年ぐらい前に施行されたばかりの刑罰だ。 きっかけとなったのは、1999年の11月に東名高速道路の用賀料金所の辺りで、ある家族連れが乗った乗用車が飲酒運転の長距離便大型トラックに追突され、乗っていた２人の女児が死亡するという悲惨な事故だ。 こういう事故が業務上過失致死という軽い刑罰で済まされるのは間違っているという義憤が37万人の署名を集め、2001年６月の道路交通法改正法案、同年11月の刑法改正法案が可決されて、この刑罰の新設に至ったのだ。 世間の非難は運転者ばかりに集中するきらいがあるが、事故を起こし易い環境で働くことを強いられている立場のことも理解しなければならないのだと思う。 以前、テレビで観たことがあるのだが、長距離トラックドライバーの中には、睡魔を抑えて運転するために酒の力を借りている者もいるそうだ。 タクシーもそうだが、ドライバーがそういう状況に追い込まれるようになったのは、規制緩和のせいだろう。そこへ長引く不況は火に油を注ぐ結果となり、荷主の要求レベルも高くなり、競争が激しくなった。 厳しい競争に晒された運送会社は従業員の運転手に過重労働を強いるようになり、中には眠気を抑制して運転し続けるために覚せい剤を用いている奴もいると言われている。 どこかの資産家の先生が「昨年からの景気回復を主導したのは日本の誇る優良企業――素材・電気機器・輸送機器・精密機器・金融・不動産・流通・運輸など日本の根幹を担う企業の復活こそが日本人を元気にさせたのだ」などとおっしゃっているが、こういう矛盾の上に成り立っている景気回復なのだ。長くは息が続かないことだと思う。 勿論、そんな社会背景を飲酒運転をして事故を起こした人間の刑を軽くする理由にしてはいけない。厳しい刑罰は必要だろう。 でも、こういう事故を未然に防ぐために、行政は労働者の健康を守る策も考えなければならないのではないだろうか。 一部の大企業の利益のために、モータリゼーションを加速させる規制緩和がもたらした弊害はこれだけには留まらず、自然を破壊し、雇用を破壊し、地域社会を破壊してきたのだと思っている。 好業績の流通・運輸業の下には、酷い労働条件を強いられている下請け運送会社の運転手がいるってことだ。 この多賀城市の事故はそれに当てはまらないが、危険運転致死傷罪を適用されそうな事故のニュースを聞くと、この刑罰そのものは交通事故の被害者の願いで成立したものであるのに、それが政治経済の矛盾を個人の自己健康管理にすり替えるための論法に利用されているような気がしてならない。  | |||
| 2006/01/24 01:00｜政治｜CM：0｜▲ | |||
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| ライブドアの粉飾決算疑惑のことについてだが、メディアの豹変ぶりにも呆れている。 どういうわけか、世間を騒がせた犯罪者は、子供の頃に書いた学級文集をテレビに晒されるケースが多い。 昨日、逮捕される前から、堀エモンの小学校時代の文集（趣味は「お金をあつめること」などと書かれているページ）もテレビで晒されていた。 そのワイドショーでは街頭インタビューでネガティブな印象を持っている人の声が紹介され（たとえ、違法行為は無くても、堀エモンのやり方は日本人の道徳には合わないという声があった）、最後は「金儲けのことばかり考えるのは良くない」というような趣旨のことを出演者たちが揃って口にすることで番組が終わった。 新興市場最悪の展開 投資家は原点に戻れ 昨年からの景気回復を主導したのは日本の誇る優良企業であることは誰もが認めるところだろう。素材・電気機器・輸送機器・精密機器・金融・不動産・流通・運輸など日本の根幹を担う企業の復活こそが日本人を元気にさせたのだ。 上記は前々から堀エモンの経営に批判的だった糸山氏のコラムだ。 みのもんたの「数百億円の架空の現金があっという間に動く、そんな時代は長くは続かない。汗水流して、日銭を稼ぐ人にとってのお灸ですか？」などというコメントも例に挙げられるが、一面が社長逮捕の記事で飾られた今朝の朝刊でも、投資事業ばかりで拡大し、いかなる生産にも付与しなかったライブドアという企業や堀エモンの拝金思想を批判するような記事が書かれていた。 報道や年配者のこういう意見を聞くと、世間に「ＩＴ」や「投資事業」そのものが胡散臭いという誤解を抱かせてしまうのではないかと思うし、そうなったら憂慮すべき事態だとも思う。 何故なら、これからの日本が経済先進国の地位を維持していくためには、投資や金融の分野に力を入れなければならないと考えられるからだ。 「素材・電気機器・輸送機器・精密機器・金融・不動産・流通・運輸など日本の根幹を担う企業が復活した」というが、人口増を前提とした消費依存経済システムは行き詰ることが見えているからだ。 ある証券アナリストが著した株式投資の本に、「株価はその国の40歳代の人口の増減に比例する」というようなことが書かれていた。40歳代は子育ての最中だし、住宅を購入する時期にも当たることが多いから、消費の主役だ。だから、その人口の水準が世の中の景気を左右するんだという理屈だ。だから、団塊ジュニア世代が40歳代を迎える10年先はバブル相場だという。 社会学者の山田昌弘の「パラサイト・シングル悪玉論」でも論証されているようなことだろう。 しかし、俺は今後も通用する考え方だとは思えないのである。 何故かといえば、去年のハリケーン災害の時、所得格差が拡大している米帝では、クルマを保有していない貧困層が増えているということが分かったからである。その年齢層の中でも、消費の主役になれずにいる層は決して少数派ではないと思う。 ここ８年ぐらい、自民党の政治のせいで不安定雇用が増えて、まともな結婚生活を送ることができる経済力を身につけられる若年層が減っている。 国民の大半が自民党の構造改革を支持しているわけだが、その傾向は今後も変わらないのではないかと思う。 だから、今の30歳代が40歳代になっても、不安定雇用を抜けられる人の数は少なく、少子化も進むだろうし、消費の主役にはなり得ないのではないかと考えている。以前と比べて、相関性が落ちることは明らかではないか。 今の米帝が経済大国の地位を維持できているのは、内需を担う産業が振るっているからではなくて、日本に国債を売りつけて財政を支えさせていたり、金融や投資の分野が進んでいて、その分野で後進国を食い物にしているからだろう。 今日はフォードのリストラクチャリング計画がニュースになっていたが、自動車産業に限っては、日本企業にシェアを奪われている。 しかし、今は北米市場を席巻している日本企業だって、他のアジア諸国の追い上げが厳しくなっているから、よっぽどの円安にならない限り、人件費の面で太刀打ちできなくなっていく流れも予想される。 飽く迄、基礎的消費に依存した経済システムを継続するつもりなら、政府や大企業がここ10年で定着させてきた雇用慣例を反省して、「個人は所得が下がって、消費意欲が減退する。それで企業業績が悪くなるから、更に所得が下がる」というスパイラルを絶つことに本気で取り組まなければならないと思う。「ニートは仕事が無いことを不況のせいにしないで、自分で仕事を作れ。自立して結婚して子供を産め」というような一喝では片付けられない問題だと思う。 でも、過去の雇用慣例を復活させるべきだという意見に対しては、アジア諸国とのコスト競争に敗れてしまうという懸念が反論に上がるだろう。 なので、そんなに皆が米帝の後追いが良いと考えているなら、基礎的消費に依存した経済システムから脱却して、投資・金融立国として生きていく道も模索しなければならないんじゃなかろうか。 だから、今度の証券取引法違反疑惑のことで、ライブドア一社の問題と切り離さずにＩＴや投資事業をやっている会社は一括りに胡散臭いというイメージが世間で定着してしまうことは好ましいことではないし、視聴者にそういう印象を与えるような報道をしているテレビの姿勢を疑っている。 去年の選挙で堀エモンを構造改革の象徴に祭り上げた自民党の集票を後押ししたメディアが、堀エモンの拝金哲学を批判するようなことが言えるのだろうか？ | |||
| 2006/01/23 23:27｜経済｜CM：0｜▲ | |||
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| ビデオレンタルの店で借りてきたソフトをパソコンで観賞して、メディアにバックアップを焼くことを試したのだけれど、プロテクトが掛かっていた。 調べてみたのだが、今は殆どのＤＶＤビデオソフトにはプロテクトが施されているらしく、それが掛けられているソフトは家庭内の個人的利用に限っても、複製を作ることが民法で禁じられているんだそうだ。 変な法律だと思う。そういう趣旨ならば、ＶＨＳもそうするべきだし、音楽ＣＤをＭＤやカセットテープにダビングするのも全面禁止しなければ、二律背反だろう。 もっとおかしいと感じることは、ＴＵＴＡＹＡなどのビデオレンタル店がメディアを販売していることだ。個人で複製を作ることがほぼ全面的に規制されるならば、そんな物を販売する意味は無い筈だ。クルマでしか行かれない場所で、広い駐車場のある飲食店がアルコールを販売しているような物だと思う。 また、何度も観たくなる作品なら、何千円もするソフトを購入しなければならないのだろうか。 以前、ビデオに録画したテレビアニメをメディアに焼いた物を販売しているＷＥＢサイトを見たことがある。 当然、著作権を侵害している違法行為に見えるが、それを運営している人は以下のように主張していた。 「『友達』に借りたＣＤをダビングすることは、違法行為として摘発を受けないのだから、自分がやっていることも違法ではない。だから、私が受け取る対価はメディア代だけで、私の『友達』になるという条件を満たせば、違法ではない筈だ」 彼が主張していたことが正しいのかどうかは分からない。 でも、インターネットの普及が人と人の間のある種の距離感を縮めたということを表している話だと思う。 平たい表現をすれば、『友達』から借りた音楽ソフトの複製を作ることが認められるとしたら、『友達』という概念を法律で定義しなければ、ＩＴ化が進んでいる社会では著作権を保護できなくなっているってことだろう。 ある人とある人の関係が『友達』なのかどうかだんて、何を以って定義するべきだろうか？ このことには『Winny』などのファイル交換ソフトの問題も絡んでくる。 法律で『友達』かどうかを判別させるだなんて現実的ではないから、ファイル交換ソフトを開発した人間が開発したということだけで警察に捕まるし、ＤＶＤビデオの複製を作ることも厳しく制限されるようになったんだろうか。 | |||
| 2006/01/22 12:03｜ネットウォッチ｜CM：0｜▲ | |||
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 政治的な右・左度(保守・リベラル度) 1.6 経済的な右・左度(市場信頼派・政府介入派) -3.7 あなたの分類は 保守左派です。 以前と比べて、構造改革や市場化に懐疑的な考え方が強くなっているので、経済思想は左にシフトしているようです。 | |||
| 2006/01/20 09:13｜このブログの管理人のこと｜CM：0｜▲ | |||
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| 昨日の朝刊でも、堀エモン・ライブドアの証券取引法違反疑惑に関する記事が社会面にまで掲載されていた。どこかで読んだことがある話なのだが、こういう記事を三面に載せることを業界用語で「葬式を出す」ということなんだそうだ。要するに、三面に載せられてしまうと、二度と浮かび上がれなくなってしまうと言われている。 極端な株式分割で個人投資家を食い物にしていたところもあったから、制裁を下されても仕方が無いと思うが、渦中の社長に対するものよりも大きい嫌悪感を覚えることがある。 まず、ここ２〜３日の市況は「ホリエモン・クラッシュ」などと呼ばれるようになったが、誤謬もいいところだ。 マネックス証券が関連銘柄の信用担保をゼロにする措置をいきなり取ったことが、いらぬ投売りを誘い、ここまで混乱を拡大させてしまった直接原因なのだと思っている。取引所の値幅制限というルールを無くしたような効果だっただろう。 いくらなんでも新興の一企業グループの不祥事が、日経平均をここまで大きく左右できるわけないだろ。 こういうことを書くと、ライブドアの担保価値が無であることを見抜けない投資家の方が悪いという反論があるかも知れない。 でも、そうだとしたら、マネックス証券に限らず、他のオンライン証券だって、顧客に安易に信用取引を勧めてきたことを反省しなければならないのではなかろうか。 口座を開設する際の印紙代をバックするだとか、現物取引よりも低い手数料を設定するとかして、信用取引を利用する顧客を増やして、金利を稼ぐ商売をしてきたわけだ。 この市況の混乱のせいで自殺者が多く出るなら、マネックスも悪いのだと思う。 「ホリエモン・クラッシュ」だなんて言葉は、ライブドア・堀エモンをあらゆる悪の親玉に仕立て上げたいメディアの思惑による造語だと思っている。 地検が捜査を始めたのは、ニッポン放送に買収を仕掛けていた昨年の二月と新聞に書かれていた。 地上波の放送権というものは、一部の企業に国から独占的に与えられている物だけれど、例えば、歴史が長い企業が明治や大正時代から保有している不動産の含み益などよりも遥かに大きな価値がある打ち出の小槌のような物なのだ。 だから、宗教団体や裏社会も集ってくるし、政界や官僚も繋がっているだろう。妨害があまりに強く、その頃は後ろ盾が弱かったから、「ネットとテレビの融合」が叶わなかった。ダイナシティという会社に接近したのは、その背後に見え隠れする組織の力を利用して、利権を手にすることに再挑戦するためだったという見方もできるかも知れない。 いずれにしろ、今度の強制家宅捜索の背景には、新興企業が放送権を欲しがっていることを快く思わない輩の思惑があるだろう。 それから、去年の選挙で堀エモンに苦しめられた亀井静香の元警察官僚としての人脈も動いていたかも知れない。そちらは選挙のことばかりではなくて、パチンコ業界の利害関係も絡んでいるのではないかと推察している。 ライブドアのポータルにはズバリ、『ライブドアパチスロ』だなんていうサービスコンテンツもあるではないか。堀エモンはこれだって、地上波の放送権のようなドル箱だと分かっているから、進出を図ったに決まっている。 パチンコ業界は警察官僚の天下り先になっていることが知られているが、やっぱり、テレビ業界がそうであるように、堀エモンのような起業家に自分たちの利益を奪われることを嫌気している輩がいるだろう。 選挙で堀エモンに負けた場合、失脚させるための材料が欲しい亀井とパチンコ業界の利権を守りたい連中の利害が一致しているという見方もできる。 その離反議員の批判を浴びながら、今更「個人」「無所属での出馬だった」を強調する自民党の武部幹事長や小泉宰相も見苦しいと思うし、経団連の奥田や読売のナベツネも同じくらい醜く見える。 宮崎勤の死刑判決まで、ヒューザーの社長の証人喚問のスケジュールを合わせたんだよな。ライブドアグループの経営陣よりも、司法や警察力を小政治や利権を守るための道具にしている政治家や財界人の方が万倍汚いと思う。 | |||
| 2006/01/19 19:43｜汚職、経済犯罪｜CM：0｜▲ | |||
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| 今朝の朝刊の一面を大きく飾っている記事は、ライブドアが証券取引法違反で家宅捜査を受けるという見出しだった。 今日は例の欠陥マンションを建築したヒューザーの小嶋進社長が証人喚問に呼ばれる日だ。 国民の関心をそこから逸らすために、このタイミングなのかと勘繰りたくなっているのは、俺だけじゃないだろう。 しかし、下記の例のブログを読むと、この証券取引法違反疑惑だって、耐震偽装問題と全く無関係でなくなってくるんじゃないかということが臭ってくる。 http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/ ジャスダックで株式を公開しているダイナシティというマンション販売会社があるのだけれど、ライブドアが子会社のライブドアファンドに発行済み株式の２割を取得させ、筆頭株主になって役員を送り込んだのは最近のことだ。表向きは、販売している不動産をライブドアのサイトの閲覧者や各種サービスを利用している顧客に勧誘を掛けるための提携商売なのだけれど、裏ではもっと大きな利害関係があるそうだ。 民間の検査機関の怠慢というより、行政が定めている基準もザル法だから、日本中に安普請の建築物が多く建てられてしまっていることが明らかになっている。 しかし、このダイナシティという企業グループの幹部の中にだって、過去に欠陥住宅を販売した経歴の持ち主がいて、その被害者の中には泣き寝入り状態の人がいることが、件のブログで明らかにされている。そして、宰相や自民党の幹部も含めて、政界の黒い金脈になっていることも……。 『きっこのブログ』で書かれていることが真実だとしたら、小泉独裁体制の自民党にしろ、ヒルズの長者たちにしろ、この国の旧弊な体質と大差無いってことになる。国の債務をここまで膨らませた病巣を改革で取り除くどころか、同じことの繰り返しが続くだけだ。 そのうち、ブログの内容がまとめられて、広瀬隆の『私物国家』のような厚い本になるかも知れないな。 今の日本人はリテラシーを厳しく問われているんだと思う。 昨年はこういう政権の続投を選挙で支持したし、ヒルズの長者は時のヒーロー扱いだ。 民主主義とか、市場化・自由化などには、自浄作用を期待できないってことか。 政治家の命令で危険な国に派遣されている自衛隊員が気の毒になってくるな。 例えば、天皇系の男系を絶つ皇室典範の改正を疑問視している声も多いですよね。妄想になってしまうが、このままだと、どこかの旧皇族を擁して、シビリアン・コントロールに逆らうことを画策する人間も出てくるんじゃないかと思う。 | |||
| 2006/01/17 11:27｜汚職、経済犯罪｜CM：0｜▲ | |||
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| テレビアニメの長寿人気作品である『ちびまる子ちゃん』が実写ドラマ化されることが決定したそうです。 http://www.sanspo.com/geino/top/gt200601/gt2006011204.html どうも、２年前にも同じ企画が持ち上がったそうだが、主人公のまる子のイメージに合う子役（「子どもらしさと大人と対等に会話できる能力が同居している」）が見つからなかったので、計画が断念された経緯があるそうだ。 でも、漫画も読んだことがある人なら分かると思うが、この作品に登場する小学３年生はまる子に限らず、どこか、こましゃくれた餓鬼が多い。私が覚えている限り、漫画・アニメにレギュラーで登場していたキャラクターは下記の一覧の通りなのだが、まる子以外の子役を選ぶのも一苦労なんじゃないかなと思ったりしている。漫画・アニメに登場した子供をどこまで出すのかは分からないが。 （女子） 穂波、野口、みぎわ、前田 （男子） 花輪、丸尾、浜崎、富田、関口、大野、杉山、永沢、藤木、小杉、山根、山田、平山 最も気になっていることは、もし、永沢君というクラスメイトも登場させる脚本になっているのだとしたら、その子役に選ばれるのは、どんな子供タレントなのだろうかということだ。 実写版ドラマの話題からは少し逸れるが、下記は時間を中学校時代に移して、件のキャラクターを主人公にした短編集（まる子は登場しない）である。 本の表紙を見れば分かるが、実写版にも登場させるとしたら、子役もこういう、タマネギのような頭の形をした男児を選ぶのだろうか？ ファンの中にもそんな人が少なからずいるだろうが、俺もそのことばかりが妙に気になるのである。  上記はアフィリエイトで恐縮だが、リンク先に興味深い書評がある。 そこでも指摘されていることだが、作者のさくらももこは件の本編でもこの短編集でも、漫画で永沢君というキャラクターを描くことに対して、ある種のこだわりを持っているように感じられる。 そこに偏執的なものすら感じているのだけれど、私が件の国民的ヒット作品を含めて、さくらももこの作品が嫌いになった理由もそこに含まれている。 この永沢君という登場人物は性格が暗い子供だ。家を火事で失うという辛い体験をすることも漫画で描かれているが、そのせいか、更に性格が歪んで、『機動戦士ガンダム』のカイみたいにすぐに皮肉を口にするキャラクターとして描写されている。 『ちびまる子ちゃん』に登場するキャラクターの中には、作者の小学校時代に実在していた子供もいれば、漫画の中だけの架空の子供もいる。 家を火事で失ってしまうという体験をしたクラスメイトは実在するそうだ。その子供が漫画に登場する永沢君のような性格だったのかどうかは分からないが。 何に対して、俺は嫌悪を感じるようになったのか。 火事で家を失ったクラスメイトがいたことを漫画やエッセイに描くのは構わない。 しかし、読者の笑いを誘う意図で、永沢君という子供の火事の体験を持ち出す描き方を漫画で何度も読まされているうちに、さくらももこという漫画家の人間性にある種の嫌悪感を抱くようになった。 漫画で夏の夜にまる子がクラスの男子と一緒に墓場で肝試しをやっている話があったが、持参した提灯を落として、燃えてしまう場面があった。その時、山田という男子が永沢君に対して、「提灯が燃えているのを見て、火事のことを思い出したね」と冷やかす場面が続いた。このエピソードが載っていた単行本を読んでからだと思うが、俺はそれ以後、さくらももこの名前がついている物を見ることを避けるようになったのだ。 率直に言えば、俺が「さくらももこの同級生で、火事で家を失った体験を持つ子供」の立場だったら、この作者のことをブン殴りに行きたくなるかも知れない。 「罪を知らない子供は時に残酷なことを言ったりやったりする」というようなことを描写した漫画や小説の存在は否定しないが、クラスメイトの体験をこういう漫画のネタにする作者の人間性を嫌悪しているのだ。 どうでもいいけれど、永沢君のフルネームが始めて判明した。「永沢君男」というそうだ……。 http://www.nippon-animation.co.jp/na/maruko/nakama/nagasawa/index.htm | |||
| 2006/01/15 06:52｜漫画、アニメ｜CM：0｜▲ | |||
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| 小泉政権の下で少子化担当相を務めている猪口邦子が、少子化に歯止めを掛けるためには、入院を含む出産関係費用を国が全額負担する「出産無料化」制度の導入を検討すればいいんじゃないかというような考えを13日の記者会見で明らかにした。 若年夫婦らの経済的負担を軽減すれば、出産し易くなるだろうという考え方だ。 これはまだ、検討段階の案なのだが、福祉目的ではなく、少子化の歯止めを意図するものならば、やっても効果が期待できないと思う。 少し考えれば、誰でも分かることが、昨今は出産以上に教育費の方が高いということだ。 確か、この猪口という閣僚は以前、「第二次ベビーブーマの女性が出産可能な年齢でいるうちに、対策をやらなければいけない」というような内容のことを公言していた。 第二次ベビーブーマーというのは、1971〜1974年ぐらいに生まれた層だ。恐らく、30を過ぎても結婚を先延ばしにしている（出産を控えている）女性は、高学歴だったり、仕事をしている人間が多いと思う。 それなりに頭のいい人間は、出産した後、その子供に教育を受けさせるための将来の費用のことも頭の中で計算するだろうし、目先の経済的な原因だけで出産を避けてきたわけではないと思う。 なので、出産費用の行政負担だけでは、今の結婚適齢期の世代の出産を促せるとは考えられないのだ。 多分、私がここまで書いたことぐらいは、まず、世間一般の人間も当たり前に思っているだろう。 公的健康保険制度の改革で、出産一時金を30万円から35万円に増額する改革案も持ち上がっている。 よく指摘されている問題は、出産一時金は出産した後に支給されるものだし、一時金だけでは出産に必要な費用を賄いきれないということだ。だから、経済基盤が育っていない若い夫婦の家庭には負担が重過ぎて、子作りを躊躇させてしまうということだ。 この出産一時金の増額は、法華教信者の政党が強く主張してきたことだが、これも福祉目的ではなくて、少子化を是正することが目的なのだとしたら、児童手当のこともそうだが、上記の「出産無料化案」以上の愚策だと思う。 何故なら、産婦人科の病院が設定している医療費は、出産一時金が出されることを前提に高く設定されているのではないかと思われるからだ。つまり、改革案が国会で可決されて、一時金が35万円に引き上げられたとしても、それに比例して、料金も上がることが予想される。 だから、出産一時金を増額しても、病院を潤わせるだけで、出産した世帯の家計を支える役には立たないんじゃないかな（なので、無料化案の方がマシといえば、マシかも知れない）。 いずれにせよ、行政福祉の手当ての額と、出生率には相関関係が存在しないということが見落とされている。 例えば、フランスや北欧は言うに及ばず、所得格差の大きい米帝でさえ、行政の育児支援は日本よりも厚い。だから、米帝では出生率が下がっていないんだ。日本は行政の育児支援が少ないから、少子化が進んでいるんだということが一般に言われているが、これも間違いだろう。 この前も書いたが、米帝もある経済水準以上の家庭に限れば、少子化が進んでいて、健康保険制度に入っていないような貧困層が行政から碌な支援を受けられない状況でも子供を多く産んでいるから、国全体の出生率が上がっているだけのことなのだ。 『子どもが減って何が悪いか！』（ちくま新書、赤川学著）という本で詳しく論証されているが、「『男女共同参画』を進め、女性が仕事しながら、子供を育て易い社会を作れば、少子化は改善できる」だなんていう理屈もまやかし・嘘っぱちだぜ。 | |||
| 2006/01/14 05:04｜人口問題、少子化対策批判｜CM：0｜▲ | |||
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| 昨日はネットをやっていたら、下記の新聞記事・ニュースを取り上げているブロガーが何人かいることが気になった。 縦並び社会・格差の現場から やり直すために 上記の内容はフリーター、ニートの問題についてで、将来に希望を失って、自殺を計った体験がある人間に対するインタビューから始まる記事構成になっているのだけれど、リンクを辿って、関連する内容の記事を幾つか読んだ。 一般には、フリーターやニートを正規雇用に転換しなければ、ＧＤＰも下がるし、少子化で人口が減る原因になっていることだから、日本と日本の経済の将来にはマイナスだなんて言われている。 フリーターやニートが増えていることは、そんなに悪いことですか？ 政府やメディアが景気回復したようなことを言っているが、それは何と言っても、企業が正規雇用を減らして、人件費を抑制した効果が主な要因だろう。 例えば、巷で言われている2007年問題には、団塊世代が退職した後、産業を担っていく世代への技能の継承をどうするかということも含まれていますよね。定職につかないフリーターやニートが多いから、企業で技能の継承がスムーズに進まず、生産性が落ちるという論法だ。 だがしかし、今は企業が正社員に要求する能力が高くなっているが、団塊世代の勤労者の全てがそれを満たしているだろうかという疑問が浮かばないだろうか。 解雇規制に守られているだけで、派遣や請負で契約社員を集めれば、間に合うような仕事しかやっていない人間も多い。そういう世代の人間が、フリーターやニートとやらにカテゴライズされている若者に非難がましいことは言えないと思う。 そして、非正規雇用（フリーター）を使わなければ、成り立たなくなっている産業（あらゆる小売業、外食産業、サービス業、製造現場……）が多いということも見落とせない。 そういう構造変化に逆行して、政府が非正規雇用を規制するとしたら、物やサービスの値段の高騰を招くかも知れない。 それでも、そういう条件で働かされている奴にしてみれば、馬鹿馬鹿しいことだし、面白くないから、正規雇用で働きたいと希望している奴が多い。 しかし、俺が理解できないことは、行政がフリーターやニートの正規雇用での就労を促進させる対策に力を入れているなどと各種メディアを通して喧伝していることだ。 経団連の提案に従って、企業がフリーターを使い易いように法制度を改正したから、それで業績が伸びた結果、「景気が回復した」という事実が目の前にあるのに、どうしてそのことを問題視するの？ 400万人以上もいるフリーターと65万人もいるニートの殆どを正規雇用に就労させる受け皿がどこにあるんだ？ 仮に対策の効果が表れたとしても、今までフリーターにやらせてきた仕事を今後は誰にやらせるかという問題が生じるだろ（まぁ、政府の対策なんぞでフリーターが減るとは思えないが）。 だから、経団連は外国人労働者の受け入れをドンドン進めろと政府に言っているのか。日本人の若者の殆どを正社員に転化した上で、外国人労働者は高度なスキルを要さない単純仕事をやらせればいいって言いたいんだろうか（確か、ライブドアの社長は似たようなことを言っていた）。 そういう意図だとしたら、問題の先送りにしかならないぜ。 フリーターやニートが増えると（定職に就かず、フリーターやニートを続けると）、何が問題になるかといえば、一般に懸念されていることは社会の不安定要素になるということがある。 収入が低くて生活が不安定だ。年金も掛けられない。結婚もできない。家を買うこともできない。だから、歳をとって、バイトで働くこともできなくなると、生活苦によって窃盗・強盗などの犯罪に走ってしまう恐れもあるかも知れない。或いは生活保護に依存するようになるから、社会保障費用を膨らませる要因になる。日本社会の将来に悪影響があるということだ だから、ニートやフリーターがこの国で増えていることは良くない。対策して正規雇用で働くように促さなければいけないという論法になっている。 しかし、ここで一般人の多くが見落としていることは、安い労働力で支えられている産業が多くなっているということだ。 仮に今の政府の対策が効を奏して、日本の将来を背負う若者の多くが正社員で働くようになれば、外国人にそういう労働をさせればいいという発想になるんじゃないかと思うが、それだって社会不安要素になるではないか。将来の中高年フリーターという問題に代わって、外国人労働者の問題が生じるだけだ。つまり、「フリーター」という言葉が「外国人」に摩り替わるだけなのだ。 俺が言うまでも無く、外国人労働者を単純労働で受け入れると、貧困化するから治安が悪くなることを懸念している声が少なからずあるだろう。 今の状況の推移のままだと、米帝やフランスの社会で深刻な問題になっていることが、日本でも近い将来に起こることの予想がつくじゃないか。 だから、私は今の「正社員で就労すること」を促す対策には懐疑的な印象があるし、それよりも非正規雇用で働き続けても将来に不安の無い社会を作った方がいいのではないかとも思う。 経済界の提言に従って正規雇用を減らす政策を取ってきた政府が、正規雇用就労促進対策に力を入れているだなんて二律背反を感じるし、そういう政権の続投を支持した国民だって、そういう働き方をしている人間のことを認めないのは、おかしいと感じている。  | |||
| 2006/01/13 10:25｜雇用、労働｜CM：0｜▲ | |||
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| 昨日の朝方、あるテレビ番組を観ていたら、2007年問題（団塊世代の勤労者が一斉に退職することによる社会への影響）がテーマの特集が組まれていました。 昨日は『熟年離婚』が急増するんじゃないかというキーワードがクローズアップされている内容で、番組にはその世代の既婚女性が３人ぐらい、顔を伏せる条件で出演していた。 「夫は家の外ではいい顔をしているが、家の中では全く別人で、自分勝手」 「離婚した後、金銭的な不安があるから、亭主に退職金が出てから離婚したい」 「燃える恋がしたい」 小学生の工作みたいなお面を被ってテレビに登場したおばさんたちは、こういうことを主張していたが、俺は少し呆れてしまった。何がと言えば、寄生虫根性にである。 もし、夫が会社員で、今まで専業主婦を続けてきたのだとしたら、彼女たちは三号被保険者の特権で、年金は一文も納めてこなかったわけだよ。 その上、亭主の退職金も欲しいだなんて言う。 法が改正施行され、以前と比べて、離婚後の年金の分割は妻の方が有利になるそうだから、それも離婚の増加に拍車を掛けるだろう。 ブログを分割する前にも書いたが、既婚女性でもフルタイムで働いている人や独身者がそれだけ高い社会保障負担を強いられている構造になっているんだな。 独身者は他人の女房の老後の保障までやらされているが、既婚男性の配偶者がセックスしてくれるわけでも、チンチンを舐めてくれるわけでもない。 こんな不公平な制度があるか！？ でも、専業主婦を叩くようなことを書きながら、そういうおばさんたちを作った社会や男たちの方がもっと悪いのではないかとも考えている。 私の両親も父の方が今でも生きていれば、離婚していたかも知れない。あんまり思い出したくないから、細かいことは書かないが、俺の父親の方も典型的な仕事人間だった。 「仕事ばかりで家庭を顧みない夫は、自分勝手だから離婚したい」というようなことを主張しているおばさんの気持ちも分からなくもない。 思うに、この国は社員に長時間労働を強いる企業も悪いが、女性を結婚・勤め人の男性への寄生を過度に促す社会保障制度も悪いんじゃなかろうか。 あまり指摘する人はいないが、公的年金の三号被保険者というシステムは、昨今の若年層の未納が増えていること以上の問題なのではないかと考えている。 働き方や家族形態による区別を無くすべきだと思うし、看護婦や教師といった職業以外にも、女性が続けられる仕事が昔からあったならば、今朝のテレビに出てきた連中のような、文句を言いながら、夫や社会に寄生せざるを得ない中年主婦はそんなに増えなかったかも知れない。 こんなことを書くと、子供を育てるのはとても手が掛かることだから、女性に男性並みに働いてもらおうという考え方は間違っているという反対意見もあるかも知れない（例えば、細木数子がそうだ）。 確かに子供を預けられる場所が完備されたとしても、両親共に仕事で世話を人任せにすると、長じて良くない影響が性格などに表れる子供もいるんじゃないかと思う。 でも、今までだって、父親が仕事ばかりで、家庭内のことに構わなかったから、子供がおかしくなったというケースが少なくないのではないだろうか。 | |||
| 2006/01/12 04:28｜家族政策、子育て、ジェンダー｜CM：0｜▲ | |||
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| 最近、最も腹を立てているニュースは、在日米軍の兵士による犯罪だ。 横須賀市で会社員の女性を殺害した兵士は日本の当局に身柄を引き渡されたが、クルマで小学生を３人轢いた女性兵士は治外法権に守られ、日本の司法・警察では裁けない状況になっている。 毎度のことだが、こういう事件が起こると、在日米軍基地の撤廃を求める市民団体の活動がメディアで紹介される。 しかし、共産圏が解体して、冷戦がとっくに終わっているとはいえ、軍隊がいらなくなったとは思えない。 日本の周囲を見れば、半島北部軍政権国もそうだし、チベットやネパール王国を侵略している中共、樺太島南部、千島諸島や北方四島を占領し続けているロシア、竹島の領有を主張している半島南部国など、日本の領土を掠め取ろうと画策している国が多いではないか。 米帝のイラクやアフガンへの侵攻に反対したり、在日米軍の基地の撤廃を主張している連中に聞いてみたい。 単に自分の住んでいる地域に基地が無ければ、問題無いと思っているだけなら兎も角、米帝の軍隊がいなくなった後、国防はどうするのか、どんな絵を描いているのかと。 平和憲法の維持と武力の放棄を主張しているような層と重なっているように見えるのだ。 国防に限らず、慣習が法律を超越しているところが多々あるこの国で、憲法の一条文を守ることに何の意味があるんだ？ 大体、その憲法だって、自分たちが革命で勝ち取ったものではなくて、日本に基地を構えて居座っている奴らに押し付けられたものじゃないか。当然、米帝の都合で自衛隊を海外派兵しなければならなくなれば、容易に覆せるだろう。 日本に駐留している米帝軍の部隊には日本の国土を防衛する能力はないし、その任務を受けているわけでもないだろう。 しかし、国土領海内のことばかりではない。例えば、自衛隊だけでは石油の輸送を担う海運業を守りきることができないから、世界中に展開している米帝の海軍力に依存しているところもあるのだけれど、米帝の基地の撤去を主張している連中は、それだけの海軍力を強化するための予算がどのくらいになるのかについて、計算できているのだろうか。今の国民経済がそういう負担に耐えられるとは、とても思えないのである。 米帝軍の軍事基地などいらないと主張するならば、基地を撤去して兵を引き上げさせた後、外敵から国土・シーレーンをどのように防衛するのかについて、代案（単に国防を強化することの他、外交はどうするのかとか、エネルギーや食料の供給はどうなるのかとかも含む）と必要性をはっきりと説明しなければ、世論を基地撤廃の方向へ大きく動かすことはできないのではないかと思う。 私個人も心情的には在日米軍の基地の撤去に賛成だけれど、国民の殆どが必要性を考えているから、米帝との外交を重視する政権が選挙で票を集めているのだ。 基地や日米安保の見直し・撤廃を主張するなら、そこまで考えなければならないじゃないか。 しかし、この国は安全保障に限らず、エネルギーでも何でも米帝に肝を握られてしまっているが、そこからの脱却には気の遠くなるようなコストと時間が掛かるだろう（国土から基地が無くなって、海外で米帝の警察力を利用できるのが一番なのかも知れないが）。 それに、田中角栄がそうだったらしいが、この国の政界は米帝の影響力から脱却することを目論む政治をやると、失脚させられるようにできているみたいだ。 最近、私が国際問題の中で関心が募っていることには、南米で反米政権の国家が増えていることも含まれている。 当然、米帝はちょっかいを出して、諸国が団結しないように切り崩しを図っているが、反米政権がそれにどこまで抵抗できるのか、予断を許さない状況だ。 何で、地球の裏側のことに言及しているのかについてだが、元々の日本人の民族としての気質のようなものは、ラテン系に近いものがあるのではないかと考えているからだ（風呂・温泉が好きな国民性は、古代のローマ人と共通している）。 どういうことかといえば、例えば、今の日本人の仕事中心の思考は明治期以降、西欧の列強に追いつくために採られた富国強兵国策で強いられたことで、江戸期まではそうではなかったのだ。それが今日の日本社会の混乱・凋落の根本原因だと指摘している論者もいる。 森卓じゃないが、もしかしたら、日本人はアングロ・サクソン流の経済システムに肌が合わないのかも知れない。 今、日本は長引く不況を脱したと言われていますよね。これから景気が拡大していけば、金利も上がるだろう。そうなれば、国債の利払いも益々重くなって、誰も引き受けてがいなくなれば、一部の煽り本に書いてある通りのデフォルトの危機がトンデモで一笑に付することができなくなるかも知れない。 現状の経済不安でも自殺者が多いことから、それが現実になれば、アルゼンチン以上の混乱が予想されるではないか。 もし、南米の反米政権諸国の政治経済が今後も安定的に推移するならば、もうひとつの選択肢が増えるかも知れない。 ただ、このまま日米関係を強化して、市場化をどんどん進める道もありだと思うが、ならばいっそのこと、小さい政府を作るだなんて、まどろっこしいことは省いて、この国は米帝の51番目の州になってしまえばいいではないかとも思う。 自衛隊も米帝軍に編入して、地方の議員も公務員も大幅に人員整理して、財政赤字問題は解決だぜ。 | |||
| 2006/01/11 04:26｜外交、安全保障、軍事｜CM：0｜▲ | |||
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| これは教育がテーマの本なのだけれど、びっくりさせられる論証、主張が次から次へと書かれていて、衝撃的な内容の一冊です。 まず、この著者は精神科医で、自由主義・市場原理主義を尊ぶ考え方を持っている。 このブログを少し読めば分かると思うが、私は昨今のグローバリゼーションが推進されて、所得格差が拡がっている情勢に懐疑的な部分がある。 それでも、この医者の先生は物事の本質を分かり易く説いていて、思春期の子を持つ親や教師に限らず、多くの人に勧められる本だと思っている。 何年か前、ある学校で生徒が教師に対して、「どうして、人を殺してはいけないのか？」という内容の質問をしたら、教師は答えに詰まってしまったという出来事があった。 この本の第１章では、その問題も明らかにされている。法治国家で生きる限り、「自分が他人に傷つけられることなく、安心して生活する」ためには、「自分が他人を傷つけない」という法を守る義務があるからである。 このように、この本は今の日本社会が抱えている問題について、明快で衝撃的な解答を示す内容で構成されている。 それで、メインテーマになっている「子供が勉強しなくてはいけない理由」については、男女別に論証されているのだが、少子化問題を含めて、生物学の観点からも深い考察がなされているところも興味深いのである。 平たく言えば、「子供に勉強させなくてはいけない理由」は、国の国力・経済力は国民の教育水準に比例するからだ。もし、それが落ちれば、国際経済戦争に敗れて、日本は後進国に転落して餓死者が増える。 社会に出て働く女性が増えた結果、非婚・晩婚が増えて少子化が進んでいるのも、経済戦争が厳しい国際情勢下では必然の現象で、子育てをしない人間の労働や消費が国の経済力を大きく支えている。 そのことは平易な喩えで説明されているが、生物は人間も例外なく、外敵から身を守ることと自分の衣食住を確保することを生殖よりも優先させるのは当たり前だからだ。つまり、この国の厳しい状況を肌で感じて、子育てよりも経済戦争に貢献することを選んでいる人間が増えているということなのだ（負け犬が生殖を犠牲にし、頭脳を鍛えて国を支えている）。だから、統計学ばかりを駆使しても、少子化は是正できないと指摘している。 教育現場でも社会でも競争の自由を認めれば、いじめがなくなり、競争の勝者はボランティアをするから、共産主義・平等主義よりも社会は良くなる。 もっと色々なことが書かれているが、大雑把に要約すると、こんなところだ。 なかなか興味深いし、様々な問題の核心が書かれていると感じたけれど、疑問に思った点が全く無かったわけではない。 まず、この著者は競争が自由で個人の能力・努力に比例して、貧富の差が拡大する社会情勢を歓迎している考え方なのだが、その一方で国の経済力を維持するためには、国民一人一人の教育水準が高くなければならないと述べている。 つまり、いくら国全体の平均値が高くても、高い教育水準の子供と逆に碌な教育を受けられない子供の格差が大きければ、経済大国の地位にはつけないとも断言している。具体例として、インドは先進国にはなれないと述べている。 皮肉なことだが、日本が市場化に流されて、所得格差が拡がっている昨今の社会情勢は、貧しい家庭の子供の教育機会を奪っていると言われているが、それはこの著者も歓迎できないことなのだ。 対策として、税金を高くして、意思と能力のある青少年には均等に教育機会を与えられる制度を作ることを挙げられるかも知れないが、この問題について、著者はどのような考え方を持っているのだろうか？ それから、「教育現場で自由競争を認めれば、強い子はボランティアを行い、いじめがなくなる」という考え方は、安易で危険なのではないかと思う。 確かに運動会の徒競走などで順位を決めない等の行き過ぎた平等は弊害である。でも、いじめや青少年の非行などの問題は、このような悪平等が教育現場に定着してから生じたのだろうか。その因果関係を証明できるものは、どこにも見当たらないのだ。競争の自由を認めるか否かは、それらの問題とは大きな因果関係は認められないのではないか。 世界を見渡せば、その国民のモラルが十分に高まっていないのに、自由化・市場化を取り入れて、混乱している国が少なくないではないか。 以前、分割前のブログで紹介した『グローバル経済と現代奴隷制』という本に書かれているが、各々の地域に昔から存在した支配者による被支配者への搾取を更に過酷なものにしている結果に表れているのではないかと感じている。 ……と、賛同・懐疑の両面から評してみたが、考えさせられることが多い内容だ。 著者がやっているブログを読めば、理解が深まると思うので、紹介しておきます。 http://www.fujitanaruhito.com/blog/  どうして勉強しなくちゃいけないの？ posted with 簡単リンクくん at 2006. 1.10 藤田 徳人著 ＰＨＰ研究所 (2004.6) 通常2-3日以内に発送します。 | |||
| 2006/01/10 03:09｜本の寸評、読書感想｜CM：0｜▲ | |||
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| 分割前のブログでも取り上げたことがあります。あまりの出鱈目な内容に呆れて、色々と突っ込んだのだけれど、ブログを分割したことを機に改稿しました。 パラサイト・シングルという言葉は、成人後も親と同居して、基礎的生活の経済条件を親に依存している未婚者のことを呼ぶ造語だ。 同年代で一人暮らししている奴と比べて、自由にできる金銭が多いが、そういうライフスタイルの人間がこの国に1000万人もいて、国内経済・消費動向に与える影響は大だが、これは未婚・晩婚を促進して、少子化の主な要因になっているし、内需の不振による経済不況を招く原因になっている。 だから、親元で生活している奴は日本の将来を潰す悪玉だ。自立を促せっていうのが、この本の内容――著者の主張していることだ。 なるほどね。まぁ、感想を一言で表せば、 あんまり、デタラメばかり吹いてんじゃねーぞ。 って思いましたよ。 まず、そもそも日本の少子化・人口減を問題視するところが間違っていると思う。 少子化が悪いのではなくて、人口が増え続けることを前提にした社会保障制度が間違っているのだ。 この著者も世界の人口爆発による環境への影響は問題があると考えているようだが、日本の少子化なんて焼け石に水だし、寧ろ国民経済という枠組みがあるから、少子化は歓迎できないことだと断言している。 この考え方は間違っている。何故なら飽食とモータリゼーションに浴している日本人と、この国のように豊かではない開発途上国の国民とでは、それぞれの消費生活が地球環境に与える影響には差が大きくあると思うからだ。俺は日本の人口が1000万人減ることは、後進国の人口爆発を10億人抑制することと同じ効果なのではないかと推察するのだ。 日本人は今の生活水準を落とさないのであれば、人口を抑制する義務が世界で最も重いのではないかと思うくらいだ。そして、国民の大半が落とさない選択をしているからこそ、子供を作る奴が減ったのだ。 大体、日本経済を活性化させるために、パラサイト・シングルの自立・結婚・出産を促して、内需を活発にさせようという理論にケインズの理屈を持ち出しているところも胡散臭い。 102〜103ページにかけて記載されているパラサイト・シングルのパラドックスの内容だ。 パラサイト・シングルが独り暮らしや結婚に踏み切らないから、将来の日本経済に悪影響を与えて、結局は彼ら自身の生活も貧しくなるだなんて書かれ、これが経済学者ケインズの合成の誤謬を想起されるだなんて書かれている部分だ。 それで、ケインズの残した理屈に因んで、「個人を富ますパラサイト生活は、社会全体を貧しくする」などと評し、パラサイトを親元から引き離すために何か方策を取らなければならないと主張する。 これはインフレ経済下だけで通用する理屈で、全く時代錯誤もいいところだと感じる。 政府主導の経済政策の元祖は米帝のデラノ・ルーズベルト政権のニューディール政策だけれど、これだって本当に効果があったのかどうかは疑問視されているじゃねーか。二大世界大戦間期の不況の克服は第二次世界大戦の軍需だけに帰されるという考え方もあるのだ。 日本の場合、確かに公共事業が投資した金額の何倍もの効果を発揮した時期もあったのだろうが、インフレ傾向にブレーキがかかって、本格的なデフレ傾向が認められるよりも少し前から、景気対策のための公共事業は昔のような効果が上がらなくなったのだと思う。 国を動かしている連中がそういう間違いを認めないから、国の債務がここまで酷く膨らんでしまったことは確かだろう。 しかも、現在のデフレは過去に経験したデフレとは性格が異なり、歪んでいる形なのだ。 ケインズの理屈なんかでは乗り切れないものだと思う。 だから、そんな観点で国の経済や社会保障制度を今後も維持していこうだなんて、無理なことなのだよ。 こんな本に洗脳されている奴が多いのだ。日本国民の大半は馬鹿なんだなと思います。 仮に俺のこういう認識が誤りで、少子化が日本の将来に悪影響を及ぼすから、是正しなければいけない事象だとしても、パラサイト・シングルの自立を懲罰的課税で促すことが、出生率の低下・人口減に歯止めを掛けられるとは考えられない。 何故なら、これは『反社会学講座』に書かれていることだが、1000万人いると言われる親元同居の若者が一人暮らしを始めた場合、賃貸住宅の家賃の高騰を招くことが挙げられる。 それは元から自立して生活している若者の財布も直撃するから、経済的な理由で結婚・出産が望めなくなる人間が更に増加するという影響が考えられないだろうか？ 現状の住宅・雇用問題が大きく改善されない限り、パラサイト・シングルの自立を促したところで、今以上の少子高齢化現象を招くのがオチだと思う。 他にも賛同できない理由はあるが、特に未婚男性に自立を強いることは、ある種の危険がある。 確か、１年ぐらい前に新聞の記事で読んだことがある話なのだが、独身で一人暮らしの男性は既婚者や家族と同居している者と比べて、自殺する危険性が高いのだ。 これは九州の産能医大という大学病院の非常勤講師の疫学調査で明らかにされたことなのだが、１人暮らしの男性は同居者のいる男性に比べて8.6倍、独身男性は既婚男性に比べて3.1倍も自殺するリスクが高いのだそうだ（女性では同居者の有無や、既婚か独身かの違いでリスクに差はなかった）。 いくら、少子化の原因だからといって、パラサイト・シングルを悪玉視し、親から引き離して自殺者が増加したら、誰が責任を取るんだ？ 第５章では米帝の社会事情について、いかにも詳しいことが書かれているが、これも決定的に考察が欠けている部分がある。 それは米帝の出生率のことだ。アメリカは若者が親に依存できず、競争が厳しい社会だから、生活コスト抑制する意図もあって、カップル形成が促進され、それで出生率が高いというような説明がなされている。 何が欠けているのかを指摘させてもらうと、それは人種別の出生率だ。黒人や宗教上の理由でバースコントロールが認められていない家庭の多いヒスパニック系など、貧困層の多い人種は出生率は高いのだが、逆に裕福な家庭の多い白人だけに限ると、出生率は低いのである。 白人は今の日本人と同じく、出産や育児にかなりのコストを投下している家庭が多いのだ（金を持っていれば、無痛分娩で出産できる）。 それに対して、貧しい家庭は健康保険にも入れないから、出産も自宅の不衛生な環境で行われ、母子が死亡する確率も低くない。 米帝の少子化に歯止めが掛かっている社会の背景には、こういう矛盾があるのだ。 つまり、経済が成長して、個人が高い教育を受けて、各々の健康と豊かさを維持することが認められれば、少子化は必然と言えるではないか。 この日本という国で、貧しくても子供を生み育てろと誰が誰に強いることができるだろうか？ スウェーデンの社会事情についても詳しく書かれているが、日本もそのように婚外子だとか、シングル・マザーが当たり前にいる社会にしたいと考える人間は多くないのではないかと思う。だからこそ、日本経済を支えるために、わざわざ不利な条件下で苦労して自分の遺伝子を持つ子供を迎えようと考える人間は増えないのではないかと思う。 パラサイト・シングルと親に寄生できない若者の格差が社会不安の原因になるという指摘も馬鹿げている。 現代だけに生じている事象ではないことだし、この論証が社会学として通るなら、私有財産も遺産相続も天皇象徴制も廃止しなければならないということに繋がるのではないかと思う。 未婚者が自由にできる金が風俗や援助交際に多く流れているだなんて話に至ると、噴飯ものである。 何事も社会で生じている問題を楽して暮らしているように見える若者のせいにしたい中高年者の屁理屈にしか読めなくなる。 労働拘束時間が長い。税金は高い。なのに賃金は上がらない。住居は取得費用・賃貸費用が高くて狭い。モータリゼーションの進み過ぎで環境は悪い。人口密度が高くなれば、ストレスで人間の精神は荒廃していく。 少子化・人口減を福祉や統計ばかりでどうにか歯止めを掛けられると思っている方が浅薄だぜ。 馬鹿げた議論をいつまで続けるんだ？  パラサイト・シングルの時代 posted with 簡単リンクくん at 2006. 1. 8 山田 昌弘著 筑摩書房 (1999.10) 通常2-3日以内に発送します。 | |||
| 2006/01/08 03:56｜本の寸評、読書感想｜CM：0｜▲ | |||
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| 最近、最も注目されている国会議員として、杉村太蔵の名も挙げられるだろう。 ネット上にブログがあるのだが、ファンメールも少なからず送られているようだ。１月５日のエントリーは、そんな読者からいただいたメールの紹介に始まる内容だった。 メールは23歳の女性が書いたものなのだが、「交際していた相手がパチスロで生活している。彼が勤労の尊さを分からないことに失望した」というような趣旨だ。それに対して、杉村太蔵は同調していることを長々と書いている。 私はその内容に懐疑的なものを感じた。 具体的に指摘すると、「パチスロで稼ぐ大金よりも、朝から晩まで必死で働いて得た端金（5,000円）の方が価値が重い。そういう地道に働いている人に対しては、杉村太蔵も厚生労働省も絶対に見捨てはしないよ」という部分だ。 まず、今の政治の核心は、彼が喩えているような人間―― 一日働いても、5,000円しか稼げないような人間も含めて、経済的弱者を切り捨てる方向で、破綻を回避させようっていう方針で動いている。 財政が破綻寸前だから、厚生労働省は勤労者を見捨てないどころか、国民皆保険制度も維持できなくなる可能性が高いだろう。 国の借金を20年で返して、我々が60になったら、若い時に苦労した分を悠々自適に生活できるようにしようと仰るが、高齢で働けなくなったら、捨てられるというか、そもそも、日本人の寿命も二極化して、平均では低くなっていくのではないかと思う。 所得格差によって、食べる物や受けられる医療が二極化していくことの影響だ。 先月、米帝政府の強い圧力によって、米国産牛肉の輸入が再開された。 安全性について疑問視する声が多い。私は中立的に賛否両論を読んでいるけれど、世の中にはもっと安全性が疑わしい輸入野菜があるから、米国産牛肉ばかりに神経質になるのもどうかと思う。 でも、輸入される食肉だが、かの国では高所得の階層の人間は決して口にしないような代物なんだそうだ。 異常タンパク質を含んだ牛肉を食べたとしても、すぐに発病するとは限らないし、寧ろ発病する可能性は殆ど低いと言い切る人間もいる。 でも、それは死に至る病を患う確率には差があるのだが、薬害エイズを連想させられる。 ＨＩＶに感染したからといって、ＡＩＤＳになるとは限らないっていうことですよ。発症せずに一生を終えられることもあるだろう。 つまり、非加熱血液製剤の原料にＨＩＶ感染者の血が含まれていても、それを投与された血友病患者がＡＩＤＳを発症するとは限らないという理屈がもし通るなら、異常たんぱく質を含んだ食肉を食べても牛海綿状脳症になるとは限らないという理屈が通ることにも頷ける。 今の世の中・政治はそういう、個人個人に降りかかるリスクの可能性には頓着しないで物事を決めて進めようっていう動きが加速しているから、所得格差や二極化による弊害が生じつつあるのだと思う。 これは『希望格差社会』という本に詳しく書かれていることだが、分かり易く書けば、従業員にとって待遇の安定した大企業が業績不振に陥って、リストラされて不安定な職に追いやられる奴と、会社に残ることができて景気回復の恩恵を受けている者との格差がまず指摘されるだろう。 同じ会社で働いていても、不況期に職を失うリスクは個別に降りかかる。危険な医薬品を投与されたり、有害物質が含まれている食品を食べても、何とも無い人もいれば、何かを発症する人もいる。 社会で自由化・市場化が推進されると、能力と情報で武装できる人間はリスクを回避して、成功と健康を手に入れられる。しかし、件の本はその一方で自分の人生そのものを運任せ・ギャンブルにしてしまう人間が増えていて、それは社会の不安定要因になるという警鐘を発しているわけですよ（内容におかしな部分もあるが）。 まず、俺が言いたいことは、仕事もせずにパチンコ・スロットで生計を立てている若者でも、そういう方向で政治をやってきている小泉・自民党に属する議員から何かを批判されるいわれなど無いのではないかということだ。 そういう世の中が富裕層に入れない人間に対して、リスクやギャンブルを強いているところがあるのではないかと思っている。 去年、パキスタンで震災が起こったばかりの頃、その国のレンガ製造に従事している債務労働者の生活が詳細に書かれている本のことを紹介したが、それと本質的には同じだと思っている。 債務労働者の劣悪な生活環境のことだが、そういう階層に属する人間が居住している場所の井戸水は飲用に適さないことが多い。でも、その水を生活に使わざるを得ないから、伝染病で亡くなる人間が多いのだ。他に無いから、危険だと分かっていても選ばざるを得ない。 日本でも富裕層に入ることができなければ、「危険がありそうだと感じても、それを選ばざるを得ない」状況に追いやられるというケースが増えていくのではないかと思っている。 医療や食品もそうだし、最近の構造計画書偽造問題のことを聞けば、住居だってそうなんだと思う。 でも、実は政治経済そのものが「それを選ばざるを得ない」ものだと多くの国民が判断した結果なのだと感じる。だから、去年の総選挙は自民・小泉の圧勝だ。 時々、在日米帝軍の兵士が基地周辺の女性に狼藉を働くことがあるが、それも個々人に降りかかるリスクだ。 日本の繁栄と安全保障のために米帝の基地は必要だから、たまに基地の近くの住人が迷惑を受けることがあっても仕方が無い。 皆、そう思っているんだろ。だから、米帝従属外交の小泉を支持するんだろ。 政治がリスクを国民に強いてくることにも理不尽を感じるが、そういう世の中を選びながら、いざ自分にリスクが降りかかると、それに義憤を示す人間も見苦しいと思うこともある。 実はマンションもそういうところが少しだけあるし、去年のＪＲ西日本の脱線事故なんかは特にそう感じた。 列車が脱線するかも知れないリスクを取らせたのは、会社じゃなくて乗客のニーズだ。 だから、被害者の立場に立ったメディアが、ＪＲ西日本のことをあれこれと批判しているのを見聞きするのは、どこかそらぞらしく感じたのだ。 皆でそういう社会・政治を選択したことなのに、誰がパチスロで食っている若者を批判できるというのだろうか？ ニートが増えていることを問題視しているが、今日のパチンコ業界の成長もその遠因になっているだろう。 パチンコ業界が潤えば、半島北部軍政権国へ流れる資金が増えるが、警察官僚の天下り先になっている。 郵政改革で特定郵便局にメスを入れるついでに、警察官僚の天下り先になっているパチンコ産業の企業にもメスを入れろよ。  | |||
| 2006/01/07 00:13｜格差社会、経済大国の貧困｜CM：0｜▲ | |||
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| 年初の新聞の一面を飾る記事の中に「フリーター、ニート対策」などとという見出しがありました。 要約すると、フリーターやニートを就農させることで、地方の農業の後継者不足と失業問題を解決させようという政策なんだな。 政府はフリーター、ニート対策が今年一番の課題に掲げているんだそうです。 分からないことは、対策しなければならないほどの問題なのに、その一方でフリーター、ニートなどと呼称している層を今よりも厳しい状況に追い込む政策も進めていることだ。 それは経済界から再三、推進を促されている外国人労働者の受け入れだ。 前も同じ内容のことを書いたことがあるが、外国人労働者を受け入れれば、賃金水準が下がって、元から日本で生まれ育った層にしろ、新たに移住してきた層にしろ、貧困化して社会の不安定要素が増えるだけなのではないかと思う（そして、フリーターの賃金水準が低くなれば、経営を担う中核社員以外の正社員の賃金も安くなっていく）。 現状の若年層の高失業率を改善できてから論じるべきだと思う。 話が逸れるかも知れないが、今後は国の借金を返済していく必要に迫られて、社会保障・福祉の予算が削られていく政策の発動が予想されていますよね。 でも、それは国債の償還だけが理由ではなくて、移民の流入を少しでも抑制する意図もあるのではないかと思う。 どういうことかといえば、フランスが好例なのだ。かの国の移民問題が深刻な理由は、移民に対して福祉行政が厚く、それを賄うための税金が高い。福祉が充実していれば、移住したがる人間も増えて、さらに社会保障を維持するコストも増大する。だから、ネイティブ・フランス人は不満を募らせ、それが差別や対立に繋がっているのだ。 米帝もかつてはそうだったけれど、その弊害に目を瞑っていられなくなったから、福祉予算を削ったのではないかと思う。 だから、国民皆保険制度も無く、黒人やヒスパニック移民系に多い貧困層の女性は妊娠しても産婦人科に掛かることもできず、不衛生な環境で子供を産んでいるそうだ。 米帝の出生率はこういう犠牲があって、ある程度の水準が維持されているのですよ（白人に限れば、少子化）。 財政が破綻状態の日本も経済的弱者を切り捨てる政策をやっていくだろう。 そうしなければ――日本に移住しても、そんなに良い暮らしは望めないよというアピールをしなければ、移民の流入に歯止めが掛からなくなるからだ。 社会保障政策の改革案を考える官僚は、産業界や去年の選挙を経て権力が強くなった宰相の圧力を受けながら、痛みを少しでも少なくと考えて、しぶしぶそういう決断をするところがあるのかも知れない。 となると、自民党に所属している杉村太蔵とかいう若手議員がフリーター、ニート問題に取り組んでいるだなんて、茶番もいいところだと思う。 フリーターやニートが増えている原因は、先にも書いたが、経団連などの圧力で不安定雇用を増やすことを認める政策を取ったせいだし、今後は外国人労働者の受け入れを推進することで、平均以下の能力しか持たない奴にとっては雇用情勢は悪化する一方だろう。 まさか、そのことを隠して、人気を取るためのパフォーマンスを杉村にやらせているというわけではないだろうが、去年の９月の総選挙で自民党に投票した若年層の中にフリーターやニートとカテゴライズされる連中が多くいるんだとしたら、とても皮肉に感じる。 小泉・自民よりも相応しい政権の担い手が見当たらないという問題もあるが。 皮肉に見えるのは、自民党に投票したフリーターばかりじゃなくて、政府に少子化対策を要望している奴らだって同様だ。 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2005/0915a.html 欧米諸国は行政の出産・育児支援が充実しているだなんて言うが、実態はどうなんだ？ 米帝は財政が破綻しているから、国民全員が健康保険に入れないではないか。 無痛分娩で子供を産めるのは、特に白人の裕福な家庭だけで、人口は白人だけに限ったら、少子化じゃないか。 劣悪な環境で出産している貧困層が、出生率を高くしているだけだ。 政府というか、国を実質的に動かしている奴らの考えていることは、搾取の対象にする労働者を増やしたいだけなんだろうと思っている。  | |||
| 2006/01/02 01:22｜雇用、労働｜CM：0｜▲ | |||
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| 明けました。 今年も宜しくお願いします。 | |||
| 2006/01/01 02:04｜雑記、未分類、その他の話題｜CM：0｜▲ | |||
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