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| 駄猫の時事放談
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| 今の中国には、日系も含めて、安い人件費を求めて進出してきた製造系企業が多いが、近年は労働者の権利意識が高まってきたことによって、労務費を抑えるのが難しくなった。 そのことに頭を悩ませている現地の経営責任者とか、現場で就労している中国人の若年労働者の声を紹介しながら、ゲストの大学教授の解説を交えて進むドキュメンタリー番組。 近年の若年労働者の多くも内陸部の農村地帯出身ではあるけれど、昔と違うことは、学力がついているし、権利意識が高くて、郷里へのＵターンをするつもりなくて、都市部に定住して物質的により良い暮らしをしたいと考えている。 だから、権利意識が強くて、従業員が団結し、雇用主に対して待遇の向上を要求するケースが増えている。 http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2006/0602fs.html そのうち、今の日本の雇用環境みたいに、中国の製造現場も様々な雇用形態の人員を混成させていって、労働者が団結し辛くなるようにしていく可能性もあるかも知れないし、或いは工場自体が更に労務費を抑えることができる他国へ流出してしまうことこそ、想像に難くないだろう。現在、急速に工業化が進んでいる国の中には、子供に売春させてでも、車や家電を買っているような家庭が多い地域もある。そういう国なら、もっと労働者の人間性を考慮に入れない労務管理もできるだろう。 中国は沿岸部と内陸部（或いは、農村部と都市部とも言える）の経済格差が大きいから、いい暮らしを夢見ている若者が都市部に集まってくる傾向があるのだけれど、日本のように住所を移すことの自由が憲法で保障されているわけではなく、戸籍制度が厳格だから、出身地以外の土地で暮らすと、公共サービスを受けられないというデメリットがある。 皮肉なことだけれど、だから、歯止めが掛かっている部分もあるのだろうと思う。 どういうことかといえば、歯止めが掛からなければ、都市部は人口が急増するが、そうなったら、労働市場は供給過多で雇う方が有利になり、今現在、都市部で就労している労働者の生活水準も上がり辛くなる。それに、地方の財政はその人口を支えるインフラを整える余裕が無いという事情もある。 中国が共産主義から完全に脱皮できないのは、それらの事情も関係しているのではないかと思う。 そして、以下は番組で突っ込まれなかった話だが、中国人の大部分が農村を捨てて都市に移住して、他の資本主義の先進国の国民のような消費生活を始めたら、環境に大きく影響するし、すぐ隣の風下の日本列島も悪い影響を受けるに違いない。 今日は太平洋のどこかの島国が温暖化による海面の上昇で水没の危機に晒されているというニュースも見たが、それも市場経済が発達した国の市民一人一人が物質面の豊かさを追求してきた結果だろう。 オランダは国土が沿岸部の低地だから、国全体にそういうことを配慮する意識があることを聞いたことがあるが、それ以外の先進国は米帝が京都議定書の批准を拒否したことを始め、関心が低いのだと思う。 日本だって首都が水没する危機も考えられるのに、モータリゼーションを是正する動きも弱い。 この番組を見て感じたことは、自分たちの労働環境を悪化させないためには、他所の国の労働者の権利にも敏感になるべきだという考え方もあるし、それは上記の地球環境のことだって同じだということだ。 でも、日本国内のことに限ると、どこかの自動車メーカーの労組で派遣社員も組合に加入させようという話があるらしいのだが、おかしな話だと思うだろう。正社員と派遣社員じゃ、利害が一致しないから、団結の意味が無いと考えるのが普通だろう。 そういうパラドックスがあるから、海外のことまで思いやる想像力が失われるのだと思う。 つまり、日本も世界も格差だらけで、人は分断されまくっているってことさ。  | |||
| 2006/02/28 23:20｜雇用、労働｜CM：0｜▲ | |||
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| 例のヘアメーク・アーティストのブログ・日記サイトは、世間で耐震偽装のことが騒がれるようになった頃から読みに行っている。他のメディアで報じられない社会の裏側で動いていることが読めるから、その情報網と勇気に感嘆していた。 でも、最近は幾分か冷めた目で読んでいる。 それは２月24日の「心の美しさ」と題したエントリーを読んで感じたことだ。 最初に断っておくけれど、自分も人の好き嫌いは激しい方だ。このブログを読み返せば、ある人物に対して、嫌悪の感情を吐露している文章もあると思う。 それでも、件のブログのＭＡＸの玲奈や児島玲子の美しさを礼賛する文章を読んでいたら、ある種の違和感を覚えたのだ。 それは「人間は誰しも、その心の美醜や善悪が、絶対的にどちらか一極に定まっているものなのだろうか？」という疑問だ。平たく言えば、誰だって、良い面もあれば、悪い面もあるということあろうか。 「ファンの見ていない場所で、喫煙や飲酒をしている未成年アイドル」だってそうだし、私がこの前、「ライブドアは胡散臭い企業だと思っていたが、堀エモンの人間性自体を強く嫌っていない。率直な物の言い方にはある種の好感を感じることがあった」と書いたのも、「罪を憎んで、人を憎まず」じゃないが、そういうことなのだ。 『ドラゴンボール』が好きみたいだから、そういう喩えを用いるが、この漫画には、心の美しい人は筋斗雲に乗れるが、心に邪な物を抱えている人は乗れないという設定がある。 つまり、この人は筋斗雲に乗れるような人としか付き合いたくないという考え方で生きている。そして、その頭の中の世界では、小泉宰相や米帝のブッシュ統領のような人物のことは、悪の帝王フリーザーということになっているんだろう。 でも、この漫画の主人公の孫悟空は、心が綺麗か否かで、付き合う友達を選ぶようなことはやっていなかっと思う。 そりゃ、誰のことを好き好むのも、誰と付き合うのも自由だけれど、この人のテキストの人物評の極端な面を見ると、視野が狭いところがあるのかなと感じてしまう。 嫌っている人は、そういうところに嫌悪感を抱いているのではないかと思う。 それから、経済や社会の仕組みも分かっていないのではないかと感じる部分もあった。 昨年11月15日のログだが、「ニートは働かなくても親に食わしてもらえる恵まれた奴ら」だなんて書かれていたが、貧しい家庭の子供の方がニートになり易いという傾向が統計で証明されているし、その中にも自殺予備軍も含まれているってことだって知らないみたいだ。 ニートの問題だって、格差拡大を進める改革の負の産物だし、彼女（男性説もあるが）が支持している今の社民党も含めて、労働組合が基盤の政党にも責任があるだろう。 この人は日本の政治・社会を良くしたいというより、自民党の小泉純一郎などの政治家に対して、何らかの強い憎しみがあるという動機によって、得た情報をブログに書いているのかなという印象だ。 杉村太蔵のことも馬鹿だと言っているが、アンチ小泉の俺ですら、どう贔屓目に見ても、見識は兎も角、杉村の方が日本の将来のことをマトモに考えているように思われる。 何故なら、この国の現状では説得力が無いとはいえ、杉村は日本人同士が信頼し合うことの尊さを訴えている。それに対して、きっこはライブドア・クラッシュのせいで資産を失った人間を自業自得で切り捨てている。 国は人口減とか、財政赤字とか、共産中国や金・軍政建国の核兵器で滅びるわけではなくて、信用が成り立たなくなった時が最後だと思っている。嘘でもそういうことを訴えるのが、政治家の仕事とも言えるかも知れないが。 そういう意味で、ライブドア関係に投資していない投資家にまで、損害が及んでいる事態は重く見なければならないし、リスクを取って、株取引をやっている人間のことを辱めることを書くなら、少し疑ってしまう。 でも、もう、ライブドアのこととか、米帝産牛肉のことがなくても、小泉政権は国民の支持を失っていくんじゃないかな。皇統を潰す法案の整備をやったことで、あちこちで強い反感を買っているからだ。野党に永田とかいうオッチョコチョイがいるぐらいでは、大勢は変わらないと思う。 件のブログは、社会の裏側で起こっていることについて、危険を顧みずに書かれているから、その点については敬意のようなものを持っていれ、ここの右下のリンクに入れてあるが、この人の政治や社会に対する個人的な考え方は距離を置いて読んだ方が良いのかも知れない。 | |||
| 2006/02/28 08:06｜ブログの運営に関する話｜CM：0｜▲ | |||
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| どうして、こんなにヒットするのか分からない。 漫画の連載もテレビアニメもとっくの昔に終わっているが、番外編の『蒼天の拳』という漫画まで描かれているし、近々、あの世界観を下敷きにしたオンライン・ゲームまで立ち上がる予定があるそうだ。 確かに、神秘的な拳法によって、悪党の身体が破裂する描写のインパクトは凄かったし、時代掛かった台詞や設定はちびっ子たちのハートを鷲掴みだった。 でも、特にケンシロウとラオウの闘いが終わった後から拍車が掛かったが、ストーリー構成は破綻していた。 皆、この漫画のテーマが分かっているんだろうか？ この漫画の根底を流れているテーマは、「愛」に他ならないのだけれど、何故か、それを語る人はあまりいないのだ。 原作者や漫画家は本当はそういうことを訴えたい意図で描いてきたと思うのだが、構成が滅茶苦茶だから、テーマもヘッタクレも無くなっているのだろう。 そういうテーマから乖離した要素で好評を博し続けて、ここまで人気が高い漫画も珍しいのではないだろうか。  | |||
| 2006/02/27 01:03｜漫画、アニメ｜CM：0｜▲ | |||
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| 週刊ヤングマガジンで連載されている漫画。大阪を舞台にした恋愛青春物。 冴えないフリーターの青年がバイト先（交通整理の警備）で知り合った年上の女に惚れて、不器用ながら気持ちを通じさせ、交際することによって成長していく過程を適当にユーモアを交えながら描かれている作品だ。 過去にもありきただったネタだし、二人の仲の進展のスピード（１巻目でキスをしている）がやや早いような気がするけれど、二人の主人公の純情さが丹念に描写されていて、読者の強い共感を誘うだろう。 『電車男』なんかよりも、よっぽど面白い作品だと思います。      | |||
| 2006/02/27 00:02｜漫画、アニメ｜CM：0｜▲ | |||
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| 話題の小泉チルドレンのブログのそれぞれのエントリーの内容は、幾つかの傾向に分類できる。読者からのメールの紹介、国政や日本の未来に対する想い……。 しかし、私が時々、気になるのは、最近では２月22日の薬物汚染の根絶を訴えるエントリーがそうなのだが、国民に信用を求めることを呼びかける内容である。 「日本政府も厚生労働省も警察も自民党も杉村太蔵も、皆さんの見方だから、信用して欲しい」 たまに「信用」を訴えることが書かれるけれど、俺などは性根が曲がっているせいなのか、「は、こういう国を？」と聞き返したくなる。 警察も省庁も何もかも腐っている。日本の社会のあらゆる信用が崩壊寸前なのではないかと思っている。 社会の裏を少し覗けば、警察のパチンコ業界との癒着とか、交通行政に絡んだ利権の汚さとかがすぐに分かるだろう。この前、人身売買・強制売春が行われていても見て見ぬ振りをしているどころか、それを営んでいる暴力団とも癒着していると指摘している本があることを紹介したが、杉村君が憂慮している若者を薬物で食い物にしている組織とだって癒着しているだろう。 日本政府・厚生労働省だって酷いもんだ。医者の営利で患者が危険に追い込まれる輸血を取り締まりもせず、献血を奨励しているのだから。 歯科医だって、きちんと患者の虫歯を治さず、わざと取り残して充填物をつけるようなことやったり、医療費の水増し請求ばかりやっているじゃねーか。 こんな社会に信用などあるものか。 やっと成立した議員年金廃止法案だって、本当の意味での「廃止」には程遠い内容のお粗末さだ。 民主主義は衆愚政治。何も進みやしないってことを証明し続けているだけですか。 支持基盤の利害の綱引きに過ぎない政治だから、職業による公的年金の格差を埋める気配など無いではないか。 今は中国とか北朝鮮などのような外圧の脅威が高まっているから、辛うじて日本人は本能的な危機感で結束が保たれているような状態なのではないかと思っている。 だから、強い内閣・強い宰相が支持されて、そのお零れで杉村君も当選させてもらえたのだ。 この前、今の若年層の雇用情勢の悪さは、財界の都合で不安定雇用を増やすことを促進した自民党の政治のせいだから、杉村君の考え方は受け入れられ難いのではないかということを書いた。 自分が責任を取り切れない範囲のことを信用して欲しいだなんて書かれると、胡散臭くなるばかりである。 ブログを読んでいると、国会議員よりもラジオのＤＪの方が向いているんじゃないのかとも思う。 これは何も一個人の政治家としての資質のことばかりを言っているのではない。 結局、ワークシェアリングをやるつもりもないなら、社会の不良債権化したフリーター・ニートが多数高齢化していく見通しは避けられないような気がする。 少子化との絡みもあるけれど、過去にあった石油が石炭に取って代るような産業革命でも起こらない限り、文明・人口容積に上限があるのだから、多くの識者が望んでいる形（正社員の雇用を増やして、出生率・個人の消費意欲を上げて、大量消費で景気拡大）での経済成長などは不可能なのだ。 フリーター・ニートが多数高齢化していく近未来の社会ではどんな問題が懸念されるのか、具体例を挙げると、ＪＲ下関駅の駅舎放火事件などもそうだろう。無職の身寄りの無い老人の犯行だったけれど、家族も資産も持たない人間は自分の人生に希望が無くて、自暴自棄になり易いという例であろう。 ここまで、非正規雇用が増えていて、それが当人たちの怠惰以外の要因で増えている現実を考慮に入れると、恒産を持てない（持たない）人間のメンタルのフォローが必要なのではないかと思う。 つまり、下関駅の駅舎に放火した老人のような犯罪者にも愚痴を聞いてくれる人間でもいれば、誤りが避けられることもあるのではないかということだ。 何事も信用が成り立たなくなっている社会だから、尚更、軽視できないことだと思う。 これからは、そういうカウンセル系の職業の人間が必要とされる時代になるんじゃないかって考えているのだ。 杉村君は政治家よりも、そういう職業の方が適性あるんじゃないのと思うのだ。 | |||
| 2006/02/26 02:32｜政治｜CM：0｜▲ | |||
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| 去年の「郵政解散」以来、ほぼ強気一辺倒だった株式市況だが、ライブドア事件をきっかけに調整色が濃くなっている。 改革が進むことを期待した外国人投資家が相場を牽引してきたようだが、取引所のシステムの貧弱さや、今の国会の現状に失望して、資金を一時、引き上げているのではなかろうか。 今週の火曜日以降、相場はリバウンドしているが、以前と比べて、先高感が後退していることは否めないだろう。 でも、決算を間近に控えているが、多くの上場企業で増配が濃厚になっていること、株主還元に前向きになっていることは見落とせない。 こんなに強い上げ相場でも、家庭・生活が崩壊しかねないような大損をしている人が少なくないようだが、まぁ、酷く売られているのは、ライブドアやサイバーファームみたいに、配当をケチっているベンチャー企業か、指標を無視して上がり過ぎていた銘柄ぐらいだろう。 私個人は先行きに悲観していない。 しかし、日本の証券市場の主役になっている投資家層の信用を損ねていることは、危険なことだと思っている。なので、証券投資の優遇策を提案したい。 現在、上場株式の配当金には１割が税金として徴収されている。その税率は元々、20％だったのだけれど、証券投資を促す意図で平成15年の４月から来年まで税率を引き下げる措置が取られているのだ。 私はそれを恒久的に完全無税にするべきだと考えている。配当金には課税するべきではない。 こんなことを言うと、「カインは富裕層を優遇し、弱者に冷たい改革に批判的なことを書いていたが、矛盾しているじゃないか！？」と疑問に思われるかも知れないが、それとこれとは話が別なのだ。 まず、今の証券市場は必ずしも、資産家だけに独占されているわけでもないだろう。オンライン・トレードの普及や、売買単位を引き下げている企業が多いことなどから、裾野が広がっていて、年収300万未満の投資家だって増えている。そういう庶民を優遇する政策にもなるのだ。 そして、閣僚のお墨付きをもらっているような会社が粉飾決算で摘発を受けるような現状を見ていると、投資家はあまりに多くのリスクを取らされていると分かるし、その行為に課税されるのは酷な話に聞こえないだろうか？ 更に、ライブドアに限らず、全体的に日本の企業は配当への課税を嫌気して内部保留を厚くしてきた過去がある。それが村上のような奴が跳梁して、市場が混乱する遠因になっているところもあると思う。だから、この優遇策で株主還元を促す必要性があるのだと思う。内部保留で無駄な福利厚生施設を作らせるよりも、世の中の金の流れが活発になると思う。 新興にしろ、古くからの上場企業にしろ、勘違いしている会社が多いが、株主に配当を出さずに内部保留したいなら、サントリーのように端から非上場でやっていくか、ダイテックのように上場を辞める方向で考えればいい。 そして、意外に思われることだけれど、これは株式投資をやらない人にも恩恵があることなのだ。 日本の株式市場は外国人投資家が主役であることは広く知れ渡っていることだけれど、平和を維持する上でも軽視できないことなのだ。 この前、安保や国防について思っていることを書いた。米軍の基地を無くして、自国の武力だけで国防を考えた方が良いのではないかという内容だが、現在の防衛予算の水準も高いから、これ以上の規模拡大は難しいという反論もあるだろうと思う。 だから、株式市場をその補完に利用しようという発想なのだ。 どういうことなのかを順を追って書くが、日本が他国に侵略されることを未然に防ぐためには、「人質」が必要だということだ。人質といえば、すぐに思い浮かぶことは、各国の要人の子弟を日本に留学させることを促すことも一策だろう。 そして、以前も書いたことがあるが、護憲で安保や武力の保持に反対している立場のある人が「世界には、日本と貿易しなければ経済が成り立たない国が多いから、日本は外国の侵略を心配して武力を持つ必要は無い」と主張していたことがある。 しかし、今の世界情勢は変わっている。それは中国などの経済成長だが、そのことによって、日本だけが資源や食料の輸入大国ではなくなりつつあるという現実だ。左翼の人間の多くがそういう考えなのかどうかは分からないが、今はそのことによって、日本を侵略することによるデメリットが相対的に低くなっていると考えられるではないか。 だから、違った要因による「日本を攻撃することによるデメリット」を作る必要性がある。それが証券市場だと言いたいのだ。 つまり、世界中の資産家の金融資産を日本の株式市場への投下させることを促して、例えば、日本が核攻撃を受けた場合、彼らが大損してしまうという構造を作るべきなのだ。 そうなれば、どこの国の政治も反日的な外交になり辛くなるだろう。 私は武力無しに平和を守れるとは思えないけれど、それ以外の手段での努力もやるべきだとは思っている。 | |||
| 2006/02/25 00:10｜経済｜CM：0｜▲ | |||
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| 逆援助交際の勧誘を謳う内容のスパムが、ネット上の掲示板やブログのトラックバックでちらほらと見かけられる。女性が金を払うという触れ込みで、セックスの相手をしてくれる男を募集しているのだ。 最近は「童貞」に特化した募集が増えているようだが、そこでひとつ疑問に思うことがある。 「応募した男性が童貞かどうかだなんてことをどうやって確かめるのだろうか？」ということだ。 女性に童貞の男を性行為の相手として紹介して料金を取る趣旨のビジネスが本当に成立するなら、顧客である女性は相手が今まで本当に純潔を守っているかどうかが気になるのではないだろうか？ 逆の例を言うと、女性の純潔は医者に診てもらえば、確認することができる。しかし、私は男性の純潔を医学的に確認する方法の有無を寡聞にして知らないのだ。 ということは、だ。 女性に童貞の男を性行為の相手として紹介して料金を取る趣旨のビジネスが本当に営まれているのなら、きっと、童貞だと偽って、顧客女性の相手に応ずる男が殺到するに違いないのだ。 つまり、需要を供給が大きく上回り、 童貞のインフレーション が起こっている筈なのだ。 だから、今はそういう紹介に応募しても、凄く安く買い叩かれるんだろうな。 | |||
| 2006/02/24 16:37｜意味不明、珍珍｜CM：0｜▲ | |||
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| 政府が今国会での成立を図っている法案の中に、「まちづくり三法」などと呼ばれているものがある。 長引いた不況のせいで、地方の経済は衰えてしまっている。特に地方都市の市街中心部の空洞化が問題視されているが、郊外型の大規模店舗の進出が大きな原因のひとつと言われている。 俺が呆れていることは、その郊外型大規模店舗を規制する法改正がこの法案の中に含まれていることだ。 つまり、今まで進めてきた規制緩和に逆行することなのだけれど、素直に過去の失政を反省しているなどという見方はできないのだ。 「少子化対策」とやらのこともそうなのだが、政府がやっていることは意味不明だ。 今まで郵貯の資金で支えてきた国債を民営化後はどうするかも誰も碌に説明しないで改革が進んでいるようだが、百歩譲って、特定局の利権を代理しているような政党などを支持することもできないが、地方でサービスが低下することは避けられないと思う。 どっちみち、財政危機だから、地方切り捨ても止むを得ないという考えで今の政治が動いているんだろ。 そのつもりなら、それに逆行する政策を小出しにやることは徒労だ。アホかと思う。 やるつもりなら、ドンドン地方切り捨てをやれよ。 今更、大規模店舗の出店を規制したところで、地域の中心商業区の経済が活性化するとは考えられない。 国鉄の民営化も拍車を掛けたことだが、地方はモータリゼーションがすっかり浸透してしまっている。自動車が無ければ、生活できない状態で、だから、地域住民は郊外に広い駐車場を構えている大規模店で買い物をする。 大規模店舗を無くせば、地域住民のキャッシュが市街に流れるだろうと考えるのは短絡的だ。公共交通機関が破壊されている以上、そんなことをやれば、地域住民の生活が余計に不便になるだけで、人口減に拍車が掛かるだけである。 そもそも、「地方のシャッターが閉ざされている店が立ち並ぶ商店街」で、誰がわざわざ商売を始めたいと思うの？ そんなエリアで起業を志す若者などいないし、親がそれを営んでいても、子は後を継ぎたいとは思わないだろ。 どうしてかって言えば、自営業なんて公務員や会社員と比べると、保障が弱くて、とても不安定で損な生き方だからだ。 公的年金のことひとつとっても、自営業者は会社員や公務員と比べて、とても不利なのだ。 仮に起業に憧れたとしても、社会保険のことを念入りに調べれば調べるほど、そのことがよく分かるから。 フリーターやニートもそういうところがあるけれど、小さな自営業者は政治力を持っていないから、社会保障で割を食わされている。 そういう事情を裏付ける例の一つを挙げるが、少し前のニュースで読んだ話で、新卒を対象にした何かのアンケートによると、今の若者は「安定志向」が高まっていて、まともな所に就職したら長く勤めたいと考えている奴が多くなっているのだ。 加えて、最近はライブドア事件のせいで、「会社に就職せずに起業する」という生き方に対するイメージが余計に悪くなっているところもあるだろう。 次の経済・証券犯罪の摘発もあると予言している資産家がいるけれど、例えば、それはドン・キホーテや楽天あたりかも知れないが、いずれの経営者も、フリーターやニートの期間を経てから大成功っていうパターンじゃないか。 そして、訳が分からないことに、政府はフリーター・ニートの対策に力を入れるなどと言っていて、「フリーター、ニートなどの生き方は損だから、ちゃんと正社員で就職するべきだ」という啓発も一部で盛んになっているだろう。 日本の社会保険制度のことを知れば、自営業なんて、フリーターやニートと紙一重だって分かるからな。 だから、地方の若者だって、意欲の強い者は起業するよりも大都市に出て安定した就職先を探す傾向があるだろうし、他に地元に仕事も無ければ、家を継ぐという意識が失せるのも道理だと思う。 いずれにしろ、地方経済を復興させたいなら、大規模店舗の規制だけやっても効果など望めない。マイカーを規制して、公共交通機関を整備して、従業員の家庭生活を壊すような働き方を強いる大規模小売業以外の産業を移転させて、雇用を安定化するなどといったことを平行して行わなければ効果が表れないと思うが、そこまで根本的に社会を作り直すことは、コスト的に見ても困難なのではないかと思われる。 少子化問題との絡みもあるが、議論するのも馬鹿馬鹿しいことばかりだ。アホどもが。 | |||
| 2006/02/23 19:56｜経済｜CM：0｜▲ | |||
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| それにしても、今の世間は「格差」についての議論が増えているが、「下流層が増えることの何が悪いんだ？」という疑問を抱くことがある。 「格差」「下流層の若者」を放っておくと、日本の将来はヤバいぞと警鐘を発している学者がいるが、確かにフリーターやニートの問題も軽視できないけれど、もっと大きな「格差問題」があるだろと言いたい。例えば、公的年金とか、世代間格差とか、選挙の一票の格差とか、官と民間の格差とか……。 山田昌弘の「パラサイト・シングル悪玉論」では、親と同居して経済的な豊かさを享受する若者は変革を望まず、政治に無関心になるから、日本社会を停滞させているだなんて説かれているし、まだ、読んだこと無いけれど、三浦展の『下流社会』も無気力な若者が増えているのは良くないと説いているらしい。 要するに、こういう御用学者連中は社会に対する不満が源になっているエネルギーによって行動する若者がいないことが気に入らないらしい。正社員で就職することや、生涯の伴侶を見つけて結婚することを端から諦めている・意欲を持たない若者が増えていることも問題視されているらしい。 下流が増えているのかどうかについて、本当のことは分からん。が、ちょっと考えれば、すぐに壁にぶつかるが、今の若者を皆、正社員で就職させることができるのか？ 若者が人生や社会に対して、今よりも意欲を燃やしたら、財界の都合で動いている政治と対立するだろ。 そうなったら、変な宗教や政治思想に希望を求めて、闘争に染まる奴が増えるかも知れない。 政治や社会に不満があるからって、ファシズムや共産主義や変な宗教にハマるよりは、マシなんだろ？ 俺も含めて、1970年以降に生まれた世代は多感な時期に共産主義の国が解体しているのを見てきたし、毛沢東やスターリンやポル・ポトやチャウシェスクが大量殺戮をしたことを知っているし、カルト教団の矛盾も知っている。 共産主義とまではいかなくても、国内の労働組合だってデタラメだろう。否定していた安保を肯定したり、不安定雇用を批判するようなことを謳いながら、自分たちの保身のために、若者の就業機会を奪う助けをしてきた。 そういう時代背景のせいで、政治に不満を持って、社会を変革するエネルギー云々などというような行為には、憧れを感じる奴が少ないのだろうと思うよ。悪く言えば、白けている世代とも言えるが。 「下流」が増えているんだとしたら、それは世の中が平和な証拠なのだろう。 とりあえず、細木数子の占いは当たらないから、「30年後に日本は滅びる」っていう予言を聞いても、いたずらに不安になるなってことを抑えておけばＯＫだ。 ただ、人間なんて、過去の先人の経験を忘れてしまうものだから、次の世代はどんな選択するのかは分からない。俺たち「不良債権世代」が生きている間はこの国は大きく誤った方向には行かないだろうが、実はその先のことの方が怖いと思っている。突っ込んだ話は機会を改めて書こうじゃないか。やっぱり、「下流」が増えていることは問題なのか……。 | |||
| 2006/02/22 03:34｜格差社会、経済大国の貧困｜CM：0｜▲ | |||
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| ちょっと古いニュースだけれど、気になったので取り上げてみよう。 １７年前の交際で懲戒免職 中学教諭を佐賀県教委 佐賀県教育委員会は１０日、元教え子と約１７年前から２年間交際したなどとして、県内の中学の男性教諭（４２）を懲戒免職処分にした。 県教委は「１７年前とはいえ、あってはならないこと。反省もしておらず、教壇に立たせるわけにはいかない」と説明。教諭は「法に違反する行為ではなく、教諭として許されない行為ではない」と話しているという。 県教委によると、教諭は中学３年の時に担任だった当時１５歳の女子高校生と１９８９年４月ごろから交際。同年８月から９１年５月ごろまで性的関係を持ったが、うわさが広まり関係を断った。 元女子高生の同僚の男性が昨年７月に教諭に謝罪を求め、９月に県教委にも連絡したことから発覚。県教委は教諭に諭旨免職を打診したが断られ、懲戒免職にした。 これは分かり辛い記事の書き方だ。 女子生徒が教師と交際している時期は、中学校に在学中だったのか？ それとも、卒業後に交際を始めたのか？ 教師が女子生徒に対して、性行為を強要していたとか、何か酷いことをやっていたなら兎も角、17年も過去のことをこだわっている「同僚の男性」とやらは器が小さいと思うし、これに制裁を下した教育委員会もどうかしている。 でも、もし、在学中から性的関係を持っていたなら、教師もその適性や思慮が疑われてしかるべきだろう。 どっちもどっち、って感じがします。  | |||
| 2006/02/21 00:50｜教育｜CM：0｜▲ | |||
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| 前回、沖縄の基地問題のことを経済的な観点から書いたけれど、その続きで、自分が国防や安全保障について考えていることを少し書きたいと思います。 先にも書いたけれど、在日米軍の犯罪のニュースを聞けば、私も義憤のようなものを覚えるし、米軍の基地はなるべく早く返還させるべきだと思っている。 しかし、今の日本で在日米軍基地反対運動をやっている人々の多くは、国防のことを真面目に考えているのだろうか？ 基地反対運動に熱心な団体は、各地で『無防備都市宣言』などという条例制定を推進している団体と同じような組織なのだ。 広島・長崎に原爆が投下された悲劇を繰り返さないためには、核の抑止力が不可欠だというパラドックスからも目を逸らしているのだ。 核も含めて、米帝の軍事力を欠いては、独自の十分な報復能力を保持しない限り、中共や半島北部軍政権国などの核から日本の国土を守ることなどできないのだ。 そう考えている俺でも、今の政権の親米色を濃くしている外交には不安を感じている。 米帝は防衛産業の利益と貧困層の失業対策のためだけに、途上国に難癖をつけて戦争を繰り返しているようにしか見えない。 こんなことを書くと、イラク戦争は民間人・民間施設の犠牲を最小限に抑えようと努力されたのだというような主張がなされるだろうが、捕虜の虐待の実態を見れば、そんなことを思いやるような国ではないことは明らかだろ。 「それは一部のモラルの無い兵士がやったことだ！」なんていう反論が出るだろう。でも、ブッシュ統領は自分が口にしたくないような牛肉を他国に押し付けるような人間なのだ。上の人間もその程度なのだ。 そんなに信用して欲しければ、10年前、日本の堺市でＯ157の集団感染が発生した時、感染源だと疑われたカイワレを食べた菅直人みたいなパフォーマンスをやってみればいい。 百歩譲って、「イラクのフセインは北朝鮮の軍部のように、非人道的なことをやってきた。イラク国民のためにも、軍事力で倒して、民主化を実現させなければならない」という正義があっても、例の風刺漫画に端を発した二大宗教圏の反目などを見ていると、60年前からの日本のように、順調に復興が進むとは思い難いのだ（別の機会に書く）。 恐らく、海外では今の日本人が想像している以上に、米帝に反感を抱いている国が増えていると思うが、その現状で新米色を濃くしていく外交政策は大丈夫なのかと不安に感じる。 小泉宰相は横須賀出身で、その実家は元々、港湾作業の請負業を営んでいた。つまり、米帝の軍事力を肌で感じ取れる環境で育った人間なのだ。その生い立ちが裏目に出て、外交のバランス感覚に偏りを生じて、戦前にドイツ第三帝国との同盟締結を判断した人間と同じような誤りを犯しているかも知れないのだ。 だからといって、在日米軍基地や日米安保に反対する運動を展開している左の人たちにも肩入れできない。 先にも書いた通り、米帝の核で現在の平和が維持されている現実を無視しての議論には付き合っていられません。 そのことは11年前、とっくに証明されているではないか。それは言うに及ばず、社民党の前身の日本社会党が政権与党を担い、村山富市が宰相職に就いていた時期に安保、自衛隊、原発を容認する180度の方針転換を宣言したことだ。 米帝の軍事力への依存も武力も不必要だって考えているなら、政権を取った後も理想に向かって邁進すれば良かったではないか。どうしてなんですか？ 『非武装（無防備）都市宣言』などという条例は危険である。 詳しい内容は下記のリンク先でも読んでもらえば、中学生でも理解できることだが、こんな馬鹿げた宣言を条例に制定しようと運動が、滋賀県大津市、大阪府の大阪市、高槻市、枚方市、兵庫県西宮市、奈良県奈良市、神奈川県藤沢市、東京都日野市、荒川区など、全国各地で展開されている。 http://www17.ocn.ne.jp/~antijpj/nomura/unarmed.html 滋賀県大津市では反対派の園田寛議員が、「(無防備地域は)格好の攻撃材料である。私であっても、なんかそういうところがあれば、攻めてみたい」と言って、推進派の強い反発を買っていて、「あなたの言っていることは、下校中の無防備な女の子は襲うということと一緒だ」と非難の声があがったそうだ。 考えてみよう。その「下校中の女の子の安全」を守っているのは、何なのだ？ 『非武装宣言』を推進している人々の思考は、社民党の福島瑞穂が「警察官の拳銃使用は絶対反対。犯罪者と言えども人権はある訳ですから、犯人には傷一つ付けてはいけない。例え凶器を持った凶悪犯と言えども警察官は丸腰で逮捕に向かうべき」という主張と同じなのだ。 多少の想像力を働かせれば、こういう条例制定が広島・長崎の悲劇を繰り返す種になるかも知れないってことも分かるだろう。 どこかの市町村が自衛隊の立ち入りも認めないと宣言すれば、そのことで日本政府と衝突して裁判でもになるだろう。 日本の司法はホームレスの公園での住民登録を認めるようなこともやっているから、それも合憲と判決が出されてしまうかも知れない。つまり、政府は『無防備都市宣言』を採択した地域については、独立国としての権利・義務である「領土保全」の放棄を強いられるのだ。 そうなれば、テロリストの拠点になりかねないのだ。ネパール王国の毛沢東主義系共産主義のテロリストのように、非友好的な国が背後にから支援するテロリストがその地域に居座って、周辺地域でテロ行為を働かせることを助けてしまうのだ。 しかも、日本はネパールと比べれば、よっぽど道路網の整備が進んでいるから、かなりの広範囲で活動できてしまう。1996年の堺市のＯ157集団感染だって、モータリゼーションを突いたテロ行為の結果だった可能性も一部で言われていた。各地域がＢ兵器を用いたテロの対象になってしまう恐れも大なのだ。 日本政府はその地域外の国民の生命と財産を守る義務があるから、自衛隊に無防備宣言都市の攻撃を命ずる必要性が生じるだろう。 だが、そういう状況になっても、自衛隊の隊員は同じ国民に向かって銃口を向けることについては抵抗感が強いだろう。 だから、隊員の感情面のことも配慮されて、米帝政府に『無防備宣言都市』の爆撃を要請するかも知れない。外国の軍隊が駐留している意味には、そういうことも含まれているのではないかと思う。 それこそ、広島・長崎に続く、第三の悲劇を招きかねないのだ。 前回、沖縄経済は米軍基地に大きく依存しているから、基地を無くすのは難しいということを書いたが、かと言って、沖縄の住民の多くが基地の存続を望んでいるとも思っていません。基地がそんなに良いこと尽くめなら、沖縄からの移転が議論になっている昨今、誘致に積極的な自治体があってもいい筈なのだから。 米兵の犯罪に腹を立てている人の多くは、司法や警察力で犯罪を犯した者が裁かれることを望んでいることは間違いないだろ。国防もそれと同じことだということから、どうして目を逸らす人が多いのだろうかと不思議に思う。 俺は中共や金王朝・半島北部軍政権国に対して、核を使うことを強く躊躇させるだけの報復力を保持しなければならないし、非核三原則の放棄も含めて、外国の軍事力による補完を最小限に抑えていく方向で考えるべきなんじゃないかと思っています（憲法のことについては、別の機会に書く）。 今の日本の国防は他の軍備を削減して、米帝の戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）構想などというものに協力する方向で話が進んでいるけれど、これも疑問が多い。 ブースト、慣性飛行、再突入の各段階での迎撃システムがあるのだが、日本列島と北米大陸とでは、半島北部から発射された弾道ミサイルが到達に要する時間に差があるのだ。 つまり、アメリカ人は日本の国土の安全のことまで真剣に考えて開発してくれるのだろうかという疑問があるだろう。 とどのつまり、日本が優れた兵器を開発しても、自国の防衛産業の利益のために、それを潰すような国なのだ。 私は軍事にも疎いけれど、それを撃たせないための報復力を維持した方がいいのではないかと思う。 | |||
| 2006/02/20 17:44｜外交、安全保障、軍事｜CM：0｜▲ | |||
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| また、沖縄の在日米軍の兵士が日本人に危害を加える事件があったそうだ。 首都圏では報道されていないので、その事情に通じている人のブログを幾つか読んで知ったのだが、先月は辺野古で基地移設反対運動をしている青年が三人組の兵士に暴行を加えられる事件があり、今月に入ってから、同じ土地で米兵によるレイプ未遂事件があった。 毎度のことで、米軍基地の撤廃を叫ぶ論客がいるが、今回、カインのブログでは少し違った角度から論じてみたい。 最初に断っておくと、いつも読んでいる人なら分かるだろうが、私も『米帝』なんていう蔑称を用いているくらいだから、『アメリカ合衆国』に対して、いい印象は持っていない。 在日米軍基地は撤廃するべきだと思っている。 それでも、今回は米軍基地撤廃を叫んでいる世間の論客に対して、経済的な観点から疑問を投げかけるようなことを書こうと思う。 まず、ひとつ不思議に感じていることを指摘すると、それは沖縄の米軍基地の軍雇用員のことで、求人数に対する応募者の倍率がかなり高く、そのための予備校まであるということだ。 身分は公務員に準じ、職種は様々で、軍用物資に関わる内容もあれば、サービス業的な内容もあり、語学力が生かせる部署もあれば、逆に問われない部署もある。地元の民間企業と比べて、賃金や待遇が良いから人気が高いのだ。 観光業は兎も角、他に活発な産業が無いから、沖縄の基地は地元の若者の希望になっているのだ。 基地が集まっている沖縄はアメリカ兵の犯罪が多い。日本人女性がレイプされる事件も多発している。なんてことを何度も聞く。 「反戦・米軍基地撤廃」を訴える内容の著作物には、米帝の占領直後の沖縄の社会情勢のこと――住民は米兵の暴行を恐れて、女性を目の届かない場所に隠すこともしたようなことが書かれている。アメリカ兵の中にはレイプ魔が多いって、沖縄の住人は恐れているのだなという印象を抱かせる内容だ。 ということは、自分の子供が軍雇用員に応募したら、不安を覚える親が多いってことだろうな。 そんなに米帝の軍隊は危険な性獣・野獣だらけだというなら、軍雇用員に応募する若者の親は、どうして子供の就職を反対しないわけ？ 公務員や軍雇用員の他には碌な働き口が無いけれど、沖縄の若者はそんなに消極的な理由で選択しているとも思えないのだ。 何かで読んだことがあるのだが、戦時中は日本軍の兵士の方が、婦女暴行も含めて、よっぽど酷いことをやっていたことを証言している人もいる。 日本人と比較して、米兵による犯罪が極端に多いことを示す統計データは見たことが無いが、実態はどうなのだろうか？ 地域住民に危害を加えた兵士に制裁を下すことができない法制度の欠陥は、批判されてしかるべきだけれど、少なくとも犯罪と基地移転の議論を混同しない方がいいのではないかと思うようになった。 何故なら、上記の軍雇用員のことはその一端だが、今の沖縄の経済は基地で維持されているようなものだからだ。 基地を無くせば、軍雇用員が失業するだけでなく、国からの補助も大きく減ってしまうから、県や各市町村の財政は破綻してしまう。 だからこそ、基地に替わる産業を育成すればいいという意見があるだろうが、これも容易くはないのだ。例えば、過去には昭和56年に返還された「北谷ハンビー飛行場」の跡地が観光地になって、いかにも成功したように言われている。でも、その陰で他の地域の沈下を招いているし、それだって、那覇新都心地区が栄えてきたら下火になってしまった。パイの大きさが限られているから、沖縄の中でどこかが潤えば、別の地域が地盤沈下してしまうのだ。 基地を全て撤廃して、軍人やその家族を沖縄から追い出せば、その数万人分の消費効果が消えて、潰れてしまう産業もあるだろう。 そして、もうひとつ意外に感じていることは、沖縄の人口の推移だ。 沖縄は他県と比較して、出生率が高いことで知られているけれど、戦後の人口の増加率も全国で最も高いのだ。 しかし、市町村別に見れば、格差があるのだけれど、特に増加率が高いのは、基地の面積が大きい中部の市町村なのだ。 米軍基地のせいで、住民は騒音や治安悪化に悩まされていると報じられている。子供を育てるのに相応しくない環境に思えるのだが、逆に基地の無い市町村は伸び悩んでいるそうだ。 戦後、基地の経済効果によって、地域社会の人口容積が増えたという因果関係だろう。 悪い言い方になってしまうが、基地のために出される国の補助に沖縄は寄生して成長した（人口容積が上がった）。 米軍基地の撤廃を訴える運動をしている人間は、県外の公務員の労組とかが中心だそうだ。今はどこの地方もそうだけれど、国は地方に対する補助金を減らす方向で政治が動いている。だから、大分県日田市みたいに、変な賃金カット案が浮上する自治体もある。 沖縄は基地の負担の見返りに、その点が優遇されているんだけれど、県外の労組の組合員はそのことに不公平感のようなものを抱いているんだろうか？ そういう他所の人間は基地を無くした後の沖縄経済ことなんか、考えていないんじゃないの？ 基地を無くせば、沖縄は倒産件数や失業率が上がるし、フリーターや無業者に転落する若者が増えてしまうだろうが、公務員やそれに比肩する解雇規制に守られている労働貴族は、そういう事情まで考えているんだろうか？ 米軍の犯罪が許せないと言うが、仮に基地を無くしたとしても、その跡地を開発して発展させることができなければ、同じことなのだ。 つまり、基地を無くして、米兵を追い出した後の土地に企業を誘致して定着させることもできなければ、自治体も財政難で管理に手が回らなくなると、８９３や浮浪者や密入国者の巣窟になってしまう。そうなったら、騒音や航空機の墜落事故は無くなるものの、治安の悪さは変わらないまま、国の補助が打ち切られる分、マイナスだってことだ。 犯罪の発生率と最も相関性があることが貧困だとしたら、海兵隊の兵員は貧困層の若者が多く占めているから、やっぱり米軍基地があると治安が悪くなるってことになるだろう。 そういう理由で在日米軍基地は無くさなければならないという方向で話を進めたいなら、日本はそれを補完するために核武装を含めて、軍備を拡大しなければならないし、沖縄には米軍の代わりに自衛隊を駐留させればいい。隊員の家族の居住区も作れば、経済効果が維持できるだろう。俺はそれが最善だと思う。  | |||
| 2006/02/19 01:53｜外交、安全保障、軍事｜CM：0｜▲ | |||
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| この間、少子化のネタを書いた折にネットを調べてみたら、興味深いページを見つけた。 毎日新聞に掲載されていた論説だったが、恐らく、これが最も核心をついている内容ではないかと思うので、こちらでも紹介させてもらいます。 政府の少子化対策は、その意図とは裏腹に、出生数を減らしているのではないか。 人口が減るのは、「少子化高齢化」のためではなく、出生数を死亡者数が追い越す「少子多死化」のためだが、この背景には「人口容量（キャリングキャパシティー）」の飽和化がある。容量が一杯になると、原生動物から哺乳類まで、殆どの動物は生殖抑制、子殺し、共食いなどで個体数抑制行動を示し、容量に確かな余裕が出るまで続ける。さすがに現代人はそこまでしないが、動物である以上、生殖能力や生存能力の低下と共に、避妊、中絶、結婚減少など人為的な抑制を行う。 人間の人口容量は、国土の自然・社会環境をいかなる文明で利用するか、で決まる。歴史を振り返ると、日本列島の人口容量は、旧石器文明で３万人、縄文文明で30万人、粗放農業文明で700万人、集約農業文明で3300万人程度であったと推定される。この壁にぶつかる度に、日本の人口は停滞若しくは減少を繰り返してきた。 人口容量が拡大している時は、一人当たりの容量である「生活水準（経済、環境、自由度などを統合した水準）」が伸びても、なお全体の人口容量にゆとりがあるから、親世代は自らの水準を落とさないで、子供を増やせる。が、全体の容量が限界に近づくと、許容人口は生活水準が高ければ少なく、水準が低ければ多くなる。 そこで親世代は自らの水準を下げて子供を増やすか、水準を維持して子供をあきらめるか、の選択を迫られる。が、すでに一定の豊かさをを経験している親世代は、それを落とすことを嫌うから、事前に晩婚や非婚を選んだり、結婚後も避妊や中絶を行って出生数を減らしていく。 現代日本は工業製品を輸出して食料・資源を輸入する”加工貿易”文明によって１億2800万人の人口容量を作り出してきたが、これが今頭打ちになってきた。そこで、多くの日本人は無意識のうちに人口抑制行動を開始し、過去の減少期と同様、出生数を減らし始めています。 つまり、「晩婚化・非婚化」や「子育てと仕事に両立が難しい」という理由の背後には、「飽和した人口容量の下で自らの生活水準を維持しようという、隠れた動機が働いているのだ。 ところがエンジェルプラン以来の少子化対策は生活水準を上げてしまう。人口容量が伸び悩んでいる時、水準をあげれば許容量はますます縮小し、その分、出生数を減らし死亡数を増やして、人口を減らす。ミクロの増加がマクロの減少を招くのだ。 「子育ての仕事の両立を進めるな」と言っているのではない。「この種の政策で出生数の回復は無理」と言っているのだ。政府がお金を掛ければ、一時的に出生数は増える。が、少し手を抜けば９０年代のスウェーデンのようにたちまち減少する。本格的に出生数を回復させるには人口容量の拡大しかないが、それには文明次元の転換が必要だから、少なくとも３０〜４０年はかかるだろう。 古田隆彦 青森大学教授（人口社会学） 特に「人口容量（キャリングキャパシティー）の飽和化」（要するに、ある水準まで増え過ぎてしまうと、産児制限が行われる現象）について、生物学の観点からも論証されていることは、恋愛科学研究所の藤田徳人が主張していることと共通している。 昨年、人口が減少傾向に入るようになったきっかけは、既に数十年前に蒔かれていたのだと思う。避妊や中絶の普及とか、高学歴化による晩婚化などが無くても、工業化や都市化によって、悪い環境で生活することを強いられた人間が急増した結果なのだろう（そして、現在は第二次ベビーブーム世代が適齢期を迎えているのに、1970〜1974年のように、出生率が一時的にも回復を示さないのは、その世代の雇用情勢が酷いことが下落に拍車を掛けているという事情が絡む）。 言い方を変えると、経済的に生活水準を落とすことを嫌気する人間が多いから、子供を産むことを控えているという分析なのだ。 こういう説明になると、「若者がわがままで、いつまでも遊べる世の中が悪い」とか、「若者に結婚・子育ての尊さを教えない教育や躾が悪い」という批判をする人間が出てくるだろう。 しかし、殆どの生物で「飽和化」が共食いを誘発することが科学的に証明されている現実を鑑みると、文明の容積を増やさない限り、無理に人口減に歯止めを掛ける政策を発動させると、家庭内暴力が増えたり、治安が悪化してしまうことが予見されるということになる。 この論説を書いた古田先生のホームページも探して読んだのですが、この人は政治、経済、歴史、文化のあらゆる観点から、国内のみならず、世界の人口推移が今後の国際情勢にどんな影響を与えるのかを深く考察しているようで、マーケティング的なアプローチからも分析した著書を何冊も世に出しているそうだ。 少子高齢化（そもそも、こういう言葉をあまり用いていない）・人口減を悲観視しておらず、これからの日本は欧州諸国をモデルにした制度作りをして、文化の成熟を謳歌することを提言している。 人口波動研究所 歴史上のあらゆる戦争や政変は、人口や食料に関する問題が原因であることが殆どだと思っている。 そういうことを考えると、反米帝左傾化した南米諸国が共同体を形成しつつあったり、デンマークの「ムハンマドを風刺する漫画の新聞掲載」に端を発するイスラム教諸国とキリスト教諸国の反目の先には、この人が指摘している経済のブロック化があるのではないかと思えてくる。 近い将来、国際情勢が混乱して、大きな戦争に繋がる可能性が生じてくるかも知れない。 でも、今の日本の政治家や官僚や学者の多くは、政治や人口について、この人が主張している内容のこととは、逆の方向で考えているだろう。それで、国際情勢の荒波を乗り越えていかれるのかどうか、不安を感じる。 | |||
| 2006/02/18 10:01｜人口問題、少子化対策批判｜CM：0｜▲ | |||
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| 東京都江東区に住む無職の少年らが、小学校に侵入して、そこで飼育されていたウサギを虐殺したとして、建造物侵入容疑や動物愛護法違反などの疑いで逮捕された。 小学校のうさぎ殺す、容疑の少年逮捕・警視庁 時々、こういうニュースが社会面に載るが、当局は何故、もっと真剣に取り組まないのだろうかと思う。 と言うのは、神戸の酒鬼薔薇がその典型だが、こういうふうに動物を虐待する人間の多くが、後に凶悪犯罪に手を染める可能性が低くないからだ。奈良の小林薫もそういう傾向があったではないか。 つまり、江東区のウサギを虐待死させた馬鹿餓鬼たちも、そのままにしておけば、お隣の足立区で十数年前に起こった女子高生輪姦殺害事件のようなことをやらかす恐れが大なのだ。 「少年」だから、すぐに釈放されるんだろうが、江東区の住人は背筋が寒くなるな。 海外にはそれが統計的に証明されている国があるし、以前、新聞で読んだ話なのだが、カナダの某都市には動物虐待専門の警察官がいるくらいなのだ。 日本の警察もその相関性を認めて、取り締まりを強化するべきではないだろうか。 | |||
| 2006/02/17 00:10｜司法、刑罰、犯罪｜CM：0｜▲ | |||
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| 人柄は兎も角、例の「フリーター・ニート世代の代表」を標榜している若手議員が、２月13日のブログのエントリーで、またもや迷言（？）を書き連ねている。 酔っ払いの話は聞き流すべきなのだろうが、こんなに不勉強で大丈夫なのかと思う。 この前も同じことを指摘したが、１月31日のエントリーで、「フリーターが増えたのは一時期の不景気のせいで、景気が回復すれば、この問題は解消する」だなんてことを書いていたが、フリーター・ニート問題を担当する者としては、ちょっと現状把握が貧しいんじゃなかろうか。 杉村君は勘違いしているようだが、君が比例で当選できたのは、郵政民営化や構造改革が国民に大きく支持されたからではない。 国政の舞台で中共の利益を代弁するようなことを言ったり、半島北部軍政権国からの亡命者・難民を受け入れて参政権を与えようだなんて言っていた岡田民主党が不気味だから、有権者は消去法で自民党に投票したのだよ。 つまり、君の当選は対立政党のあまりの不人気に助けられた「棚からボタモチ」ってことだ。 >>それにしても日本の皆さん、がんばりましょうね。よくわかりませんが、日本を世界一の経済大国にしようではありませんか。 >>アメリカだろうが、なんだろうが、ギャフンと言わしてですね。いつまでも世界第二位の経済大国では面白くない！オリンピックではありませんがね、何でも一番がいいですよ。 >>20年後、皆さん、見ててください。杉村太蔵がひょっとしたらこの日本を世界第一位の経済大国に導くかもしれませんよ。 >>ただね、世界第一位になるためには、やっぱり僕たちの世代が死ぬ気で働かないと絶対に成しえないわけですよ。 >>どう考えても僕たちをフリーターで使っているようではこの国の未来は暗いとしかいいようがない。 >>どんなに苦しくても僕たち若い世代に巨額の投資をしていただきたいですね。 >>僕たちを正社員として雇うということは、この国の未来に投資するという意味ですからね。 >>今は多少苦しくても、どうか日本の経営者の皆様、僕の仲間を試しに使ってみてください。 残念だが、杉村君の所属している自由民主党は経営者や財界の意向を重視する政党だから、過去のように終身雇用を増やすことを促したり、同一価値労働同一賃金の概念を採用させる方向で政策が取られるとは思えない。 多国籍に事業を展開している大企業にとって、今や国内市場は取るに足らないものになっているから、経営者は日本の若者の将来なんかには興味無いんですよ。 杉村君の熱弁には耳を傾けてくれないってことだ。 それから、日本経済が米帝の軍事力をバックに繁栄してきたことや、規制緩和とやらを進めている筈なのに、ゼネコンや防衛産業などで談合が絶えない現実も考えてみよう。 杉村君が燃やしている理想――「若者の可能性を引き出して、日本を世界一の経済大国にする！」を達成するためには、それらが障害になるだろう。だから、いずれは離党して新しい政党を立ち上げるのか、「自民党をぶっ壊す！」って叫ぶことになるんだろうか？ 楽天やライブドアのような新興企業が、フジテレビみたいに特権に守られた企業を押し退けることができない構造は、日本と米帝の力関係にも当てはまるのだ。 「アメリカをギャフンを言わせたい」なら、その軍事力への依存の破棄も考えなければいけないのだが、「よくわかりませんが」じゃ済まない問題が山積みなのだ。 エネルギーの多くを海外からの輸入に頼っている以上、シーレーンの防衛をどうするかという問題も日本経済に大きく関係しているし、中共や半島北部軍政権国がミサイルの照準を日本に合わせている以上、核も含めた米帝の軍事力を手放す選択をするなら、非核三原則の放棄も含めて、日本の国防をどうするかってことを考えなければならない。 当然、沖縄の米軍基地も無くすことになれば、沖縄の経済・雇用をどうするかを考えなければならない。米軍基地に反対しているのは、労組に入っていて、雇用が守られている公務員が中心だそうだ。 つまり、基地が無くなれば、沖縄はそれ以外の産業経済が貧弱だから、公務員以外は失業に苦しんでしまうかも知れない。沖縄は日本で最も出生率が高いから、杉村君が憂慮しているフリーター・ニートになる若者が急増してしまう。これは労組に守られている公務員と、碌な働き口が無い民間という地方で顕著な所得格差の問題ともリンクしているのだ。 フリーター・ニート問題については、それが増えている社会・経済的な背景を知らずに、若者の将来性を訴えるだけでは、何も進展させることなんかできないだろう。 公認した自民党もどうかと思うが、ここまで不勉強な議員に高い給料を払って、重要な法案の採否の左右に携わらせていることについて、危なっかしいものを覚えているのは俺だけじゃないだろう。 他にも碌でもない人間が多いから、彼のことばかり叩くようなことを書いても仕方がないんだが。 | |||
| 2006/02/17 00:09｜政治｜CM：0｜▲ | |||
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| これは国民のモラルが十分に高くならないうちに、経済の自由化とか、グローバリゼーションなどと呼ばれるものが進むと、どんなことが蔓延るかということの好例だろう。 旧ソ連諸国の女性に売春強要 トルコが人身取引の最大市場に 旧ソビエト・東欧共産圏から若い女性が騙されてトルコに連れてこられて、性奴隷にされている。闇組織は飲食店での職を斡旋するという嘘の条件で若い女性を集めて、入国後に旅券を取り上げ、暴力で脅して売春を強要するのだ。 トルコ政府はＩＯＭ（国際移住機関）を支援して、その摘発に力を入れていることを内外にアピールしている。 フランスのシラク大統領が先月、「５月10日を奴隷制犠牲者追悼の日に」などという声明を発した。トルコ政府はＥＵへの加盟を交渉中なのだが、その筆頭格の国家元首がそういうことを公言しているから、この問題の解決に取り組むことも加盟の条件にされているのだろう。 こういう売春強要も含めて、現代に蔓延る奴隷制について、詳細なことが書かれている『グローバル経済と現代奴隷制』という本をここで紹介したことがあるけれど、こういう話を読みながら、今の日本社会の現状を見ると、聖域無き構造改革と称して、自由化やグローバリゼーションに突っ走っている政治は危険なのではないかと感じている。 上記のソースの内容にしたって、日本にも関係のある話なのだ。旧共産圏の女性が性奴隷として連れて行かれる先はトルコに限らず、東南アジアや韓国、日本も含まれているからだ。 そして、『グローバル経済と現代奴隷制』（ケビン・ベイルズ著、凱風社）の353〜354ページでは、日本の官憲の腐敗が指摘されている。日本の警察当局は見て見ぬふりどころか、奴隷売春を営んでいる暴力団組織などと癒着しているようなことが書かれているのだ。 先進国の中で、エイズの感染者が増加しているのは日本だけだという統計データは、こういう売春が多いことも物語っているのかも知れない。 ライブドアの元社長・堀江貴文のような輩の存在も事態を悪い方向へ向かわせているのではなかろうか。「女は金についてくる」「金で何でも買える」的な言葉をメディアを通して聞いた日本人の中には、良くない影響を受けている奴も少なくないと思う。 断っておくが、私個人はライブドアを前から胡散臭いとは思っていながら、堀エモンの人間性自体を強く嫌っていない。率直な物の言い方にはある種の好感を感じることがあった。 しかし、堀エモンの人間性の善し悪しよりも、世間がそれをどう感じるのかということや、その言葉を聞いた若者がどういう影響を受けるかということの方が問題なのだ。 この不祥事を材料に小政治をやっている民主党もレベルが低いと思うが、そんな堀エモンにお墨付きを与えてしまった宰相や経済金融担当大臣も罪作りだと思う。 実際、堀エモンがニッポン放送に買収を仕掛けた目的は放送権の莫大な利益性だが、その向こうも見落とせない。芸能人の女を自分の物にしたいという性欲も強かったことは疑いのないことなのだ。 そんな堀エモンの虚業に心酔する奴が少なからずいるような社会には、奴隷制売春が蔓延る素地が多分にあるような気がしてならない。 性欲は誰しも持っているものだが、その堀エモン語録が一人歩きして、社会に悪影響を及ぼしている面があって、人間性への慈しみを考慮せず、性を金で買うという行為を増やす一助になっているかも知れない。 人身売買・奴隷売春のことばかりではなく、労働問題にしたってそうなのだ。 日本の労働者は欧米諸国と比べて、その権利を蔑ろにされている面が多々ある。 まず、単純に労働時間が世界的に見ても、長過ぎるということがある。 モリタクが著書で懸念を示している「アメリカの格差社会」ですら、日本と比較すれば、労働者を守る法律が機能しているのではないかと思う。 欧州でもそうだが、年休の消化率が高い。 自動車の組立工場のラインのコンベアの速さは、日本国内のメーカーの工場よりもゆっくりだ。 求人の応募者のプライバシーも厳しく保護する法律も実効性がある。 日本はフリーターの増加によって、税収が下がり、財政が厳しくなるなどということが懸念されているが、非正規雇用を増やすことと法人減税で、企業の社会コストに対する負担を軽くし過ぎているからだろう。逆に言えば、企業は法人税の税率を下げる恩恵を受けながら、人件費を安く浮かす雇用形態を活用し易くなったから、利益を回復できたのだ。企業は二重に負担を免れているという見方もできなくないではないか。 実はデフレというのも嘘で、単に人件費の削減効果が物価に表れているのではないかという見方もできるのだ。 それに対して、欧州大陸のある国のことを指摘すれば、日本よりも非正規雇用で働く人間の割合が多い。でも、正社員との賃金格差が小さい。 そして、日本と比べて、法人に課せられる税率は高いのだし、そこに進出している日本系企業だって、その負担をさせられているのだ。 加えて、昨今は未経験の若者の職業能力を育てる負担までも、企業にフリーライドさせて、教育現場に押し付けるような方向で世の中が動いている。 今の日本は消費税の税率を上げる議論をする前に、法人に負わせるべき物があるのではないかと思う。 警察が人身売買を野放しにしていれば、労働基準を監督するべき立場の官庁の役人も天下りの見返りに企業の不正を見て見ぬ振りだ。 以上のことから、海外の視点で見れば、日本人は自分たちで思っているよりも、モラルが発達していないと考えられないだろうか。 この現状で「聖域無き構造改革」とやらが進めば、今以上に碌でもない社会の到来を招き、資本の一方的な理論で無法が蔓延る世の中になってしまうだろう。 私のこのような意見に対して、予想される反論は２月10日に書いたエントリーでも触れたが、「欧州を手本にした弱者保護を重視した福祉の拡充は国民の意欲の減退を招いたり、行政権の拡大によって、ファシズムや共産主義が生成され易い政治体制になってしまう」ということがある。 つまり、法学的な観点から国政を論じている識者の中には、今の与党の改革や外交方針を阻止して、モリタクの理想論のような政治体制を選択することは、「人類が長年の苦闘の末に勝ち取った『国家に束縛されない経済・思想の自由』を再び無に帰される結果に繋がるきっかけになると見ている者が多いのだろう。 しかし、このまま見過ごしていても、そういう意見の持ち主が恐れる結果が生じる可能性が無いとは思えないのである。 ここで話を冒頭の旧共産圏の女性が犠牲になっている人身売買のことに戻す。 大統領が奴隷制犠牲者追悼記念日の制定を宣言したフランスでも、公には19世紀まで奴隷制が存在した。 それは、法学的に行政権の縮小（小泉改革）を支持している識者の主張の言っている「人類が長年の苦闘の末に勝ち取った自由」そのものも意味しているあろう。 下記のリンク先には、まだ、三権分立の概念が無くて、「司法権と警察権」を封建領主が持っていた時代の東欧社会の慣習について書かれているが、現代の人身売買や現代奴隷制と同じような非道が繰り返されてきたことを示す内容だ。 http://profiler.hp.infoseek.co.jp/elizabeth_bathory.htm 『グローバル経済と現代奴隷制』では、インドやパキスタンで現代資本主義と封建制度のハイブリッドの例が存在していることが詳述されている。 パキスタンでレンガ製造に従事する債務労働者の例について、本で暴露されている概略をここのブログにも書いたが、封建社会の貴族と農奴の関係そのものなのだ。 つまり、グローバリズムの推進は意欲のある人間・組織の能力を引き出して成長させる可能性を持ちながら、モンテスキューが『三権分立』の概念を発明してから禁じられるようになった蛮行が意外な形で蘇り、強者による弱者の搾取が栄える余地が生じてしまうというパラドックスを内在している。 まだまだ、欧米と比べて、モラルが十分に育まれておらず、人権について鈍感な部分が多い今の日本で、資本の理論を優先させた自由化を輸入して取り入れることは、危険なのではないかと考えられる。 以上の結論に失笑を覚える人間がいるなら、福祉国家の憲法がファシズムやコミュニズムを育み易いという考え方も矯激に過ぎるという反論ができるだろう。  | |||
| 2006/02/16 10:36｜政治｜CM：0｜▲ | |||
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| イタリアのトリノでオリンピックが開催されているが、興味が無い。 無職で暇はあるけれど、観戦する気がしないです。 平和の祭典などという呼び名もあるが、空々しく聞こえるのは俺だけだろうか？ その平和を祈る祭典に選手を送りながら、米帝は核開発を口実にペルシアを攻撃する準備を進めている。 昨年の９月にデンマーク王国の保守系の新聞に掲載された「ムハンマドを風刺する漫画」が今年に入ってから、一斉に欧米諸国で紹介されるようになった背景には、こういうことがあるのだろうか？ 俺は「掲載された当初は大きな国際問題には発展しなかったが、今年に入ってから欧米で紹介されるようになって」ということに、引っかかるものを感じている。 つまり、現在の米帝が敵視しているペルシアを筆頭としたイスラム国家を挑発して、戦争のきっかけを作る意図があるのではないかという矯激な勘繰りをしてしまうのだ。 米帝は戦争で経済を回しているような国でもある。しかし、今の米帝はイラクの治安を維持するだけでも、かなりの兵力を割いているから、イスラム諸国の全てを敵に回すことはできないだろう。 だから、欧州諸国を次の戦争に引きずり込むために、資本の意図が働いて、そんなことになったところがあるのかも知れない。 戦争になって、兵器の輸出先の国も参戦させられれば、尚更、国が潤うからだ。事態がそのように推移すると、誰が一番、得をするのかということを考えれば、そういう見方もできるではないか。 「デンマークの政府は謝罪するべきだ」という批判があるけれど、大抵の日本人の想像の範疇を超えている難しさがある。 欧米人が尊ぶ「表現の自由」は、イスラム教徒の信仰と同じくらいの聖域になっているからだ。互いが理解し合うのは相当に難しいのではないだろうか。 つまり、デンマークの宰相がイスラム諸国に対して、謝罪の意を示すようなことをすれば、ヨーロッパのキリスト教世界では「表現の自由」が異教の国に侵害されたという危機感を持つ人間が増える。そうなったら、米帝のペルシア攻撃が決定されれば、積極的に派兵協力しようという機運が高まってしまう。 そうなれば、イラク占領後のように、テロが多少、起こったぐらいで、さっさと兵を引き上げるような引けた腰じゃないだろうってことで、米帝にとっては都合がいいだろう。 どこかの国の要人が一歩対処を誤れば、世界大戦に拡大してしまう問題だろう。 | |||
| 2006/02/15 01:42｜国際問題、海外のニュース｜CM：0｜▲ | |||
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| バレンタインは３世紀のローマ帝国――まだ、キリスト教の信仰が禁じられていた時代の司祭だった。 その当時、２月14日は結婚と家庭を司る女神ユノの祭日だった。その翌日の15日は、豊年を祈願するルペルカリア祭の始まる日だった。 当時、ローマ帝国は兵役に就いている男子の結婚を禁じていた。理由は郷里に妻子を残した兵士は、気が散って士気が落ちると考えられたからだ。 バレンタインはその禁を破った若者の結婚に祝福を与えた廉で捕らわれ、ルペルカリア祭に捧げる生贄にするという意味もあって、ユノの祭日である２月14日に処刑されたと言い伝えられている。 でも、これは多分、イエス＝キリストの誕生日が12月25日に定められた背景と共通していているのだ。 ずっと前、ブログを３つに分ける前だったが、原始キリスト教会は、ローマ人の社会で信者を増やすため、イエス＝キリストの誕生日をサターネイリア（サトゥルヌス、土星と農耕を司る神）の祭りの直後に定めたのだという話を書いた。 そして、これ以外にも、教団はローマの多神教の祭日に聖人の記念日を後付で定めていった例があって、このバレンタインもそのひとつなのだと考えられる。 ローマといえば、イタリアの歴史を題材にした小説を多く出している塩野七生という女性作家の名前を連想する。 この人が書いた本の中に、「ローマでも少子化が起こっていた。だから、国力の低下を憂慮した権力者は歯止めをかけるために独身税を創設した」というようなことが書かれているそうだ。 で、今の日本の少子化を憂慮している論客の中には、そのことに目をつけて、政府は同じこと――独身に税金を重く課すべきだなんて主張している者がいる。 ちょっと待って下さい、だ。 そういうことを意見する前に、上記のバレンタイン・デーの起源になったとされる歴史上の言い伝えにについて考えなければならない。 国益・国力のために、国民に結婚・出産を強いることを意図した課税を行えば、その逆も通すことができる政治になってしまう。つまり、兵役に就いている男子の結婚を禁止した法律があったということにも留意して欲しい。 その論法を現代に置き換えれば、「日本の国力・経済力のために、国民は――しなければならない」の――部分に、どんな事項でも持ってくること� |