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| 駄猫の時事放談
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| 小泉チルドレンもそうだし、メール問題で失策を犯した民主党議員もそうだが、若い政治家の無能ぶりを失笑したり、そのことによる国の将来の不安を憂う声が多い。 若い世代の有権者の間でも、若手の議員に対する評価はシビアな方に傾いていると思う。 前原代表退陣「一から出直す」 民主党の前原誠司代表は31日夕、東京都千代田区の党本部で記者会見し「自ら代表を辞し、一議員となってもう一度、一から出直し、頑張っていきたい」と、代表辞任の意向を改めて表明した。 ９・１１衆院選から半年あの落選候補は今 昨年の「９・１１」の衆院選から半年が過ぎた。郵政民営化法案に反対した自民党議員に「刺客」を送り込むという前代未聞の政治バトル。郵政法案そのものよりも、そのすさまじい対立構図と各候補のキャラクターの方に注目が集まる形となった。激しい選挙戦の結果、杉村太蔵衆院議員ら８３人の自民党新人議員が生まれた一方で、落選した有力候補もいる。 去年の総選挙が終わったばかりの頃だが、私が去年の暮れまで通っていた職場の仲間は、「昔の政治家の方がよく勉強していた。俺たちと歳が近い方は馬鹿が多いけれど、それが日本の政治を牛耳るようになる未来は明るくなさそうだ」などということを言っていた。 年金問題を解決するためには、選挙で若い候補者を国会に送らなければならないなどと主張している女性ＦＰがいるけれど、今の現状では世代交代は進まないだろう。 大体、国民は税金で高い給料を支払ってやっているという気持ちだから、基準に満たない人間は雇いたくないと思うのが道理だ。 しかし、それはフリーター・ニートの問題と似たような構造だと思う。団塊の世代が雇用既得権を守るために、若い世代の職業能力を育てることがおざなりにされてきたことだ。歳は若いけれど、未経験から育てる余裕は無いので雇いたくないと言っているようなものだ。 政治の世界も上の世代が後続を育てることを怠っている面もあるのではないかと思う。 今の国政の現状は、そんな世相を反映しているような気がしないでもない。 だから、今は就職で苦しい思いをしている若い世代は、杉村太蔵の言動を馬鹿にしてはいけないのかも知れない。 自分が正社員で雇ってもらいたいのなら、小泉チルドレンや前原や永田といった若い政治家を広い心で応援しなければならないのかも知れない。 だって、ゆとり教育世代の子供の学力が低いことは、本人ばかりのせいじゃないからな。 タイゾーは内心、 「俺様を応援しなければ、お前らの未来も無いんだぞ！」 と傲慢をかましているに違いない。 きっと、国会の初質問はそういう宣言だったのだ！  | |||
| 2006/03/31 21:15｜政治｜CM：0｜▲ | |||
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| フランスでは政府の若者雇用促進政策「初期雇用契約」（ＣＰＥ）に反対するデモ活動がかなり規模を拡大していることが、日本にも大きなニュースとして伝わってきている。 俺が驚いていることは、若者・学生と労働組合が共闘していることだ。 フランスの失業率は日本の倍はあるのだが、年齢別で見ると、25歳未満は20％以上もある状況なのだ。 何を意味しているかといえば、フランスの雇用問題も今の日本と同じ構造を抱えている。中高年者の雇用既得権のために若者の就業機会が奪われているのだ。 ところが、日本と事情が異なるようだなと感じさせられるところは、フランスの若者は自分たちの就業機会を奪っている労組と団結してい政府に抗議していることだ。 日本の場合、経営者と癒着している御用組合など、労組に悪印象を抱いている人が少なくないせいか、組織率が落ちている。 連合は最近、会長が交代したそうだが、新会長の高木という人物についても、あまりいい評判を聞かない。組織率を上げるなどと言い、パートの地位向上を訴えていることを標榜しているが、会費収入を上げたいだけだろうと冷ややかに思われているところがあるだろう。 去年の総選挙でも「家庭や子育てを大事にした働き方」を訴えながら、従業員に家庭を壊すような働き方を強いている企業グループの御曹司が率いる民主党を支持しているところを見ても胡散臭く感じていた。 しかし、フランスでも労組は組織率が下がっているそうだ。日本のそれと同じ矛盾を抱えているからだろう。 それでも、政府が米帝や英帝の似非グローバリズムのシステムを導入する政策を発表したら、強い団結を見せているのだ。「暴君を革命で処刑した歴史がある国は凄いな！」と思うのである。 俺も労組には悪いイメージを持っているが、それこそトヨタの奥田みたいな経済人の思う壺なのだろう。 本当は日本人も見習わなければならないのだと思う。 でも、フランスは残念ながら国力が衰退していくのではないかと見ている。若者の４人に１人が職を得られないとか、子供を産んだ女性ばかりを過度に優遇して人口減に歯止めを掛けるような政策をやっている社会の未来は暗いと思う。 スウェーデンが既にそうなっているけれど、財政が苦しくなれば、そんな福祉は維持できなくなる。少しでも削減すれば、ガクンと出生率は落ちる。バランスの悪さを将来に先送りするだけだ。その将来は職業能力が身についていない中年ばかりの社会ではないか。 | |||
| 2006/03/30 00:21｜国際問題、海外のニュース｜CM：2｜▲ | |||
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| 年金改革議論は世代間格差が殊更に問題視されるが、家族形態間・職業間格差も同じくらい大きな核心だと思うが、どうだろうか？ サラリーマンの公務員に対する不満感に応える形で一元化の案がまとまったそうだが、やっぱり政治力を持たない一号被保険者の立場は無視された内容だ。 年金一元化、保険料率は２０１８年に統一 会社員が加入する厚生年金と公務員らの共済年金の一元化問題で、与党は１５日、厚生年金より実質的に低い共済年金の保険料率を２０１８年に厚生年金と同じ水準に統一する方針を固めた。共済年金の保険料率には、共済独自の上乗せ給付（職域加算）の財源に充てられる部分も含まれているが、１０年以降、これを上乗せ給付を除いた部分の財源に充てることにし、毎年０．３５４％ずつ引き上げて、厚生年金の保険料率の上限１８．３％にそろえる方針だ。 ところで、昨日の記事でも取り上げた『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』についてだが、アマゾンのレビューを覗いてみたが、60本を越える数の記事の中に「自営業者が会社員より有利」などという内容の嘘を突っ込んでいる奴が一人もいない。皆、蒙昧なのか、なるべく黙っているのが自分たちに有利だから暗黙ということなのかは分からんが。 確か竹中平蔵総務大臣は『やさしい経済学』（幻冬舎）という著書で、「日本の社会はアメリカと比べて、起業を目指す意欲を持った若者が少ない。大学を出てサラリーマンというコースを選ぶ奴ばかりだ。昔は自分の身近には、家が自営業の家庭が多かった。もっと若い世代に起業を志して欲しい」などというようなことを書かれていた。 フリーター・ニート対策の国民会議などに参画している玄田有史もそんなことを言っているよな。 ハッキリ言って、起業を目指す奴が少ない（減っている）原因の主なことは、社会保障の弱さ・不安定さではないかと思う。少し調べれば、自営業者は会社員・公務員と比べて年金が不利になっていることが分かるから、よほどの覚悟ができなければ、起業を躊躇するのだ。 起業に挑戦する奴を少しでも増やしたいならば、その格差を是正することが課題だけれど、それを放置して会社員と公務員の利害調整だなんて、こんな眠たい話があるか？ やる気が全く感じられんわ。 「小さい政府」を目指すなら、少なくとも基礎部分は税方式で統一して簡素化するべきではないか。 公務員と会社員の保険料率は２０１８年に統一だなんて眠たいことを言っているが、皆が思っているほど、今の内閣は独裁でもないのかも知れない。 労組が基盤の政党は言うまでも無いが、自民も保守系は公務員の利害の代弁者でしかないし、自営業者やフリーターの利益を代弁してくれる政党は皆無なのだ。 強いて言えば、経営者団体は従業員の年金保険料などの負担を免れたいと思っているだろう。 例えば、今は軽貨物とかバイク便といった業界で当たり前になっている働き方だが、独立事業主として仕事を委託させる雇用でない雇用形態がある。雇用関係じゃないから、会社は労働者の社会保険料を負担する義務が無い。そういう働き方の人は、自分で国民年金と健康保険を納めて、労災に加入する手続きを取らなければいけない。 財界の奴らは、あらゆる職種でそういう就業形態を利用して、人件費を圧縮することを図っているに違いない。 しかし、皮肉なことは、政府は財界からそういう要望を受けながら、フリーター・ニートを「社会復帰」させるため、「正社員で就職することに比べて、フリーター・ニートになることは大損だ！」という説教も言わなきゃならない。「正社員で就職すれば、社会保険完備で賞与も出るぞ！」というメリットを強調すればするほど、若い起業家は減ってしまうというパラドックスが存在するのだ（爆）。 経営者団体の圧力があるし、自分たちだって「若者の起業を増やしたい」方針で政治をやっているつもりなのに、それを促す政策――全て一元化して、起業しないで会社や役所に就職することによるメリットを無くしてしまうことはすぐにはできないのだ。 小泉はホントに独裁者なら、2018年に厚生と共済の一元化だなんてのんびりしたことは言っていないで、さっさとやってみろよ？ できもしないラッパ改革だろう。 | |||
| 2006/03/29 00:47｜年金、社会保障｜CM：0｜▲ | |||
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| 以前――日興ビーンズと合併するより前のことだが、マネックス証券のＷＥＢサイトに興味深いコラムがあった。何が興味深かったのかといえば、内容それ自体ではなく、ＦＰの中村芳子と作家の橘玲の寄稿が並んでいたことだ。 日本の公的年金制度について、この二人の考え方は全く逆なのだ。 ＦＰの中村芳子は『２０代のいま、やっておくべきお金のこと』という著書で、現行の年金制度は会社員ないし公務員と専業主婦のカップルに最も有利にできていると書いている。 ところが、橘玲の『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』には、厚生年金に加入しているサラリーマンはとても不利だなどと断定口調で書かれているのだ。一号被保険者の未納が急増しているせいで、基礎部分の支給が厳しくなっているから、厚生年金加入者の給料から天引きされる保険料がその維持に転用されているというのだ。そして、企業が負担する半額の厚生年金保険料は本来、被雇用者に支払われる賃金なのだから、かなり損させられているとも書かれている。 中村芳子が言っていることの逆なのだ。 カイン・ブログの読者諸賢は、どっちが正しいと思われるか？ 前も同じことを書いたが、正解は前者（中村）です。 以下は一部、過去ログの内容の繰り返しも含まれるが、基礎年金のことひとつとっても、自営業者の夫婦はそれぞれが掛金を納めなきゃいけないのに、配偶者が会社勤務（公務員）の専業主婦（主夫）は一文たりとも納めなくても基礎部分は受給資格があるのだ。会社に勤めている者が専業主婦になる奥さんと入籍しても、給料から引かれる年金の額が高くなったりしないんだぜ。これは健康保険のこともそうなんだけれど、とんでもなく不公平じゃねーか。 年金を納めないフリーターやニートを批判する声はあっても、サラリーマンの妻（第三号被保険者）という問題を突っ込む声がそんなに聞こえないのは、どういうことだろうか？ また、何だかんだあっても、厚生年金に入れる会社員は自営業者よりも優遇されている。遺族年金がそうだけれど、国民年金の家庭は25年納付していなければ、受給資格は無い。ところが、厚生年金にはそういう厳しい期間は定められていない。 もっと凄いことは、公務員の共済は彼ら自身の保険料の他、一般財源から数兆円の税金が投入されていることだ。 「会社員よりも、自営業者の方が資産を残せる」としきりに主張している橘玲の著作によれば、今、日本で賢明な人間は自営業者になっていて、基礎年金の上に国民年金基金を多く掛けて（上限は月額68,000円位）、社会保険料控除の恩恵をフルに受けて、安定を図っているということが書いてある。 逆に会社員は基礎年金・厚生年金を強制的に給料から引かれているが、未納者が急増している基礎年金の維持に転用されているせいで、損を強いられているようなことが書かれているが、どうだろうか？ その考え方の根底には厚生年金の掛金の半額は会社の負担で、その分は本来、被雇用者に支払われるべき人件費のようなこともあるみたいだけれど、これも懐疑的に思う。 何故なら、従業員の人数とか雇用期間などの条件を満たせば、厚生年金への加入は法律で義務づけられているけれど、義務づけられなければ、厚生年金を掛けない会社が多いに違いない。だって、今は法律で義務付けられているのに加入させてくれない会社が少なくないだろ。 じゃあ、社会保険完備じゃない会社が、従業員を厚生年金や健康保険に加入させないことで浮いた金を賃金に上乗せしてくれるか？ 『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』には「会社員になれば、保険料の半額は会社負担だから得だと考えるのは勘違い。社会保険料が無ければ、従業員がもらえる筈のお金だから」ということが書いてあったが、それこそ勘違いなんじゃないか。その点に関しては、決して会社員が損しているとは言えないんじゃねーかと考えている。 公的年金制度の歴史を簡単に説明すれば、日本では職域ごとに年金制度が発足したわけだけれど、自営業者は最後まで置き去りだったのだ。 だから、藤子・F・不二雄のパーマンじゃあるまいし、何が一号被保険者だ！？と思うわ。 ふざけんな。馬鹿が。 | |||
| 2006/03/28 22:32｜年金、社会保障｜CM：14｜▲ | |||
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| 下記のサイトは私が定期的に読んでいる日記なのだが、アクセス数の多いサイトだから、読者の中にもご存知の方が少なからずいると思う。 しかし、最近の近況は悲惨の一語に尽きる。なけなしの給料をパチンコ屋に吸われてしまった上に、生活費が足りなくなってサラ金で借金を重ねているのだ。 �▲船礇鵐優襪縫Ε�ッチャーのスレッドが立っているのだが、そこで俄かに創作説が広まっているが、そういうことを疑う人が増えるのも道理だと思う。 実際、ケツに火がついている人間の心理について、俺の拙い範囲で想像しても、ＷＥＢ日記などを更新できるような状況ではなく、しばらく時期を置いてから、過去を反省する状態でやっと書けるような内容だと思う。 http://kodokunikki.sakura.ne.jp/diary.html でも、見ず知らずの他人の人生などはどうでもいいのだけれど、パチンコで散財する人間のことを「馬鹿」の一言で片付けて済ませてはいけないのだと考えている。 どういうことかと言えば、「企業の粉飾決算のせいで株で損した奴」のことを「欲に目が眩んで、騙される方が馬鹿だ・悪い」で片付けられないという問題に似ている（私はこの頃、『きっこのブログ』をあまり読まなくなったが、その理由のひとつに、そういうことが書いてあったということも挙げられる）。 パチンコ産業は警察官僚と癒着しているし、その収益が汚朝鮮に流れていることは知られているだろう。少し想像力を働かせれば、恐ろしいことだと分かる。 上記の日記サイトの管理人は二十代後半の男なんだけれど、彼が労働で稼いだ賃金が日本企業や日本と友好関係にある国から輸入される製品の消費や結婚して子供を産み育てることなどのために投資されず、日本を敵視している国家に流れているのだ。 大体、何百万人もの国民を飢えさせている政権がこんなに長く続いている現実は歴史上でも例外の部類に入るだろうが、それは外部からの資金の流入で説明がつけられるだろう。 日本人でフォーブスの長者番付にランクインしている奴の名前を見ると、ＳＡＮＫＹＯの毒島や武富士の武井の名前がある。上記の日記サイトの管理人ような人間が増えれば、商売が繁盛するような会社の経営者だ。 「中国で反日が勢いづくと、ウチの商売がやりづらくなる」だなんてことを言っているユニクロの柳井もランクインしており、これもどうかと思うが、もっと日本人は国全体の問題として、この現状に危機感を持つべきじゃなかろうか。  | |||
| 2006/03/27 08:40｜経済｜CM：0｜▲ | |||
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ジャンルは投資の本だけれど、政治や歴史についても深い考察を誘われる内容です。長くなってしまうが、私が読んで感じたことを書きたいと思います。 これから１０年長期投資のロードマップ posted with 簡単リンクくん at 2006. 3.26 岡崎 良介著 ダイヤモンド社 (2005.12) 通常24時間以内に発送します。 これは金融に携わる人や投資で財をなすことを志す人にとって、ためになる内容の本だ。文体は一見、柔和で読み易いが、内容は鋭く大胆だ。 まず、二つの対照的な投資哲学（将来価値を基準にする成長志向か、現在価値を重視するバリュー志向か）をシェイクスピアの『ベニスの商人』に登場する２人の登場人物に喩えて、時代によって、いずれが重視されるのかが交互するという説明に始まり、金融商品の取引は短期売買よりも長い目で未来を見据えた長期投資の方針で考えるべきだと主張している。 随所から著者の見識の奥行きの広さを感じるが、投資のノウハウや知識の紹介と言うよりは、歴史の考察を聞かされているような感じなのだ。 ２章では今後10年（この本の初版発行は2005年12月）の日本の株価、金利、為替、景気がどのように変動していくかについて、著者は自分の予測を披露している。 それが的中するか否かは兎も角、３章では日米の景気、株価、為替、金利がどのように相関しているのか、それらの動向を予測するためには、定期的に公表される経済指標・統計データをどのように読めば良いのかについて、とても分かり易くて興味深い論証が書かれている。 著者の意図とは乖離するだろうが、個人的にはデイトレードやスイングトレードの核心も実はこういうことなのではないかと感じている。 ……と、ここまでは褒めまくることを書いたが、以下は矛盾点・疑問に感じたことを指摘させてもらう。 この人は構造改革とか、小さな政府を目指すことを標榜している今の政治を肯定的に見ていることを書いているんですよね。新自由主義・米帝型グローバリズムの推進者の小泉・竹中の郵政民営化にも賛成で、民主党が去年の総選挙で大敗したことを喜んでいる。 しかし、そういうことを主張しながら、他の新自由主義者の考え方と異なっているところがあるというか、思想が一貫していないところがある。 例えば、米帝経済の強い成長力は移民の受け入れや他国の資本や貿易に対して開放的な態度であると言い切っている（180ページ）。 日本では構造改革のヒーローに祭りあげられたホリエモンや奥田碩などの財界人が、移民の受け入れにかなり積極的なことを公言しているよな。彼らの主張の根拠も、米帝経済の強さの源（移民を積極的に受け入れれば、日本経済はもっと元気になる！）で説明できることなんだろ。 しかし、この本の著者の岡崎さんは面白いことに、移民の受け入れには否定的なのだ。そして、日本の少子化問題については、昨日ここで紹介した古田隆彦の本に書いてあることと似た見解を持っている。経済的な環境が変わらない限り、この傾向は変わるものではないということ、をだ。 興味深いことに、この人のこの本には、『仕事のなかの曖昧な不安』を著した経済労働学者の玄田有史の主張と同様の、今の日本の若年層の雇用環境の厳しさに理解を示すようなことを書いているんですよ。 ニートやフリーター、非正規雇用で働くことを強いられている若者はかなりの数がいるが、労働力が不足しているなら、それらを正規雇用で就労させることを先にやるべきで、外国人労働者を受け入れる必要性などは全く無いと言い切っているのだ（174ページ）。少子化を懸念している役人や経済人の意見を批判しているのだ。 これは投資や金融の話からは乖離してしまうことなんだけれど、アメリカ社会ではその必要性があって、日本では逆にその必要性が皆無だと言い切るのは、何を論拠にしているのかについて、是非とも著者には突っ込んだ説明を伺いたいと思う。 この人も現在のアメリカやフランスで深刻な社会問題になっていることを知っているだろう。移民が増え過ぎたせいでネイティブは生活不安が高まり、治安の悪化とか、人種間の対立といった問題に発展しているという弊害のことを、だ。 日本をそういう不安定な社会にしたくないし、人口問題の核心を知っているからこそ、外国人労働者の受け入れに賛成できないと言い切っているんだろ。 これがホリエモンや村上世彰などのように、通貨の流通そのものな思想の人間ならば、日本の若者の雇用を心配するということはありえない。憶測で見当違いなことを書いてしまうかも知れないが、この人、職業はファンドマネージャーだけれど、能力は兎も角、業界では浮いているところがあるのかも知れない。 194ページには、「日本経済を立て直すために就業機会を奪われ、年金問題でも不公平を押し付けられている若い世代が、それでもファシズムや共産主義に走らず、構造改革を受け入れたことは幸運だった。公務員の地位に拘る28万人の郵政職員の保身を代弁する民主党を叩き潰した」（民主党ってホントに民営化反対だったの？ 一貫して反対だったのは、日本共産党だけなのでは）などと書かれているが、 郵政を民営化して公務員をリストラすれば、財政問題の解決に繋がるだなんて、それはとんでもないデタラメなのだ。 何故なら、そもそも現時点でも郵政三事業の人件費は独自の採算で賄われており、税金は投入されていない。だから、現政権の進めている民営化とやらでは、リストラクチャリング効果なんか無いんですよ。 それは当の改革推進者の竹中平蔵も認めていた。つまり、選挙の公約にしながら、それを否定するようなことも言っていたのだから、こいつは二枚舌なんですよ（まぁ、政治家なんて、皆そんなものだが）。 民営化した郵便屋に税金を納めさせれば、国の財政に貢献させられるという主張も嘘だ。今でも公社の収益の半分が国庫に収められているのだ。 俺も危うく騙されかけていたが（その当時も何となく胡散臭さを感じていたから、自民には票を投じなかったが）、メディア・リテラシーの貧しい多くの国民は日本の癌になっていること（官僚の天下りとか）を小泉改革によって駆除されるとか、郵政民営化はそのための橋頭堡だなんて信じ込まされているわけだ。道路公団などもそうだし、新たにＰＳＥ法に絡んだ利権のカラクリも出来上がっている現状を見れば、何も変わっちゃいないことは明らかじゃねーか。 今まで何度か書いてきたことだが、去年の総選挙は郵政選挙だなんて通称を得ているが、まともな感覚で国の将来を憂う有権者は、「郵政民営化」を支持したから小泉純一郎の続投を認めたわけではないだろ。 共産中国に歩み寄ることや朝鮮人に参政権を付与する法案を準備するようなことを標榜していた岡田克也代表の民主党の政策・方針が不気味だから、緊急避難的に自民党に票を投じたのだ。 もし、そうでなくて、皆が本気で構造改革などというものに希望を抱いているんだとしたら、この国の未来は真っ暗だろうね。 とどのつまり、今のこの国の国民の不幸は「ウンコ味のカレーを食わされるか？ カレー味のウンコを食わされるか？」という酷い選択肢しか用意されていないことなのだ。選挙でいずれの政党に投票した奴のことも、棄権した奴のことも批判できないのだ（俺は消去法で、自民にも民主にも入れなかったが）。だからこそ、与党を厳しく見張る野党の存在感が問われるが、今の立法府を見れば、それとは程遠く、失望させられることはことは明らかだろ。 汚職と財政危機でボロボロの現在の日本国は、共産中国や金・軍政権国といった外圧の脅威が高まっていることによる本能的危機感や象徴天皇制といった要因によって、辛うじて成り立っている状況なのだ。 結局、この本の著者自身は開き直っているというか、認めていることだけれど、誰しも「自分の生活さえ良ければ、他のことや将来のことはどうでもいい」という考えなのだ。 右にも左にも保守にも革新にも、国や若い世代を食い物にしてきた年寄りがいるし、それを見て育つ世代もそうなるという連鎖が続くのだろう。 馬鹿どもが。ふざけんなよ。と、俺にも怒る資格は無いのだろう。 そして、以下は俺の妄想混じりの話になってしまうが、「割を食わされた若い世代がファシズムや共産主義に走らず、構造改革を受け入れた」だなんて安心するようなことを書いているが、これも額面通りに受け止めると、恐ろしいことを見落としてしまうかも知れない。 この間も書いたが、実は新自由主義そのものが共産主義の一歩手前の化け物かも知れないのだ。別の記事でナニワのマルクスとホリエモンの思考の類似点を指摘したが、天皇制の破壊は共産主義者の究極の目的じゃないか！ 皇位継承問題のために、小泉が設立した『有識者会議』って、そういう面子で固められていたよな（ホリエモンは天皇制を否定し、大統領制への移行を訴えるような発言をしていた）。 今後、新自由主義の社会で希望を持てない弱者が反動の手段として、共産主義を選択する可能性も遠い将来にはありうるけれど、今の潮流それ自体が共産主義社会かそれに類する社会に向かっている可能性もあるのだ。マルクス主義思想も新自由主義も元を辿れば、同じ思想から生じたものなのだが。 郵政選挙の前、共産党の機関紙の赤旗が「民営化で郵貯は外資に食われる」という内容の記事を掲載したことがあった。それは外国のあるメディアで掲載された記事の翻訳だったのだけれど、構造改革・郵政民営化賛成論者のブログの中には、その記事の訳が間違っていることを指摘し、民営化の正しさを強調するダシに利用しているサイトが幾つかあった。今思えば、それも巧妙に仕掛けられた罠だったかも知れない。 こんなことを書いたらトンデモになってしまうが、ある種の闇勢力が何らかの目的を達成させるために、そういう工作をやっているかも知れない。 或いは、世の中には様々な意見や思想がしのぎを削りあうように存在しているように見えて、集合無意識では同じ結論に向かっているという見方もできなくないのだ。 国外に視線を移して世界を見れば、米帝が軍事力でイスラム教国や開発途上国に民主化を押し付けながら、日本もそれに準じているが、資源を略奪している構造がある。 『人口波動説』を唱えている古田隆彦も警鐘を発しているが、今後の世界の人口の急増やＢＲＩＣＳ諸国の経済成長が続けば、資源や食料問題などの原因によって国際情勢は動揺するだろうし、米帝型グローバリズムや欧米諸国主導の国際政治を批判の矛先にしたナショナリズムに固まる国も増えてくる筈である。 それはマレーシアの前首相が主張している東亜細亜共同体構想も含むが、世界を排他的なブロックに分断してしまうのだ。ＥＵ、米帝とその橋頭堡にされる極東アジア、米帝に反抗するラテンアメリカ諸国、インドの核の傘の下に入る中央アジア圏、共産中国……。 先進国の都市部での自爆テロも繰り返されるだろうから、それらは安全保障色が濃くなり、皮肉なことだけれど、それこそ米帝の経済成長力を削ぐ要因になるということだ。 全ては中高年が自分たちの保身のために、次の世代の希望を潰す政治経済を支持してきた代償だろう。  | |||
| 2006/03/26 10:25｜本の寸評、読書感想｜CM：3｜▲ | |||
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| 人口減少に向かう21世紀の日本社会の見通しについて、著者の独特のユニークな理論で予測を述べられており、世間で広く認識されていることを尽く否定する挑戦的な内容の一冊です（文体は生意気ではないが）。 この本の初版は2003年９月なのだが、帯には「2005年から人口減少社会が始まり……」というコピーが打たれている。それは他にも薄々と予感していた人はいるだろうが、この本を書いた人の凄いところは、バブル期にも近年の「デフレ経済の到来」と「景気低迷」を予見する内容の説を日経新聞に書いていたことだ。 本書の前半ではまず、歴史学などの考察に裏打ちされた『人口波動』という理論の紹介と、それに基づいて、世界の人口問題と日本のそれとの相関性が語られ、人口爆発が近未来の国際情勢にどのような影響を与えるのかという懸念事項が書かれる。 ただ、最初の方は少し煽りっぽいのだけれど、全体的には決して悲観を誘う意図で書かれてはおらず、寧ろ人口減は一人当たりの所得が伸びる可能性が高い幸福な社会の到来であるという明るい見通しを述べているのだ。 現在の日本の人口は下降の波動を辿っていること、福祉や経済政策でそれを増加に転じさせることは無理であること、それよりも人口減に応じて、これまでの大量工業生産・消費システム・拡大型経済システムから脱却することを予見すると同時に提案する内容になっている。 著者の『人口波動』の理論によると、現在の日本は江戸期の８代将軍・吉宗治世期以降、または14世紀の西洋の状況と一致するらしく、その時代の政治・経済・社会・文化の中に現在と酷似する要素が多いことについて言葉を尽くして指摘されている。 文化・ファッションについては、ややこじつけっぽく感じる面もあるのだが、今後の日本社会の行方について、様々な観点から占うようなことが書かれているのだ。 特に政治経済の分野は大きな拡大が望めない以上、停滞・下降しがちな社会情勢を押し留めるためには、為政者にはバランス感覚を問われる。だから、これからの日本は引き締めと緩和、規制も強化と緩和、正反対の改革が交互する情勢になっていくのではないかと見ているそうだ。 この著者の予言が今後も外れなければ、今の自民党の構造改革は「加速」しないのだろう。「ストップ・ザ・小泉」からアクセスした皆さん、良かったですな。 人口増を前提とした政治経済は誤っているのだ。例えば、ＰＳＥ法がそうだろうが、地球環境や世界の人口問題などのことを考えると、すぐに行き詰るだろう。 これは「パラサイト・シングルが生活水準を落としたくないから、結婚・出産を控えている」現象も含まれているだろうが、国民が生活水準を落としたくないから出生数が意図して落とされている事情を考えれば、この著者が指摘している「少子化対策の多くが逆に人口減を加速させる」というパラドックスも理解できる（ただ、この著者は育児支援を否定しているわけではない）。 多くの少子化懸念論者と異なるところは、今後の日本は人口が減れば、ゼロ成長でも一人当たりの所得が伸び、ゆとりのある生活が実現するという主張なのだ。そもそも、「少子高齢化」という言葉を否定しているのだ。 欲を言えば、「少子化」と「年金制度」の関係について、もっと突っ込んだ論証をやって欲しかった。高齢者が社会の一線から退く年齢を上げれば、若い世代の就業機会が減ってしまうという懸念があるのだ。その点は若干疑問に残った。 それでも、興味深い本であることには変わらない。多分、今の日本の人口問題の核心に最も近いことを論じているのは、この著者なのではないかと感じました。 鋭い人が読めば、株式投資にも役立つ内容だと思います。  人口減少日本はこう変わる posted with 簡単リンクくん at 2006. 3.25 古田 隆彦著 ＰＨＰソフトウェア・グループ (2003.9) この本は現在お取り扱いできません。  | |||
| 2006/03/25 01:11｜本の寸評、読書感想｜CM：0｜▲ | |||
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| 今日はテレビを見ていたら、例のメール問題を追及するために開かれている衆議院懲罰委員会の席で、永田康寿がメール提供者の名前を公表したというニュースがやっていた。 自民党幹事長は潔白なら、下記の内容は事実無根の風説の流布になる。訴えるべきだと思う。 フォーブスのランキングに載るような資産家だから、慰謝料をたっぷり請求できそうですね！ http://www.itoyama.org/contents/jp/days/2006/0221.html  | |||
| 2006/03/24 20:08｜マスコミ、芸能、醜聞｜CM：0｜▲ | |||
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| 日本の公的年金制度についてだが、以前、私は「人口が常に増加することを前提にした制度が間違っているのだ。賦課方式を積立方式に変えてしまえばいい」というようなことを書いたと思う。 しかし、その前言を翻すのだが、現状では積立方式へ移行する案は賢明ではないのだ。 今までずっと、賦課方式でやってきたものを積立方式に変えることは大変だ。 移行するとなると、その時期の現役世代は賦課方式時代に保険料を納めてきた受給世代を支えながら、自分の老後のための積立をしなければならない。それに加えて、これからは積立方式の弱点であるインフレーションも大きく圧し掛かる。 これから景気が拡大していけば利上げも避けられず、郵政民営化によって郵貯も日本国債を買い支えなくなるから、膨大な利払いのために日本銀行券を大量に刷らざるを得ない。 だから、とてもじゃないが、その案は通らないだろう。 日本の制度は外国と比べて、間接税で賄われている割合が低いという指摘があり、税方式への移行を主張する声が大きくなっている。 要するに、「年金制度を維持するために消費税を上げろ」という話だ。 確か、去年の総選挙では岡田民主党の主張もそうだった気がするが、それは自民党も同じなのだ。経営者団体も労組もその点は一致している。 しかし、今の国会議員の顔触れを見ていると、一元化にしろ税方式への移行にしろ、何も進みやしないと思いますね。 何故なら年金の保険料も税金の一種だなんて発想で話をすれば、未納の議員は脱税者の謗りを免れないという忌避感も働くだろうし、社会保険庁の役人は徴収業務の簡略化によって仕事を干されるのではないかということを恐れるだろう。 私も基礎部分を税方式に移行するべきだと考えているが、それを賄うために消費税の税率を上げる案には賛成できない。 消費税で賄うことによって、財源を高齢者にも負担させられるから、世代間の格差を解消できるだなんてことを言っている学者がいるが、ホントにそうなのかと疑問に思う。 消費税は未納・滞納が多いという問題があまり注目されていないが、その税率を上がれば、小売業者も輸出企業も節税の手段に利用できるから、イオングループの御曹司がいる民主党も財界を支持基盤にする自民党も税率を上げたがっているのだ。 これが企業が所得を内部保留し過ぎることを助けて、世の中の金の循環を悪くしてしまうのだと思う。 世代間の格差を是正するために、高齢者に何らかの負担をさせるという発想には賛同するけれど、消費の主役は次世代を育てている現役世代なのだ。現状で消費税率を上げることをやると、また景気に悪影響を及ぼすのではないかと思う。 こうして考えてみると、年金問題の核心に近いのは、少子高齢化などではなくて、腐敗した官僚や歪な税制なのだと分かる。 | |||
| 2006/03/24 20:07｜年金、社会保障｜CM：0｜▲ | |||
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| 帝王切開ミス、県立病院の医師を起訴 福島地検 福島県立大野病院の産婦人科医による医療ミス事件で、福島地検は１０日、帝王切開手術の際に医療ミスで女性（当時２９）を死亡させ、異状死を警察署に届けなかったとして、県警が逮捕していた加藤克彦容疑者（３８）を業務上過失致死と医師法（異状死等届け出義務）違反の罪で福島地裁に起訴した。加藤医師は容疑を否認している。 起訴状によると、加藤医師は０４年１２月１７日、女性の胎盤が子宮に癒着しており、無理にはがすと大量出血して生命の危険があると認識していたにもかかわらず、手術用ハサミで癒着部分をはがし、大量出血させて女性を死亡させた疑い。さらに、女性の死亡は「異状死」だったが、２４時間以内に警察に届けなかったとされる。 これは単純に善悪で割り切れない問題なのだと思う。 この医師・病院が過去にも患者に危害を加えることを繰り返してきたなら兎も角、そうでなければ、公共の福祉の観点から、医師が二度と医療行為を行えないようになるのはマイナスという見方もできる。 どういうことかと言えば、地方は特にそうだと思うが、産婦人科・小児科の医者の数が不足しているという問題がある。 他の科と比べて総じて収入が低いから、それらを志望する医学生が減っているのだ。 だから、その少ない産婦人科の医者が警察に逮捕されるということは、その地域に住んでいる人々にとっては、単純に安堵できることではないのだと思う。 そういえば、福島県は少子化対策の一環に「中絶希望者に里親案内」だなんてことを始めるそうだが、その前に産婦人科医・小児科医の不足という問題に取り組まなければならないのではないだろうか。 | |||
| 2006/03/23 08:53｜医療、健康｜CM：3｜▲ | |||
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| この間、芸能・エンターテイメントの分野から格差問題を考察したというエントリーを書いて、『STOP THE KOIZUMI』というブログにＴＢを送信させてもらったら、リンクを貼っていただけました。 返報性に従って、こちらのブログからもリンクを貼らせてもらいました。  しかし、私はその記事がそちらの読者にとっても興味を引かれる内容だと思ったからＴＢを送ってみたのだけれど、このブログは読む人によっては、その同盟の趣旨に相応しい内容には見えないかも知れない。 今の日本の政治は大きく二つの立場に分かれて対立しているように見える。 ひとつは「小さい政府を作って、福祉を最小限に押さえ、民間の自助努力に委ねる米帝型社会」を目指す新自由主義。 もうひとつは、「福祉行政を充実させる欧州型社会」を目指すという考え方だ。 例えば、新自由主義への移行を阻止して福祉を厚くすると、『下流社会』なんかに書いてあるように、「ニート」とか「子供を産まない女性」とか「心身を患っている人間」に対する風当たりが今以上に厳しい社会を作ってしまう恐れがある。 格差が悪いからといって、森永卓郎なんかが主張しているように、資産家に高い税金を課せば、それが国外へ流出して、日本の安全保障にも支障が生じる可能性だってあるのだ。 また、今までの高福祉社会は官僚の天下りの問題とか、法華教信者や左翼を隠れ蓑にした反日勢力の食い物にされていたし、そういう問題を片付けるためには徹底的な削減以外に道は無いという考え方もあるのだと思う。 が、だからといって、今の政治の流れを見過ごしてはいけないのだと思う。 これからの世界は人口の急増による資源や食料の不足が原因で不安定な情勢になっていくけれど、米帝偏重の外交政策を続けていれば、日本は孤立化してしまう。 国内では、このまま新自由主義を進めていければ、遠い将来、反動の手段にファシズムや共産主義を選択する若者が増えるか、或いは実は新自由主義そのものが共産主義の一歩手前の社会なのではないかとも感じている。 何でも反対するならば、対案を立てるべきだろうから、このブログでも考え続けていきたいと思います。 | |||
| 2006/03/23 08:53｜ブログの運営に関する話｜CM：0｜▲ | |||
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| 世間の関心が国際野球に逸れていた間、山一證券の元株主が同社の会計監査を担っていた中央青山監査法人を訴えた訴訟の判決が下されるというニュースがありました。 ワシら素人なもんで粉飾決算見抜けませんわ これは『ナニワ金融道』や『カイジ』の世界のように「騙された奴が悪い」というオチで片付けてはいけない問題なのだと思う。 だから、監査法人の責任を認めなかった大阪地裁の判決には失望したが、大げさなことを書けば、資本主義社会の危機なのだ。 こんな上昇相場ですら、株で生活が破綻するか破綻しかけた人間が後を絶たないが、そういう体験をした人の中には、自分の配偶者や子供が株式投資をやることを禁止する家庭のルールを定める人が少なからずいるだろう。 かなりの人数が市場で資金を失っている現状は過去と変わらないことから、実は日本の投資家人口はさほど増えていないのではないかと思う。 こんなことが繰り返されてきた結果、誰も市場を信用しなくなれば、そのうち資本主義社会が成り立たなくなるのではないかと思う。 山一の株主と言えば、廃業当時の個人株主の筆頭は竹田和平だった。 株式投資の世界では知られている話だが、件の人物は山一證券の廃業が決まった時、それまでの投資方針を変えて、大企業の株を全て売却して、中型・小型の割安株投資に専念するようになった。 同じ日本人ですら、その不祥事をきっかけに「日本を代表するような銘柄」から資金を全て引き上げてしまったのだ。 海外の投資家はもっとシビアな目で見ているに違いないだろう。 以前、『証券投資を優遇して、日本を守れ』という記事で指摘したことだが、これは金融・経済の問題に留まらない危機を孕んでいる。 今の日本は外圧の危機が高まっているが、防衛予算を更に増やすのが難しいから、他に安全を維持する手段が必要なわけだが、それが証券市場なのだ。 世界中の資産家の資金を日本の証券市場に流入させて、どこの国にも日本を攻撃させない圧力を掛けることを計らなければならないのだ。 しかし、今の日本の政治はそれとは逆の方向にいっているのだ。 2001年の商法改正で導入されたＭＳＣＢ（転換価格下方修正条項付転換社債）などはその一例だろう。要するに、先に成立した株式交換と組み合わせれば、財政が火の車の今の日本国がやっていることをそのまま小規模にした行為が認められるということだ。 割を食わされるのは、税を納めている国民であり、会社の株式に投資している投資家だろ。 ましてや、株式交換については、今年から外国資本が日本市場で直接行えるように規制緩和されている。今後、もっとえげつないことが起こるに違いないのだ。 この前、「女は金についてくる」という言葉について指摘した話の続きだが、ホリエモンは構造改革と新自由主義の象徴、青木雄二はマルクス主義者。一見、正反対の人物に見えるけれど、なかなかどうして主張することに共通点が浮かんでいるように見えるのは俺だけか？ 「ルールを知らない人は、頭のいい人に騙されちゃいますよ」 確か、ホリエモンはこんなことを言っていた。 ナニワのマルクス・青木雄二も存命なら、著述活動を通してホリエモンと同じメッセージを発し続けていただろう。 今の世の中、「騙される奴が馬鹿だ。悪い」という雰囲気が濃くなっているが、そう言い切るような人間の共通点は、思考が通貨の流通そのものなのだ。それは当の小泉・竹中もそうだけれど、構造改革を支持している金持ちの多くの特徴なのではないかと思っている。 一般に20世紀後半の世界の歴史は、市場原理主義が社会主義を駆逐した過程として理解されている。 しかし、浅学な俺がそれに異を唱えるのは恥ずかしいことだし、曲解で済めばいいことだけれど、新自由主義者とマルクス主義者の思考の核心は、同じものなのだ。 今の政権の推進する新自由主義は社会ダーウィニズムの典型などと言われているが、それって唯物論の子供みたいなもので、唯物史観の兄弟みたいなものなのだ（仲が良い兄弟とは限らないが）。 今、日本の政権を担当している連中は、資本主義社会を破壊する政治をやっているのではないかなどと書いたら、矯激に過ぎるだろうか？ 例えば、玄田有史や山田昌弘といった学者が懸念を示していることの中に、近い将来、新自由主義の社会で希望を持てない若者が反動の手段として共産主義を選択する恐れがあることが含まれている。 しかし、今の日本の新自由主義者の言動の行間を読むと、将来、それは反動として訪れるのではなく、新自由主義そのものが資本主義を破壊する意図で進められ、真の「共産主義」を目指すために生み出されたのではないかというトンデモな憶測を誘われてしまうのだ。 そうでなければ、粉飾決算で損失を蒙った投資家を「騙されたお前が馬鹿だった」で済まして良い訳ないじゃないか。 | |||
| 2006/03/22 07:41｜経済｜CM：0｜▲ | |||
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| 多分、スピリッツという漫画誌もジャンプと同様、読者の人気で掲載位置が前後するのですよね。 もう、俺が言うまでも無いが、日本人が書いている時事ネタを扱ったブログを見れば分かるだろう。 ＦＣ２のランキングの政治・経済部門の上位を見れば、保守・右系のブロガーが目立つが、中国の横柄さが腹に据えかねている人が増えているのだ。 そんな社会的雰囲気の中で、「中国は日本にとって大事なパートナーだから、国交を回復しなければ！」と訴えても、読者にそっぽを向かれるのがオチなのだ。 中国軍の兵器の設定が異様に強くなっているようなウォーシミュレーションゲームを開発した角川書店が発行する雑誌なら、掲載位置が前のままなのかも知れないが。 去年の総選挙で自民党が民主党を大差で破ったのは、郵政民営化が支持されたからではない。岡田民主党の外交方針が怖いから、有権者は引いてしまったというのが真実なのだと思う。 そうでなければ、竹中平蔵の二枚舌（デタラメな郵政民営化のメリット）を突っ込むことに専念するだけでも、あれほどの大敗は避けられて、レベルの低い小泉チルドレンに無駄飯を食わせるようなことにもならなかったのだ。 つまり、この漫画の人気の波は民主党の先行きを占っているようなものだ。 そういう外交方針を強調すればするほど、特に若い有権者の気持ちは離れて、次の選挙は労組の組織票に頼らなければ生き残れない状況になっていくのだ。 今の若い世代の多くは、公教育の現場で自虐史観の内容の歴史（「日本人は中国や朝鮮に対して非人道的な行為をした」）を教えられ、お経のように「憲法９条堅守」「反戦・反核」を繰り返し聞かされて、マインドコントロールのようなものを施されてきた。俺が通っていた小学校もそうだったけれど、夏休みに「平和集会」だなんてものがあって、やはり学年の優等生が「反戦・反核」を題材にした作文を書いて読まされることが繰り返されていた。 でも、インターネットの海で淘汰の洗礼から生き残って伝播される情報の多くは、そういう学校で教わったことや左系の新聞の記事の嘘を暴くだけの説得力を持っていた。 若い世代は自分たちに嘘を教えてきたメディアや教育や大人に反感を抱いているのだ。ブログランキングの上位に国粋的というか、保守・右派が多くなっているのは、そういう集合意識の表れではないかと感じている。 だから、例えば、日本の領海を侵犯した中国の潜水艦のことを「友好を求めて挨拶に来た」などと、寝惚けたことを書くブロガーは速攻で叩かれるのだ。  倉科 遼 / ナカタニＤ．
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| 2006/03/21 00:14｜漫画、アニメ｜CM：3｜▲ | |||
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| 今まで、このブログでは靖国神社の問題を取り上げてこなかった。政治、宗教、歴史、教育、民族といった多様な問題が複雑に絡んでいて、どこから触れるべきかを考えるのが難しい。 今回は、その歴史を設立まで遡って考えて、自分が思ったことについて少しだけ書こうと思う。 この神社の起源は、明治新政府が戊辰戦争の戦死者の霊を祀るために建立したことである。 しかし、新政府は自分たち官軍（薩長）に弓を引いた勢力（徳川家、新撰組、会津を筆頭に徳川についた諸藩など）の戦死者や、その後に「反乱」を起こした西郷隆盛などは賊軍として、英霊の列に加えることを認めなかった。 恐らく、島津家の先祖はそのことについて、草葉の陰で子孫のケツの穴の小さいことを嘆いていることだろう。 『維新』という言葉の由来が、16世紀の島津家の太守で、英武の誉れが高かった義弘公が晩年に入道するときに名乗った名前であることを知っている人は多いと思う。 そして、義弘公の祖父に当たる忠良公は仁君で、義弘を含めた家中の子弟や家臣の教育でも功績を残した人物だった。島津義弘が晩年に名乗った維新斎という名は、敬愛する祖父忠良公の別の名の日新斎に因んでいる。 祖父の薫陶を受けて育った義弘は、敵軍には「鬼島津」の異名で恐れられるほどの勇猛な武将だったが、慈悲の心も欠けていなかった。 豊臣家の朝鮮出兵に駆り出されてから、秀吉が死んで撤退が決まった際、日本軍の退路を絶っていた明軍を島津義弘が寡兵を率いて破った戦闘が有名だろう。 しかし、島津義弘という人物の評価を高くしているのは武勇だけではない。戦が終われば、戦死者は敵味方を区別しないで厚く供養する慈悲深くて信仰心の厚い人物だったのだ。 『明治維新』だなんて言うが、ハッキリ言って、明治政府の人間は維新斎の精神を引き継いでいるとは言えないぞ。どう控えめに評価しても、義弘公や忠良公がその時代に生きていれば、新撰組や西郷のことを賊軍呼ばわりせず、靖国神社で祀ることを認めただろう。 要するに、歴史を捏造したり、日本に仇なす敵は左翼勢力の中にばかりいるとは限らず、薩摩・長州の末裔の保守勢力の中にもいるんじゃないかってことだ。 ずっと前、君が代について、軽視できない日本語の問題というタイトルの記事で、今の国歌の歌詞と旋律の欠陥を指摘したけれど、これだって明治政府が作った物だ。 現に米帝の利益を代弁する政治勢力はアジアの秩序を乱すためだけに基地用地を提供しながら、皇室の血統を破壊する改正法の成立を図っているじゃないか。 こう見ると、この国の将来に絶望するが、今の政界は保守勢力の中にも革新勢力の中にも国に仇なす人間が多いような気がする。 そのうち、この列島国は米帝と共産中国と朝鮮とロシアとで分割されてしまうかもね。 例えば、今の日本の政治・社会が碌でもないことを明治維新後ないし終戦後の欧米化や西洋文明のせいにしている意見もあるようだが（細木数子もそんなことを言っていた）、私はそこまで言い切れる考え方ができない。 力とか科学とか学問といったものには善悪の区別は無くて、それを用いる人間次第なのだと思う。 そうじゃなければ、鉄砲を戦に用いた島津家が戦国時代に勢力を拡大した歴史の説明がつかない（戦国期、最も鉄砲を活用した勢力は、織田家ではなくて島津家や雑賀衆）。 問題は西洋文明よりも、日新斎・維新斎の高潔な精神を持っていない薩長の連中なのだと思う。 | |||
| 2006/03/21 00:13｜歴史の考察｜CM：0｜▲ | |||
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| 2007年の団塊世代の大量退職を控え、団塊バブルの恩恵に与ろうと意図する地方自治体が多いようだ。 「団塊」７００万人、争奪戦 緊縮予算の各県が知恵 団塊世代の大量退職が始まる０７年に向け、都道府県の多くが０６年度予算に「誘致」のための新企画を打ち出した。人口減に悩む自治体は、田舎暮らし体験ツアーや就業支援策を掲げ、移住による地元の活性化をめざす。都市部でも技能を持つ退職者の再就職あっせんに力を入れる。緊縮型予算が目立つ中で、各自治体は約７００万人にのぼる団塊世代退職者の争奪に知恵を絞る。 馬鹿か？と思う。 一時期の消費経済効果を期待しているだけの近視眼的な発想で、20年ぐらい先のことを考えたら歓迎できることではないのだ。 もう、子供を儲けない年齢層を受け入れても、近い将来は高齢化が更に進んで医療費が嵩んで、自治体の財政を悪化させるのがオチではないか。 そういうことを言っている地方自治体の方針の意味が分からない。 これは北海道のことだが、私が各自治体のＷＥＢサイトを覗いた限りの印象では、若年層の移住・就農支援に力を入れている所は殆ど無い。どちからと言えば、農家の嫁を積極的に募集する告知が殆どで、若い男は歓迎していない節が窺えるのだ。 地域経済の将来を支える次世代人口を増やすためには、男女の差別無く若い奴を受け入れるようにして、団塊世代なんか歓迎するべきじゃないと思う。 20年後はそいつらの医療費が膨張して若い世代が負担させられるが、高齢化が加速度的に進むことが明らかな「団塊世代の移住歓迎」の市町村に好き好んで嫁に行って、農業青年と結婚して子供を産みたいって思う奴はいるか？ 団塊の受け入れを積極的にだなんて本気で考えている奴らは、自分の地域を痴呆自治体に変えるつもりか？ とどのつまり、団塊世代の移住だの就業支援だのは、国全体で問題視されていることの縮図が濃くなるだけなのだ。 中高年の雇用を維持するせいで、1970年以降の世代の就業機会は減った。だから、就職しないまま歳を取って職業能力が身につかない奴が増えている。そして、企業内も団塊世代が退職したら、必要な能力を有する社員が不足するだなんていう問題が起こっている。そんなこと容易に予想がつくのに、自分たちの義務を怠った結果だ。 何でも問題を先延ばしの社会ではないか。 どこの政党が選挙で勝っても同じじゃねーか。 | |||
| 2006/03/20 00:02｜世代間格差、2007年問題｜CM：0｜▲ | |||
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| 野党の「格差を拡大させた構造改革」の批判に対して、小泉宰相の答弁は一貫性が無いような気がするが、最近、格差社会をプロスポーツの世界に喩えるようなことを言ったらしい。 直接、答弁を聞いたわけではないが、要約すると「どんなに努力しても報われない選手もいれば、大して努力しなくても優秀な成績を残せる選手もいるのは当然」ということらしい。 そういう理屈はどこかで聞いたことがあるような気がするなと思ったが、ずっと前、このブログでも紹介した本に書いてあったことと同じだ。 http://kayin02.blog39.fc2.com/blog-entry-31.html 上記の過去ログで紹介した本がそれだし、『賭博黙示録カイジ』という漫画の１巻の利根川の台詞もそうだろう。 勝つこと・結果が全てで、努力や頑張りなど無関係なのだ。 全人口の何割がそれを心の底から望んでいるのかは分からないけれど、今の日本社会は「努力依存型社会」から「成績重視型社会」（弱肉強食）へ脱皮しつつある状況と見ることもできるのだ。 それにしても、スポーツや芸能など、特殊な世界で生計を立てることができるのは、ほんの一握りなのに、国民全員にそういう人生を送れとも取れる小泉宰相のお言葉は酷に感じる。 「負け組にチャンスを提供するのが小泉改革」などと謳っているが、今の社会の実態はそれと程遠いと思う。 就職先が見つからなかった奴の皆が皆、「高校を中退してから長いフリーター生活を経てから、念願だった俳優になり、同じ仕事で知り合った山口智子と結婚して豪邸を建てた」唐沢寿明になれるわけないじゃん。 個人として、誰もがそういう態度で自分の人生に臨むことは大事だけれど、それだけで片付けられる問題だろうか？ ましてや、スポーツ界でも芸能界でも、一度はプロになって名が売れても恒産を築けるとは限らない。 １年ぐらい前のことだが、かつてロッテに所属して投手をやっていた小川博という選手が強盗殺人で捕まるという事件があった。この人は奪三振王という賞を取るほどの優秀な選手だったのに、引退後に200万足らずの金に困って馬鹿なことをやったのは何故だろうか？ この事件をきっかけに、球界では選手の引退後のために年金を作ろうっていう議論が持ち上がっているらしい。 若年層に終身雇用の機会が減っているなら、若い世代の起業を促す政策が必要だと提言している学者がいる。でも、俺が思っていることを指摘させてもらうと、そのための大きな課題は社会保険の職業間の格差を無くすこと（特に年金の一元化）から始めなければならないのに、今の国会議員の顔触れを見ていると、それが実現する可能性は絶望的に低いのだ。 しかし、問題は制度の改革が社会の現状に追いつかないことなのか、それとも、米帝型にしようという政治経済の方向性自体が間違っているのかは兎も角、日本のスポーツや芸能やエンターテイメントの世界のここ20年のトレンドを俯瞰すると、国民の一人一人がそういう社会を選択した結果なのかも知れないという憶測を誘われた。 私は若い（？）し、テレビをあまり観ないので、突っ込んだ論証はできないのだが、年輩の方の中には「テレビドラマが活躍の中心の今の俳優は、昭和期の映画やテレビで活躍してきた昔の役者と比べて、概ねレベルが低い」というような印象を抱いている人が少なからずいる。 どうしてかといえば、俳優を育成する芸能界の環境が変化してしまったからだろう。 時代を遡るほど、その傾向が濃くなるのだけれど、昔の俳優の活躍の舞台は、今と比べると映画が占める割合が高かったし、一本のテレビドラマの放送期間も３ヶ月という短期間じゃなくて、もっと長期に設定されているのが当たり前だった。 映画撮影はテレビドラマと違って、細かい期限が無い。だから、監督以下、俳優の演技を撮る立場の人々は妥協を嫌う傾向が強くて、撮られる立場は時間を掛けて育ててもらえたのだろう。 ところが、今の俳優の活躍の場は映画よりも短い期間のドラマが中心だから、撮る方も期限のために妥協が生じ易く、じっくりと演技力を磨ける機会に恵まれ難くなっているのではないかと思う。 だから、映画やドラマが好きな芸能ファンの目には、昔と比べて、今は作品の質が落ちているように見えるのだろう。 「こういう話は、どこかで聞いたような気がするなぁ……」って思わないか？ 『ＮＨＫスペシャル、フリーター漂流』で紹介された、那須塩原の電子部品メーカー、アローテックの職場環境そのものじゃないか！ 消費者のニーズが多様化して、新商品・新サービスのサイクルが短く早くなっている。そして、今は努力よりも成果が問われる雰囲気が濃くなっている。そのせいで、会社の方は長い目で人を育てる方針を維持できなくなり、一度は正社員で就職できた奴ですら厳しさに耐え切れずにフリーター・ニートに転落する奴が増えているってことだろ。 テレビドラマは１クール３ヶ月が主流になったことと、消費財の流行のサイクルが短くなったことと、四半期ごとに損益を公表している企業が増えていることなど、これらは照応しているように見えるではないか。 芸能界で言えば、先に唐沢寿明とか山口智子という俳優の名前を出したが、この二人が有名になるよりも少し前の頃から、テレビはそうなっていただろう。 唐沢寿明の方は近年も大河ドラマに出たし、映画への出演回数も少なくないから、そうでもないけれど、山口智子はほぼ完全に「１クール３ヶ月」の時代の人だろう（誤解が無いように断っておくが、それ以後の時代の若い俳優の全てがレベル低いというわけではない） 漫画界で言えば、芸能界よりは時期が後になるが、やはり先に名前を出した井上雄彦の『スラムダンク』の連載が少年ジャンプで始まった辺りの時期から大きな変化があった。 何故、ここで井上雄彦の『スラムダンク』という作品を挙げたのか、よく考えてみよう。 現在、同氏が青年誌で描いている『リアル』もそうだけれど、この漫画は「努力よりも貪欲に勝利を求める」ことをテーマにしているじゃないか。努力じゃなくて成果！ この漫画の連載が始まったのは、バブル景気が弾けた時だが、それって、今の小泉宰相が訴えているスローガンと同じなのだ。 そして、90年代半ばに入ると、読者は汗臭さを支持しなくなり、『ハンター×ハンター』や『遊戯王』や『ヒカルの碁』の人気に象徴されるが、この時期に少年ジャンプの三大原則の三権の一角であった『努力』は『知力』に取って代わられてしまったのだ。 ヤングマガジンの『カイジ』の連載のヒットもそれと同時期じゃないか。知力重視、努力否定、成果評価型であることは今更、断るまでもないことだろう。 こうしたことを考察すると、少なくとも若い世代は、とっくの昔から「努力依存型社会」から「成績重視型社会」への革新を無意識に選択・予見していたという見方ができなくもない。 或いは選ばされたという見方もできるかも知れない。鋭い人はとっくに気づいていると思うが、実はテレビも映画も漫画雑誌もスポーツも、国民を一定の方向へ導く意図で政治に利用されている面もある。一見、何でも民主的・自由に見える日本でも。 でも、見落としてはいけないことは、皆が皆、漫画やドラマの主人公になれるわけないってことだ。 ハッキリ言うが、「今の負け組みは永久に敗者だとは限らない。これからも絶対に勝ち組になる可能性が無いなどということはないのだから、格差は問題無い」で片付けられないことだ。 例えば、株式投資をやってみれば分かるだろう。今も昔も、個人投資家の９割が損している現状はどう思う？ 俺は格差容認論者のそういう言葉は、「株式投資で誰でも億万長者」だなんていうタイトルの本のように見えてしまうんだが。 単純に森永卓郎の受け売りを主張することもできないが、やっぱり、小泉宰相は酷いことを言っているなぁと感じるのであった。  | |||
| 2006/03/19 02:31｜格差社会、経済大国の貧困｜CM：0｜▲ | |||
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| 日本の政界が「永田メール」にかまけている間、米帝が近々、攻撃を予定しているペルシアを孤立化させるため、ブッシュ大統領はその近隣諸国を訪れていた。 アジア大陸全体にとって絶望的かつ死刑宣告に等しいニュースは、ブッシュ大統領がインドの核保有にお墨付きを与えてしまったことだ。 ペルシアの保有がＮＧで、インドの保有がＯＫだなんて意味不明だが、人口が急増しているその国に認めることの方が遥かにアジア全体の脅威だ。 インドは経済成長も著しい。それや人口と比例して、食料や資源の需要も爆発的に増えれる。その一国に頭ひとつ跳び抜けさせる力を持たせれば、近い将来、武力を背景に富を強奪する意図で近隣諸国の秩序を脅かすことは明らかではないか。 日本も対岸の火事では済まないぞ。どうするの？ しかし、イスラム教の国に対して、ＡＢＣ兵器保有を口実に武力行使して「民主化」を押し付けるやり方だが、今のイラクは日本の戦後復興のような奇跡を望むのは難しいのではないかと感じる。 ムハンマドの風刺画の新聞掲載のニュースを知ってから考えたのだが、イスラム教圏の中でも、特にイラクやパキスタンなどがそう見えるが、17世紀の宗教戦争で動揺していたドイツ（神聖ローマ帝国）のような情勢なのだと思う。 事の発端が生じたデンマーク王国だが、この国の歴史は宗教問題に悩まされた時期がごく短かった。16世紀に新教（ルター派）が国教化されたのだが、時の君主の旧教（カトリック）勢力に対する弾圧の手際はよくて、30年戦争で人口が半分以下に減ってしまったドイツのような惨劇は免れられたのだ。欧米は他もそれに準ずるが、そういう問題をとっくに克服している国々の人間と、未だに激しい宗派間の対立が続いているイスラム教圏とでは理解し合うのが難しいのだと思う。 中世期から現代まで地中海を挟んで領土の奪い合いを繰り返してきた過去もあるだろうし、更に英帝は西アジアや中央アジアを植民地として支配していた時期、自国の支配を盤石にするために、各地の諸侯間の対立を煽ってきたということもある。 そういう過去が今でも尾を引いているから、パキスタンが実質的にそうだけれど、今のイラクは「民主的」に憲法を制定して、ある利害の対立を裁判所に持ち込んでも、裁判官は異なる宗派の人間の報復が怖くて、まともに法廷を運営できないような状況なのではないかと思う。 それに対して、日本は何故、米帝の「民主化」による復興が上手く運んだのかといえば、そういう国内の対立が無かったからだろう。それは幕末・明治維新後に植民地にされることを免れたことと同じだけれど、天皇の存在によるところが大きいのだと思う。 例えば、大政奉還後に薩摩・長州は徳川家に言い掛かりをつけて内戦が始まったけれど、幕府軍の将兵は士気が低いところがあった。天皇に刃を向けることと同じだという忌避感が働いたからだ。だから、例えば、英帝がインドを支配した方法（諸侯間の対立を煽る）を試みても上手くいかなかっただろう。 戦後は昭和天皇が戦争責任を問われなかったことも幸いしたのだと思う。もし、戦勝国に処刑されるようなことがあったら、今の日本の経済成長はありえず、内戦状態だったかも知れない。 欧米の視点で見れば、ムハンマドは古くから敵対する宗教の教祖という負のイメージだけれど、日本の天皇はローマ法王と同じくらい敬意を払うべき相手だという差も働いていると思う。 だから、米帝は武力でイラクの治安を維持しようとしても、日本のようには上手くいかないのだ。 力で抑えようとすればするほど反感を買うだけ。火に油を注いでいるように見える。 | |||
| 2006/03/18 02:44｜国際問題、海外のニュース｜CM：0｜▲ | |||
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| 太蔵議員、国会より結婚報告 自民党の杉村太蔵衆院議員が14日午前、首相官邸に小泉首相を訪ねて、今年５月11日に都内在住の24歳のＯＬと結婚することを報告したそうだ。 私が気になることは以前、週刊誌で暴露されていた、過去の女性関係のことだ。 学生時代に交際している女性を妊娠させたことがあった。 杉村君の父親は息子の履歴にマイナスになるという打算で、相手の女性に端金を渡して中絶を強いた。 その時、当の本人は気まずいこともあったし、大学を辞めて所帯を持つことを避けたかったから、同席せずに逃げていたそうだ。 週刊誌の記事だから過信はできないけれど、もし、これが本当だったら聞いて呆れる話だ。杉村君はブログで「結婚」や「家庭」の尊さを謳うようなことをよく書いていますが、「お前に言われたくないよ」と思う。 「火の無いところに煙は……」という格言もありますが、これが事実無根ならば、記事を掲載した週刊誌に抗議するなり、釈明をしたらどうだろうか。 そうでなければ、そのうち、糸山英太郎のように妻子を悩ませるオヤジになるんじゃないかと心配ですな。 糸山英太郎は『ケンカ哲学』などという著書を読めば分かるが、かなり家族を傷つけるようなことをやってきた。そんな人間がＷＥＢ上のコラムで、「少子化に歯止めを掛けるためには、家庭を築いて、子供を育てていくという責任ある喜びや楽しさを若い世代に教えるべきだ」などということを書いても説得力が弱いし、アンタは何様だと呆れるよ。 自民党というか、日本の保守政党はこんな男ばかりなのか？ あまり他� |