この間も書いたが、今更ながら、『女王の教室』というテレビドラマをＤＶＤで観た。
一昨年の７月から９月にかけて、日本テレビで放送されていたのだが、視聴率は高くて、ちょっとした社会現象もあったようだ。

女王の教室 vol.1

出演者：天海祐希、 羽田美智子、 原沙知絵、 志田未来、 泉谷しげる、 内藤剛志

レンタル開始日：2005-12-21

世の評価は賛否が激しく分裂したようだが、当ブログでも取り上げて、俺個人の感想は勿論、他ではあまり語る人がいないような解釈をこれから書いてみたい。
「教育改革」が国策に持ち上がっている今だからこそ、取り上げて考える甲斐があるとも言えるかも知れない（ただし、俺はどちらかといえば、このドラマがそういうことを訴えているのだとしたら、どちらかといえば、否定的・懐疑的である）。

先に端的に述べさせてもらえば、ドラマの内容それ自体は秀逸だった。子役も含めた俳優陣の演技、既存の学園ドラマには無い教師像のインパクトの強さ、泣ける場面が多く、最終回の最後の締めくくりも素晴らしかった。

しかし、適当な言い方ではないかも知れないけれど、これは『バトル・ロワイアル』のような小説を読むこと（映画を観ること）と同じ感覚で受け止めるべきなのではと思っている。「物語の舞台は日本ではなくて、日本にそっくりな架空の社会が舞台の物語だと思え」ということだ。

ドラマはとても面白かったけれど、物議を醸した内容について、アマゾンのレビューなどで、「これは今の日本社会の縮図」だとか、「過去の教育の姿がある」だとか、内容に肯定的な立場から、今の日本の社会問題を当てはめるようなことを書いている奴がいることについて、ある種の危険性を感じている。

が、俺がそれ以上に気になったことは、明らかにダーウィニズム色に彩られているストーリー展開だ。
アマゾンのレビューを読めば、「これは今の日本の社会の縮図だ」などという月並みなことを書き込んでいる者が何人もいるが、そんなレベルの話ではない。
俺は芸能関係にも疎いので、脚本家の遊川和彦がいかなる人物なのか、詳しくは知らないが、このドラマの内容は真の意味で、このストーリーを考えた者の宇宙観・自然観・歴史観といったものの多くが凝縮されている。
神田和美が姉と一緒に動物園に行っている場面の何気ない会話とか、物語の舞台となった学校名・地域名の「半崎」という名前の由来（後で詳述する）を考えると、このドラマのシナリオを書いた人間はダーウィニズム論者に違いないと思う。

俺が怖いと思っていることを少しずつ書いていくが、恐らく、テレビドラマ『女王の教室』は「国策」の一環で放送された番組のひとつじゃないだろうか。
とっくに気付いている人もいるだろうが、主人公の少女の神田和美という名前だ。

「和美」という名の『和』の文字は、「日本の国」を意味する漢字に他ならない。

逆さにすれば、美しい国、日本になる。

教育改革を重点課題に掲げている今の総理大臣がしきりに唱えているスローガンではないか。

何を言いたいかといえば、あのドラマの舞台になった教室は、「日本の社会の縮図」なんて比喩では収まらない。もう一人の主人公・阿久津真矢は「悪魔のような鬼教師」と呼ばれているが、「悪魔」という言葉は決して浅い発想で浮かんだ比喩ではない。
クラスメイトの関係は現代も含めて、過去の歴史上の国家と国家・民族間の関係そのものに見える。変な喩えになってしまうが、人類の歴史をモチーフにしたパソコンのシミュレーションゲームのフィールドを俯瞰しているような印象も受けた。
そして、児童の友達関係を壊したり、弱みや秘密を握って脅迫するような真似を繰り返して、クラスの交友関係をバラバラにすることを図る鬼教師は、聖人を誘惑する悪魔（サタン）そのものではないか。
これらは、ある種の宗教観・歴史観を提示しているのではないかと感じた。

第１話で代表委員になった神田和美と真鍋由介が給食の配膳作業の時、カレーを床にこぼしてしまい、阿久津の叱責のせいで、こぼした分を調達することができず、担任と成績が上位の４人しか食べられなくなる場面があった。
ここは何を意味しているかといえば、途上国には十分な食糧が行き渡らない。食糧を確保できるのは、国力＝経済力が強い国だが、それは教育水準に比例するという構造を表しているように見える。成績順に配るように指示したのは、そんな暗喩に違いないと感じた。
（阿久津はその場面で、「中国やアメリカからの農産物の輸入がストップすれば、日本人はたちまち飢え死にする」などと言って、給食を食べ残したり、食料を粗末にすることについて、咎めることを説教していた）

他にも話を挙げられるが、俺が嫌だなと感じたのは、変な政治的な意図も透けて見えてしまったことだ。
上にも書いたが、和美っていう名前の主人公は「日本国」を意味しているが、あの教室が「世界」「国際社会」の縮図なのだとしたら、和美の友人の佐藤エリカは日本の隣の危険な国に喩えられるかも知れない。
元々は仲が良かったけれど、島田さんの財布のことがきっかけで関係が悪くなったところもそうだし、最後は財布を盗んだことがクラス中にバレた後、灯油を撒いて、放火しようとする場面があったけれど、核兵器を使うことを考えてしまうような瀬戸際に追い詰められている国と同じだろう。
結局、ドラマの後半ではクラスメイト全員のわだかまりが解消され、神田和美を中心に学級がまとまるわけだけれど、何だか、「日本は世界の平和に対して、最も大きな責任を背負っている」みたいな政治の意図・理想論みたいなものが込められているように見えてしまった。

長いから、その２に続く。

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最近、ホワイトカラーエグゼプションの導入など、労働法の規制緩和に絡んだ議論が盛んになっている。
俺は未読なのだけれど、『週刊東洋経済』の「雇用破壊」が特集された号に、ザ・アールという人材派遣会社を経営している奥谷禮子のコメントが掲載されていたそうだ。
冷徹な経済右派の女だが、左派・リベラル系論者を中心に、あちこちのブログで悪評が書かれている。

月並みな批判を俺がこのブログでわざわざ書いてもしょうがないが、そういう経済右派の理屈を自分なりに分析した上で、自分の意見のようなものを書きたい。

以前、『モチベーション・コントロール 勝てる男になる科学的手法』（藤田徳人著、ＫＫベストセラーズ）という本の感想文を記事に書いたことがある。
労働法の規制緩和を推進したがっている経済人・識者の理屈は、この本に書いてある理論とほぼ一致しているんじゃないだろうかと思う。

人間の能力の限界は、表面的な体力などではなく、俗に意欲と呼ばれる物――医学上の説明をすれば、ドーパミン、セロトニン、ノルアドレナリン、テストステロンといったホルモンの分泌に左右されるという理論だ。これが性格や物事に対する意欲の量を左右するというのだ（現代の精神医学では、鬱病を患う原因は、「セロトニンの分泌が不足している」ということが挙げられている）。
さっさと結論を書くが、人間の身体は自身が興味のある欲求（食欲、性欲、あらゆる趣味などに対する関心）に応じて、それらの物質の分泌量が多くなるようにできているのだ。逆に嫌々やる仕事や遊びに対すると、ホルモンの分泌量は低下して、能力を発揮できないのだ。

ホワイトカラーエグゼプションを成立させたがっている奴らは、自身のホルモン分泌量をコントロールしながら、仕事やプライベートに臨める人生の達人だと自任しているに違いない。

前も同じ内容のことを書いたが、とても分かり易い話なので、ここでも使い回すことにする。

『信長の野望』などのゲームで有名な「光栄」というゲームソフトのメーカーがあるよな。
元々、この会社はゲームソフトのメーカーとして立ち上げられていたわけではなく、繊維の会社だった。
襟川陽一が親から事業を継いだ頃、経営状態は悪くて、生活費は女房の持参金を取り崩して賄うような状況だった。
この苦節の時期、襟川陽一は日中の仕事が終わった後、女房に買ってもらったマイコンで気晴らしにゲームを作っっていたんだけれど、それは寝食が疎かになるほどの熱中ぶりだったそうだ。
確か、この人物が歴史シミュレーションゲームを作ったきっかけは、司馬遼太郎などの歴史小説が好きなことだったと思うが、睡眠時間を削ってやるほどの趣味が商売になって、今日の成長に至るわけだ。

下記の本には、ゲームソフトメーカー・光栄のそういう経緯が簡潔に書かれているが、この他にも、それと同じくらいの苦境を乗り越えた創業者の話が何本も載っている。

どん底から這い上がった男たち

posted with 簡単リンクくん at 2007. 1.28

鈴田 孝史著
すばる舎 (2001.1)
この本は現在お取り扱いできません。

オンライン書店ビーケーワンで詳細を見る

ドン・キホーテの安田隆夫、シダックスの志太勤、ドトールの鳥羽博道、ワタミの渡邊美樹、ソフマップの鈴木慶（今や、この創業者の存在感は全く消えてしまったが）などといった起業家のことが取り上げられていたけれど、彼らの多くに共通していることは明らかだ。
常人の肉体の常識では考えられない激務をこなして、成り上がっていったことも大きな要因だろう。それは何かと言えば、モチベーションの源になるホルモンの分泌に他ならないのだ。
人間は自分の好きなこと・興味のあることを前にすると、それだけの体力を発揮できるほどのホルモンを分泌するように身体ができているということなのだ。

この本で取り上げられている企業の中には、従業員に酷い労働環境・サービス産業を強要していることで悪名が知れ渡っている会社もあるよな。
つまり、そういう会社の経営者は従業員に対して、自分と同じ態度を要求しているんだよ。
それに耐えられないってことは、ホルモンの分泌が足りないってことだ。
それは「会社の仕事が好きではない」という証拠に他ならないから、雇われる権利は無いという理屈だろう。

分かり易い話を書くために極端な例を出したけれど、今の日本の企業の殆どは、多かれ少なかれ、そういう雰囲気なのだと感じている。
そして、経済人たちは、そういう社会の体質を更に強化するために、労働法の規制緩和を推進しようとしているのだ。

ここからが私の意見になるけれど、概ね多くの左派系論者と同じである。
世の中、全ての勤労者が自身のホルモン分泌を爆発させることができる労働に就けるわけがないだろ。
ワタミのクリスチャン社長とか、ザ・アールのオバサン社長みたいな奴らが言っていることは、一面では真実を語っているかも知れないが、全ての人にその考え方を強要するような規制緩和を推進することは間違っていると思う。

自分の身体の中で、ホルモン分泌を爆発させることができない人には、勤労の権利は認められていないのでしょうか？
否。そんなことはないだろ。
本音を聞き出せば、生活のために嫌々……とまではいかなくても、仕方なく働いている人の方が多いんじゃないの？
全ての労働者がそれだけの能力を発揮することを前提にした産業社会を作るための規制緩和は、絶対に上手くいかないと思う。

思うに、『１３歳のハローワーク』（幻冬社、村上龍著）などという、戯けた内容の本がベストセラーになるような社会がおかしいのだ。

「大好きなことを職業として考えてみませんか？」って、馬鹿か？

公式サイトまであるが、これはワタミの渡邊みたいな経済人にとって、都合のいい規制緩和を推進するためのプロバガンダに違いないと睨んでいるぜ。

『13歳のハローワーク』とは、子供に対して、今のうちに将来、サービス残業を厭わずに働いてくれる労働者に育てる躾をするための教科書ってわけだ。

アマゾンのレビューを見ると、こんな物を面白いと思っている奴が多いらしいことが分かるが、

「お前らみたいな愚か者が選挙権を持っているから、政治が腐敗が止まず、こんな酷い法案が国会で通されるようになってしまうんだわい！」

と喝破するわ。

「皆、好きなことをやろう」というキャッチフレーズは、そういう過酷な労働を強いられることを意味しているのだぞ！
現に公式サイトには、ホワイトカラーエグゼプションを推進したがっている経団連理事の渡邊美樹がコラムを寄稿しているではないか。そういう意図に他ならないではないか。
アホな日本人。自分の子や孫の将来を真剣に憂うなら、もっと、物の本質を見なさい！

「好きなことだから」と言って、すぐに安定した収入に結びつかないことをやっていれば、「フリーターは夢ばかり追って、就職から逃げているクズ」だなんて詰る大人がいるかと思えば、かといって、逆に収入の安定のために、好きでもない仕事に我慢して就いて、長時間の残業とかをストレスに感じる気持ちが少しでもあるなら、「やる気が無い」みたいなことを言うわけだ。

「一体、どっちなの？」って聞きたいですね。

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昨日は「経済的余裕があるのに、子供の学校の給食費を払わない親」のこと取り上げた。
この問題については、俺個人は今の子育て世代の個々人のモラルだけに帰する問題でも無いとは思う。
ただ、そのくらいの負担も苦になるなら、最初から子供なんか産む資格は無いような気がする。そういう奴に限って、行政に「子育て支援」を要求しているのかとも思う。それだけだ。

もっと酷い大人は幾らでもいると思うから。
今年に入って間も無く、「渋谷区の歯科医一家の歯学部受験浪人生の次男の妹殺し」がメディアを賑わせているが、先週公開された、その両親――武藤夫妻の手記を読んで、変な不自然さを感じた。
とどのつまり、芸能界を目指していた娘の無軌道振りを批判して、それを殺害した息子を庇う（？）ような文章だが、自分たちが育てた子供に対して、「人を殺してはいけない」という社会のルールを躾けられなかったことについての後悔のようなものが見えてこなかった。
子供の給食費を払わない奴よりも、こういう人間の方がよっぽど怖いような気がする。もしかして、住宅ローンを払ったり、高級車や携帯電話を維持する金があるのに、給食費を納めないような家庭で、こういう子供が育つのかも分からないが。

ここで話題を変えるが、今、大騒ぎになっているアパグループの社長夫妻は、変な喩えかも知れないけれど、「制限速度を超過したクルマの運転で、誰かを轢き殺した時の心境なのかも知れないな」と思った。
十中八九、そういう法令を守っていない安普請を建てている建築会社はアパだけではないだろ。
飲酒運転・危険運転致死傷の問題だって、実際に事故を起こした奴だけが交通法規を破っているわけではないだろ。

先週、俺は「きっこの日記」のことを批判的に書いたけれど、アパグループがこういう事態になって、イーホームズの社長の潔白が裏付けられているような雰囲気になっているから、俄かに「きっこファン」が増えているのかも知れない。

でも、「きっこの日記」の奇妙な部分を指摘すると、政治の問題に関する記述は、書き手個人の個性・柔軟さが無いことだ。「きっこ」という人物は実在するだろうけれど、あれだけの内容だから、今の体制（若しかすると、日本という国家そのもの）を敵視している、ある特定の政治結社の組織員が複数でゴーストライターのようなことをやっているんじゃないかと想像している。

アパグループの不祥事が大炎上して、政界との癒着が確たる証拠で証明されれば、今の政権は瓦解、流石に自民党は次の選挙で大敗するかも知れない。
当然、教育改革も憲法改正も挫折するだろう。

俺個人はリベラリストで、米帝の戦争に協力するためだけの憲法改正にも反対だし、別に過去と比べて、モラルが著しく落ちているとは思えないのに、「教育が乱れたから、社会が荒廃している」などと言って、昨今、教育改革を叫んでいる連中のことを暑苦しく感じているから、この事件で安倍政権が終わってくれることを願っている。

でも、そうなったら、保守寄りの思想の人の中には、「日本の国力と荒廃した社会を立て直すための教育改革や改憲が左翼勢力によって阻まれた」だなんて思う者もいるだろうな。
現に「きっこ」のことを反日勢力の手先みたいに言う奴もいるみたいだからな。

「家族は大切です」「日本の平和は守らなければなりません」「格差を固定させてはならない」
誰だって、そうした奇麗事は言う。
「きっこ」だって、それが敵視する政治家だって、やたらと「家族愛」「平和」の尊さを標榜しているじゃないか。誰の言っていることが信じられるんだ？

なんだか、「家族」や「平和」の大切さを謳っている連中が、よってたかって国を社会を破壊しているように見えないか？
人や物事の善悪の区別は難しいのだ。

俺は左右問わず、そういう奇麗事を強調する奴ほど、信用しないことにしている。

結局、西洋のダーウィニズム論者の言うように、世の中は私悪の集合でしか、万人の公益は実現しないのかも知れないな。

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25日の朝刊の社会面に載っていた記事ですが、全国で約96,000人の児童生徒は、その保護者が給食費を納めていないということが、文部省の調査で明らかになったそうです。
不況や雇用の不安定化などで、家庭の経済状況が厳しいというケースも増えているが、親の規範意識が低下していることを指摘する声も上がっている。
この記事はどちらかというと、経済的にある程度の余裕がある筈なのに、それを踏み倒している家庭が増えている現象に焦点を当てる書き方になっている。
記事の終わりには、小野田という大阪大の教授の「未納者が増えている原因を貧困か、規範意識の二択だけに区分する調査手法は乱暴だ。生活保護・就学援助を受けていなくても、負担に耐えられない低所得層者が増大しているのではないか。『規範意識が欠けているから』と原因を単純化できない」などというコメントが掲載されていた。

こういう話題が出ると、特に保守思想の論者の中から、教育やモラルの荒廃を指摘したがる奴が多いのだが、基本的に思想がリベラルに寄っている俺もそれは一部認める。
でも、そこは馬鹿右翼のブログと差別化しているところなのだが、俺は社会の様々な問題の原因を、何でも個人のモラルに帰させる風潮が嫌なので、自分なりに考えたことも書いてみたいと思う。

これは前も同じようなことを書いたんだけれど、子供の給食費を納めない人々の行動は、福祉を次々に切り下げて、税金を上げる一方、それなのに議員や役人は滅茶苦茶なことをやっている政府に対する抵抗運動のようなものに見えなくもない。まさか、誰もそんなことは自覚していないだろうけれど、そういう集合無意識のようなものがあるのかも知れない。
「福祉の水準は切り下げるクセに、税金や保険料の負担は上げるんだから、子供の給食費ぐらいサービスしろ！」っていう意識をどこかで持っているんじゃないかな？

中には「住宅ローンの負担が重いから、払えない」と言っている親もいるらしい。
未納世帯には本当に困窮していて、本来の趣旨通りに生活保護を受けているような家庭もあるだろうし、公営住宅に住みながら、高級外車に乗っているような８９３の家庭もあるだろう。しかし、この記事を読んだ印象では、普通の会社員の世帯の間でも増えているのではないかと感じた。

小野田教授のコメントを読んで考えたことだが、今、小学生ぐらいの子供を持つ親の年齢は、団塊ジュニア世代に差し掛かっている。要するに、バブルが崩壊してから就職した世代で、同じ会社にずっと勤続しても、不況で給料が上がり辛い。それで、賞与からも社会保険料が徴収されるようになったり、不況に増税が追い討ちを掛けて、特に若い層で子供がいる世帯は、家計が苦しくなっている。
忍耐力・モラルが低下していると言えば、それまでだけれど、負担増に合わせて、自分たちの生活水準を落とすことが追いつかない人が増えているということだろうか。

その辺の「規範意識の低下を嘆く」ことばかりを書いているブログとは違ったことを書くけれど、俺が思うことは、今の日本は少子高齢化だからといって、「子供がいる家庭には、経済支援をしなくてはいけない」などという風潮が悪いんじゃなかろうか。
だから、子供がいる世帯の中には、「自分たちは人口減少に歯止めを掛けることに貢献しているんだから、子供の学校の給食費をフリーにしてもらうぐらいのことは当然だ！」みたいな間違った権利意識を持ってしまう奴もいるんじゃないかな。

俺は国の人口がどこまで減ろうが、そういう意識の人間には、最初から出産を控えてもらいたいと思っている。碌でもない大人になるだけだ。
でも、自分と同世代――今の子育て世代のことばかりを悪し様に言ったり、責めるつもりもない。今の20代30代は教育の荒廃のせいで、規範意識が低いだなんていう決めつけにも同調する気はないのだ。
元々、自分たちの生活水準を落とさないために、出産する子供の人数を抑制する習慣を始めたのは、今の子育て世代の親世代からだったし、政府も国民の私生活をそういうふうに誘導してきたところがあるからな。

しかし、それはそれで、未納者をこのままにしていいというわけではない。
俺はこの問題を綺麗に解決する方法は、両極端の二通りしかないと考えている。
ひとつは子供がいる家庭に対して、一律に給食費に相当する税額を給与から天引きで徴収するしかない。言い方を変えれば、「児童手当」とやらを小学校６年まで支給するくらいなら、これを廃止して、給食費は完全無料にすればいいじゃないか。馬鹿な親に小銭を与えて、自治体に督促業務をやらせれば、余計に時間と人件費の無駄遣いだ。
こんな福祉の支給の仕方をするから、勘違いする馬鹿が急増するのだ。

もうひとつは、学校給食の完全民営化だ。
世の中、ある程度の助け合いは必要だけれど、給食費を納めている家庭の子供も、未納の家庭の子供も同じ物を食べられるだなんて、小泉改革などが支持されて、市場化の潮流の社会なのに、不自然だと思わない？
悪平等の極み、社会主義みたいではないか。

以前、学校で朝食を出すことについての記事で書いたことと矛盾しているように見えるかも知れないが、学校給食は食費を納めた家庭の子供だけに食べさせればいい。
まともに子供の給食費を支払っている親は、学校給食なんて馬鹿馬鹿しいと思っているんじゃないの？
給食費を払わない家庭は、子供に弁当を持って行かせればいいではないか。
それで、毎日の昼休みにちゃんと昼食を食べていない児童・生徒がいれば、その子の家庭には何か問題があることが、担任の先生の目にもすぐにハッキリするだろ。
場合によって、児童相談所や警察に連絡すれば、虐待の早期発見・解決に繋がるではないか。

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21日の記事は、財政再建団体に指定された夕張市のことを取り上げたが、今後、今の夕張市のように福祉を削減したり、自治体として、成人式を開催することができなくなるケースが増えるんじゃないかと思う。

夕張市は新成人の８割近くが、進学や就職のために市外へ去っているんだそうだ。

議員押しかけお断り！夕張で手作り成人式

８日は、武部前幹事長と杉村氏が視察のため、夕張入りする。両氏側から成人式出席の打診はないというが、市では「各党の国会議員や歌手の方などから出席の打診がありましたが、すべてお断りさせていただいています」。各方面からのパフォーマンスは排除し、夕張の将来を担う若者の門出を純粋に祝うつもりだ。


上記のニュースで気になったことは、文末の「夕張の将来を担う若者の門出」というところだ。
北海道全体がそういう傾向だけれど、夕張も就職口が無いだろうから、恐らく、就職のために遠くの地方へ移住する人も少なからずいると思う（公にされている地方別の有効求人倍率を見ても、関東圏と他地方の格差は、かなり大きい）。
だから、118人の新成人の全てが「夕張の将来を担う」とは限らない。

今、財政再建のために、国の地方に対する福祉の配分がどんどんカットされていく流れになっているけれど、将来的に地方自治体は自力で住民に対する公共サービスを維持しなければならないということですよね。
成人後、地元で就労せず、余所の土地へ移住する若者は、その自治体に所得税や社会保険料を納付してくれない。
善し悪しは別として、何でも国に頼らず、地方自治体が独自に賄わなければならない時代になるということは、「地元で骨を埋めてくれそうもない若者のために、財政難の中、費用を捻出してまで、成人式を開催してやる必要は無い」という考え方にも行き着くような気がする。

昨今、退職を目前とした団塊世代の消費動向に注目が集まっている。
ここ最近、まとまった金融資産を手にして退職した人間の移住による経済効果を期待して、彼らの移住を受け入れに積極的になっていることを標榜している自治体が目立つようになった。

前も同じことを書いたが、そういうことを謳っている自治体は住民にとって、信用が置けないと言うより他は無いような気がする。

この世代の中にも、地元で働く場所が無いから、就職のために上京した人が多かった。金の卵ってやつですよね。
彼らは40年間、東京か首都圏で働きながら、所得税や社会保険料を納めてきたわけだ。
要するに、それが退職して、収入が落ちたら、或いは働き続けはしても、現役時代ほどの稼ぎを期待できなくなったら、地方自治体とその弱い財政基盤で辛うじて支えられている国民健康保険に丸投げしたいってことでしょ？
今も昔も、育てるのは地方に任せ、働かせながら、税金を多く徴収できる時期だけは大都市に住まわせて、その用が済んで、税を多く徴収できなくなり、老齢によって、医療を受ける機会が多くなることが見込まれる時期に入る頃になって、地方へ放り出す構造ではないか。
遠からず、市町村が健康保険で負担しなければならない医療費が膨らんで、地域で職に就くことができた若い世代に重い負担が掛かることは想像に難くないのだ。

真の意味で、地域の将来のことを真剣に考えている奴が自治体の首長・議員なら、団塊世代の移住の受入れなんかに積極的な態度を示すような真似はできない筈だ。

長い目で見て、地域の利益のことを考えるなら、所得税・保険料を多く納め続けてくれる現役世代の住民を増やすことを考えるべきなのだ。歳出のカットと同時に、歳入の確保も考えなければならないじゃないですか。

「子育て支援」とやらだってそうだ。どこの市町村も揃いも揃って、「馬鹿か」と思うよ。
いくら子育てを経済的に支援したって、その子供が成人する頃、地元に就職先が無くて、遠くの地方に移住してしまえば、所得税も保険料も徴収できない、地域の高齢者層の支えにはならない。成人するまでに自治体が福祉で支給した金銭は丸損ってことじゃないか。

要するに、「国から地方を自立させる」という政治の潮流を受け入れるなら、こういう発想をしなきゃならないってことでしょう。国から金をもらっているなら、若者が上京してしまっても文句は言えないが、そうじゃなければ――
逆に言うと、国が地方に対する補助をカットするなら、都市圏で就職した地方出身者から、都市圏の自治体が税を徴収するのはフリーライドと呼ばれてもしょうがないのかも知れないぜ。
まさか、江戸時代みたいに、都道府県境に関所を設けて、居住や職業選択の自由を規制するわけにもいかないし。

いずれにしろ、地方の自治体の財政や過疎化の問題は、特に若い方の世代の雇用の安定無しには根本的な解決は不可能なんじゃないかと思うが、そういうことに本格的かつ適切に取り組んでいる自治体は、北海道では殆ど見かけない（本州・東日本には、僅かな例がある）。

だから、例えば、下記のページで、団塊世代の移住の受入れに名乗りを上げているような北海道内の市町村は胡散臭さを感じる。

http://www.sunflower.co.jp/migration/index.shtml

今の北海道知事の高橋はるみは富山の出身で、大学を卒業した後は、ずっと中央の官庁に勤めていて、そこの上司の推薦で今の地位に就いたが、北海道とは何の縁も無さそうな女性だ。
夕張の「ヤミ起債」問題について、道の関与も一部で指摘されているが、真相は闇の中だ。でも、少なくとも、夕張市の破綻は国によって追い込まれた部分も多々あることは疑っていない。

もしかすると、北海道のことなど考えていない中央の息の掛かった奴――高橋はるみのような奴が多くの市町村の首長に納まっているから、団塊の移住を受け入れるだなんて発想が流行しているのかも知れないな。

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反米・反市場経済思想を標榜していることで、世界の注目を集めているベネズエラ大統領は、過去に民営化された電気通信会社や電力会社を再国有化する方針を明かし、「第二の社会主義国家」の建設を目指している方針を宣言しているんだそうだ。
他にもブラジル、アルゼンチン、エクアドルなど、今や中南米は市場経済の失敗を認めて、社会主義色を帯びた経済政策を推進する政権が支持されている国が続々と増え、反米の機運が諸国で高まっている。

ロシアだって、ソビエト連邦解体後10年も過ぎないうちに市場化を推進するエリツィンの経済政策は失敗し、プーチンに大統領が交代して以来、共産主義に反動化している。
軍旗は共産主義時代の赤地のデザインになり、ソビエト解体後に財閥に買い叩かれたエネルギー産業を強引な増税で実質的に再国営化し、昨今の原油高という追い風を利用して、財政を立て直した。無秩序な市場化に歯止めをかけて、独裁政治で過去の日本の護送船団方式みたいなことをやっているらしい。
莫大な国費を銀行の不良債権の穴埋め・経営救済に投じておいて、それを外資に丸ごと持っていかれて、税を取りっぱぐれた、売国奴が入閣していた、どこかの間抜けな政府とは雲泥の差である。

ここでは、政府の介入が皆無で市場に委ねる考え方が正しいかどうかの判断は預ける。

「何だか、世界は本当に、ナニワのマルクス・青木雄二や藤田医師が予言している通り、第二の共産主義の潮流に向かってしまいそうな予感が募ってこなくもない」という書き出しである。

この前、『妖怪の足音が聞こえるか？』という記事でも書いたことの繰り返しだが、日本もベネスエラに遅れて、そっちに向かっていきそうな気配すらある。
投資家や経営者の立場が読むことを想定している雑誌を出す東洋経済新報社の広告・内容が、時にそういうデザインになっていることが、何かを暗示しているような気がする。
昨今、日本の政治は醜悪の度が深刻になっていて、「きっこの日記」がその象徴みたいになっているようだが、一部でインターネットから政治を刷新する革命が起こることを期待する声も挙がっているかも知れない。
きっこは社民党支持者だが、自民党が破壊・縮小してきた福祉の建て直しとか、雇用の安定とか、市場化に歯止めを掛けて、ある程度は社会主義的な政策をやってくれる政党に政権運営を任せたい国民も少なからずいるだろう。

しかし、俺個人の予想を書くが、そういうことが起こるとしても、もっと先のことではないだろうか。今の働き盛りの世代が亡くなった後のことだろうと思う。

最近、田中芳樹の『銀河英雄伝説』という小説の内容を思い出す。大雑把に言うと、前面に出されていたテーマは「全体主義はもとより、高潔な君主制よりも、腐敗した民主主義の方がマシ」というオチだった。
この小説の読者の年齢層だが、今の働き盛りの世代が多いと思う。

そして、今の人口が多い年齢層――就職氷河期に入ってから、社会に出た年齢層は多感な時期に東欧の共産圏の解体を見ているし、共産主義の酷い部分を最もよく知っている世代と言えるかも知れない。

多分、『銀河英雄伝説』の愛読者が多い世代とか、多感な時期に冷戦の終結を見ている世代が生きている間は、政治の腐敗などを糾弾する『きっこの日記』みたいなブログがどんな社会現象に発展したとしても、間違っても、日本で革命が起こるだなんてことは無いだろ。
ネットで政治経済のジャンルのブログを見ていると、自民党以外の左派政党は反日勢力だなんて決めつけを書いている輩が多いではないか。特に若い世代でそういう認識が広がっているような気がする。
また、昨日も書いたけれど、大体、「福祉を重視するようなことを標榜している政党は、官僚の既得権益の保護が本音だ」なんて思っている若い有権者も少なくないような気もする。
だから、自民党がこんなに酷くても、他に国の舵取りを任せられる政党が無いと考えて、結局は自民党に投票する奴が減らないし、革命で今の市場化を推進する政府を転覆させようとする輩が現れても、多くの国民は歓迎しないだろう。
もっと上の世代は「自分たちの年金さえ確保できれば、今のままの方が良い」と思っているだろうからな。

気になるのは、これらの世代の多くが世を去ってからだ。今は自民党の万年与党を許容しているが、我々の孫の世代はどうだろうか？
上の世代ほどは、寛容ではないと思う。
また、今後、日本はこのまま米英をモデルにした市場化を推進すれば、勤労者の８割か９割が年収300万未満に賃金が抑制されることが予想されているけれど、そこまで極端になれば、何事も多様化している現在と違って、社会の下層に属する民衆の利害が一致し易くなって、政府を暴力で転覆させようとする機運が高まっていくに違いない。

だから、日本で革命が起こるとしたら、少なくとも60年先（今の団塊ジュニア世代がいなくなる頃）になるのではないかと予想している。

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前も取り上げた話だけれど、俺の個人的な感情を言わせてもらうと、例の人気女流ブロガーには好感を持っていない。
俺もアンチ自民党だけれど、何故か共感できない。下品な誹謗中傷まがいの文章のせいだろうか。嫌悪感が先立つのだ（こんなブログをやっているので、あまり、他者のことをどうこう言える立場ではないが……）。

逆のことを言うけれど、俺の思想は左と言うか、個人主義色が濃くて、リベラリストで、国とか愛国心とか家族とか伝統などといったものは、あまり重視していない立場の方だろう。
例えば、そんな俺でも、小泉改革に反旗を翻した城内実という保守思想の政治家には、ある種の敬意のようなものを覚えている。
俺にとって、「きっこ」という人物の印象は、それとは正反対なのだ。

大体、あのブログの価値は裏情報が大部分を占めている。勿論、親孝行で教養が高いという長所は認められるけれど、それだけなら、あれほどのアクセス数は稼げないでしょう。
政治批判については、左寄りの新聞に書いてあるような話の焼き直しだろう。
大体、現状、米帝が列島から軍を引き上げたら、日本の安全保障はどうするの？
よく、沖縄のアメリカ軍基地の批判も書くけれど、要するに、今の自民党の政治よりもベターな対案を示せない頭のクセに、福祉を削減した政治を批判するばかりなのだ。
国民の多くが福祉をそんなに必要としているなら、社民党と共産党がとっくに与党になって、連立政権を作っているだろう。
多くの国民の頭の中に「福祉の充実＝官僚が国民から高い税金を集めて、好き勝手に運用すること」という図式があるから、社会保障の充実などを謳っている今の社民・共産は国民の支持を集められないのだ。
日本はアラブみたいに石油を産出する国土ではないから、国民が納税した以上の福祉が出るシステムなんて成り立たないということだろ。

だから、俺は書籍版第１号の巻末のサンプラザ中野の解説文を読んだら、「あの内容がロックだなんて、へそで茶が沸く」と言ったのだ。

アマゾンのレビューは興味深い。手放しで礼賛して、高い評価をつけるレビューの「参考になった」の投票数は少なくて、逆に批判的・懐疑的なレビューは「参考になった」の投票数が多いのだ。ハッキリした傾向ですよ。
もし、世間の多数派が、この日記のこういう内容を無批判に賞賛するような世の中に自分が生きているということが分かれば、それこそ失望しているだろう。だから、この傾向には少し安心しているのだ。
俺は安倍晋三みたいな政治家やそれを支持する保守思想の人間も危険だと思うけれど、こういう日記が市民の大部分から無批判に賞賛されるような社会も全体主義に近いような気がする。

母親や小動物（猫）に対する愛情が深いかと感じられれば、秋篠宮妃紀子に関する記事では、「同じ女性として、それは無神経すぎるんじゃないの？」と人柄を疑いたくなるようなことを書いたり、白黒の落差が激しい。いずれにしろ、危険な意味で純粋な人物だなと思う。

分からないことは、サイバーファームとか、きっこの日記で「名誉・信用を毀損されて、訴訟を検討している」個人・法人は少なからずいるけれど、訴訟が起こったと言う話は未だに聞かない（起こっているなら、もう、正体がハッキリしているだろう）。
俺の妄想の範囲内のことだが、単に事実を書かれて何も反論できないということではなく、「きっこ」に危害を加えることを遮っている何らかの裏側の圧力が働いているような気がする。

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オンラインＤＶＤレンタルサービスの『ぽすれん』に入会したのですが、観たいＤＶＤがなかなか借りられない。
毎日、チェックしているのだが、「貸し出し中」の表示が「レンタル可能」の表示に切り替わったことが一度も無いぞ。
基本的なサービスの利用法だが、まず、「マイリスト」に希望の商品をブックマークする。それで、優先順位を設定して、自動発送をオンにすると、その順番に従って、ソフトが発送されてくるのだ。
一度に二枚を１セットとして、発送してくるのだけれど、コースによって、同時に発送可能なセット数が異なるのだ。最高で３セットのコースがある。
レンタルした１セットを郵送で返却すれば、マイリストで指定した順に従って、次の１セットが発送されるシステムだ。



その「ぽすれん」が新しいオプション・サービスを始めたのだが、それは「レンタル予約」と呼ばれるシステムだ。
何かと言えば、なかなかレンタルできない商品を指定しておけば、次にそれが返却された時、指定の追加料金と引き換えに確実に発送してくれるという内容だ。
俺はこのサービス内容の説明の注意書きを読んで少し呆れた。
何かと言えば、「レンタル予約」を指定すると、マイリストにブックマークしているソフトの発送はストップするというのは、まぁ、しょうがないけれど、「レンタル予約」で指定したソフトを発送するまでの日数は保障されないことだ。

「約お申し込みをされますと、1回転分（2枚1セット）のレンタルが予約確定まで保留となります」
「予約サービスをご利用になられる場合、お待ちいただく日数については保証いたしかねます」

つまり、レンタル予約で指定した商品が確保できなければ、何も借りれないまま、日数を費やすわけだが、サービス料金は月毎に固定で掛かる。これは同じ特定の期間内に一定の枚数を借りなければ、普通の店で借りるよりも割高になってしまうのだ。

待たされた日数分、サービス期間を延長するとか、何らかの形でキャッシュバックすると言うなら兎も角、いつになったら、借りられるのかが分からない物を追加の料金を払ってまで借りようと思う客はいるんだろうか？
お宅に置いてないなら、さっさと余所へ探しにいくっちゅーの。

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以前、『サウジアラビアでは、無業者の若者が増えているんだってさ』というタイトルの記事を書いた。
今のサウジアラビアは原油高の恩恵で経済が潤っており、福祉が充実し過ぎているせいで、若い世代の労働意欲が地を這うような低い状態になっているという問題を取り上げたテレビ番組を観た感想だ。

俺はこれを観て、国家と国民の関係などについて、色々なことを考えた。もうひとつ、記事を書きたいと思う。

サウジアラビアは厳格な神権政治のような国家体制で、国民には選挙権が無くて、政治は王族に独占されている。また、信仰や表現の自由、飲酒は認められていない。そして、女性は服装が厳しく制限されているし、自動車の運転も禁止されているそうだ。
それを「バカの壁」という呼び方もあるんだろうけれど、民主主義国家の日本人・西洋人の感覚とはギャップが大きいのだ。

ところが、原油輸出で獲得した膨大な富を原資に福祉の大判振る舞いが施されており、サウジアラビアの国民は医療も教育も住宅ですら無償で提供されている。

そして、俺が最も驚いたことのひとつは、サウジアラビアの年齢層別人口だ。未成年者層の数が一番に多く、上の世代へ向かっていく毎に少なくなる、綺麗なピラミッド型のグラフなのだ。
経済的な繁栄を実現し、国民が受けることができる福祉・教育が整備されている先進国のほぼ全てで、少子高齢化の現象が起こっているというのに、このサウジアラビアだけは例外なのだ。

日本で生活している日本人の多くは、それらを得るために長時間の労働に耐えることを強いられている。住宅も子供の教育費も高い。だから、少子化だ。福祉はドンドン切り下げられている。
どうやら、サウジアラビア人は今の日本人が欲しいと思っている物の殆どを容易に手に入れられるように見える。

この番組を観て、もうひとつ強く感じたことを挙げれば、個々の国の出生率・出生数という数値データは、その国民が自分たちが生活している国・社会の将来に対する希望、楽観・悲観の尺度にもなっているのではないかということだ。

例のテレビ番組の視聴者の中には、選挙権も表現や信教の自由もいらないから、サウジアラビアに移住したいと思う奴もいるかも知れないな。

しかし、サウジアラビアの国民は楽観的だけれど、その政府は自国の若年層の勤労意欲が低下していることに強い懸念を示している。

俺がここで不思議に思っていることは、こういう国家は宗教権威を利用して、国民の思考や生活をコントロールすることくらい、難しいことではない筈だ。「どうして、サウジアラビア政府がそういうやり方で、若者の尻を引っ叩かないのか？」ということについて、イスラム圏の文化などには疎い俺には分からないのだ。

実はこれこそ、「バカの壁」なのかも知れない。ここで我々の世界のことを考えてみよう。今更、言うまでも無いことだが、大戦後の日本の政治・社会は、米帝の影響を濃く受けている。護送船団方式が立ち行かなくなった後はレーガン大統領やサッチャー宰相の政策をモデルにした改革が推進されて、やっぱり、米英に追従する政治の潮流だ。

西洋史の基本的な話だが、西欧の中で最も早くから近代化・資本主義社会が成り立った国家は、プロテスタンティズムの影響力が強かった米帝、英王国、蘭王国である。
カルヴァンの教義の「予定調和説」って呼ばれている物のことを平たく説けば、「救済される人間は生まれながらに決まってしまっている。そういう人間は現世で立派な職業人として生きる筈だ」という理屈である。だから、大衆は自分の死後の救済を確かめるために、労働に精を出したというわけだが、ルターやカルヴァンの説いた職業観はカトリックの常識とは正反対だったらしい。だから、宗教戦争を経てもカトリックの信仰が衰えなかった諸国は、相対的に近代化が遅れたのだ。
マックス・ウェーバーの『『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』でこういうことが突っ込んで書かれているそうだが、そういう精神は資本主義の性質に合致している。それこそ、プロテスタンティズムの信仰者が多い国が近代期以降、経済的繁栄を達成した要因に他ならないということなのだ。

考えてみれば、日本もプロテスタンティズムが成功している国の一例に見えなくもない。
昨今の日本で、よくある議論だけれど、「フリーターやニートは不安定だから、将来が不安だ」だとか、ある特定の業種・職種の不安定性を指摘する話などがそうだろう。
安定した職業に就かなければ、未来は真っ暗だ。
そういう、不安を煽って、人々に合理的行動を促すやり口（要するに、社会が必要とする職業への就労を促す）は、プロテスタンティズムの精神そのものではないのか？
今の日本は、他ならぬプロテスタンティズム圏諸国の制度をモデルにした政策を推進する潮流だからな。

以上のことから、俺は以下の妄想を誘われた。今のアラブの若年層の勤労意欲が低下している問題を今のイスラム教の信仰で解決できないなら、国際社会でのトラブルを避けるため、コーランのジハードの概念を改める動きも少しずつ起こっているように、信徒の職業観を現在の国際市場経済に適応させるための改革が起こるかも知れないのだ。米帝に民主化を押し付けられているイラクもそうかも知れないが、イスラム教世界にも、キリスト教のルター派やカルヴァン派みたいな宗派が誕生するかも知れない。

ルターが生まれたのは1483年、カルヴァンが生まれたのは1509年――ヨーロッパ人に合理的職業観を植え付ける思想家が出てきたのは、イエス＝キリストの生誕から1500年ぐらい後なのだ。
21世紀に入って、イスラム教はその開祖マホメット（570年頃 - 632年没）が布教活動を始めてから、そろそろ1400年目を迎える。

どうも、世界史にはこういう法則みたいなものが成り立っているらしいのだが、東洋ばかりに大国が偏って存在する時期と、逆に西洋の方に強国が集中している時代が数百年おきに交互するというのだ。
古代の大帝国ローマが分裂した後、中世期の西洋は文明が衰退して、貧弱な国ばかりになって、逆に東洋には文化度の高い大国が多くなった。
ところが、ルターやカルヴァンが宗教改革を起こしている頃、ローマやウィーンはオスマン＝トルコの大軍勢に攻め滅ぼされる危機すらあったが、近代期に入ると、英王国や米帝が世界に冠たる国家になって、東洋は日本とタイを除いて、殆どが西洋諸国の植民地になってしまった。今でも、先進国と呼ばれている国は、西洋が大半を占めている。

イラクなどのイスラム諸国を武力攻撃する米帝は、近世期にオーストリアやバルカン諸国を侵略したオスマン＝トルコと照応して考えることができるかも知れない。
それはもう、衰退の兆しが見えているけれど、世界史の主役が西洋から東洋へ交代する過渡期に入りつつあるのかも知れない。
でも、その前にイスラム教世界は宗教改革の洗礼を受けることを避けられそうにないような気がする。それは今まで以上の動乱が発生することを意味するが、宗教上の根が深い問題を孕んでいることを考慮に入れると、17世紀のドイツの30年戦争みたいな酷い状況が予想される。
今の先進国が派兵して、平和維持活動を行なっても、焼け石に水だろう。

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どこかの馬鹿なテレビが「納豆はダイエットに効果があるよ！」などという情報を流したら、一時的に消費量が急増して、食料品店の店頭では在庫が底を尽いている現象が一週間ぐらい続いたんだそうだ。
ところが、すぐにそれがデタラメだったってことが明らかになってしまって、テレビ業界や広告業界の碌でもない体質が改めて露呈する結果になった。

納豆と言えば、大抵の人は茨城県の水戸が産地だってことを連想するだろう。だからなのか、関東地方では消費量が多い。
逆に消費量が少ないのは、近畿地方や四国地方である。

俺は生粋の関東人で、両親もそれを食べている家庭で育ったけれど、納豆は一度も口にしたことが無い。
納豆は食わず嫌いと言えば、それまでだけれど、納豆以外でも発酵系の食べ物が苦手だったりする。チーズなど、乳製品の一部も食べられない。

納豆の起源について、ネットで調べてみたのだが、ハッキリした説は見つからなかった。
ウィキペディアの「納豆」を読んで、意外に感じたことは、ヒマラヤや支那の南方でも食べられているということだ。日本固有の食文化でもないみたいだ。

子供の頃、『まんが日本昔ばなし』というアニメ番組で、「納豆」の話を観たことがある。
時代は戦国期で、どこの地域なのかは、今となっては分からないが、どこかの領主がある村の住人に対して、糧秣の提供を命じた。
ある一人の男が陣地までそれを届ける役目を引き受けたんだけれど、村人の暮らしも貧しく、十分な量の米を集めることができないから、領主の要求した量に足りない分は豆で補うことにした。
男は握り飯と豆が入った桶を担いで、領主の軍の野営地まで歩いていった。が、その季節は気温が高く、村から野営地までの距離が長かったから、食糧は途中で腐ってしまった。
握り飯は食えなかった。が、空腹に耐えられない兵士は豆の方は食べたのだが、これが意外に美味く、腹を壊すようなこともなかった。

……これが「納豆」とそれを売り歩く「納豆売り」と呼ばれる行商人の歴史の始まりなんだそうだ。

納豆という食べ物の歴史の興味深いところは、伝播の過程が輻射状ではなさそうなことだ。
ウィキを読むと、秋田県仙北郡美郷町が「納豆発祥の地」を標榜していることが書かれているが、西日本で消費量の多い南九州地方では、「安土桃山期の熊本の太守・加藤清正が朝鮮出兵の際、濡れた大豆を馬に積んでいたら、馬の体温で発酵して、それが納豆のはじまりになった」などという言い伝えもあるそうだ。

どこが最も早いのかは定かではないけれど、偶然、腐らせてしまった物を食べたら、その味にハマる体験をしながら、健康を損ねずに済んだ者がアジア大陸でも日本列でも、各地にいたんだ、ということだろう。

子供の頃、「まんが日本昔ばなし」のような話を聞いて、「やっぱり、最悪な食べ物だなぁ」と感じていた。
でも、飽食の社会に生きている俺がそういうことを言うのは、わがままと言うか、傲慢と言うか、とても感じが悪いことなのだろう。下らないテレビ番組に踊らされて、外国人の俳優の尻を追い掛けたり、変なスピチュアルにハマったり、ダイエット効果を盲信して納豆を買い漁る女と同じレベルなのだ。

食べ物の歴史には、こういう偶発的な話が多いんだろう。そんなことを思のだ。

だからといって、「好き嫌いをやめよう」という気持ちになる殊勝さは持ち合わせていないのだけれどな。

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今年、夕張市の成人式は財政問題の都合で開催できない危機だったが、新成人の女性がバイト先のコンビニエンスストアなどに募金箱を置くなどして資金集めを行なった。市内・市外問わず、その話に共感した有志からも送金が集まって、開催にこぎつけられた。

夕張市：「成人式どうにかして！！」新成人の訴えに共感

この話が日本中で感動されているようだが、この出来事を聞いて、自分が思ったことについて、書いてみたいと思う。

初めに俺個人のことを書くが、俺は自分の地元の成人式には出席しなかった。
当日、親には「結婚は一生に何度でも経験できるけれど、成人式は一生に一度だけだよ。行きなさい」と言われていたけれど、頑として聞かなかった。
友達がいないということもあるけれど、地元の同い年の人間と横並びに同じ式典に出ることに価値観のようなものを全く見出せなかったのだ。
昨日20日の記事でも触れたことになるけれど、人口が多い年齢層に属しているという、自分の努力ではどうしようもないことで、一生、厳しい競争や不利な条件が付きまとう予感が漠然とでもあったので、わざわざ、同い年の人間と横並びに同じ式典に出て、成人したことを祝福されたいという気にはなれなかったのだ。

http://kayin02.blog39.fc2.com/blog-date-20070108.html

８日の記事でも書いたが、その年に俺の地元で催された成人式は、新成人のモラルが酷くて、翌日の朝刊の三面で書かれたことをボンヤリ記憶している。「こんなものに出席しなかったのは、正解だった」と今でも思う。

もう毎年、成人式で暴れる新成人の醜態をメディアで取り上げられるのが恒例行事になっているが、そんなことで、その自治体に対するイメージが悪くなるくらいなら、市町村の予算で賄わなければならない成人式なんて廃止してしまえば良い。税金の無駄遣いだ。

何も個人的な感情だけで暴言を書いているわけではない。
昨今、「国から地方へ」の掛け声で、国の地方に対する財政補助を削減する動きが推進されているけれど、今後、市町村の予算で成人式を開催することが不可能になる自治体は増えていく一方だろう。どうしてもやりたいなら、夕張市の土屋美樹さんみたいに、やりたいと願う人が自助努力で資金を集めるしかなくなるのだ。
成人式などよりも優先しなければならない福祉は、幾らでもあるだろうからな。

今日の記事の核心になるが、日本全国の成人式を廃止にしてしまって、やりたい奴がいるなら、ホントに夕張市の土屋さんみたいに自助努力で資金を集めてみればいいんだ。

小泉純一郎を筆頭に、ここ近年の自民党の新自由主義的政策を支持しているというのは、こういうことを意味するのだ。
一昨年の郵政民営化の是非を問う選挙の頃、小泉改革を支持、その政治に肯定的な立場だった奴らが言っていたことを思い出せ。
官が高い税金を集めて、福祉を分配するシステムよりも、必要な福祉は、こういう自助努力で賄われるようになる社会の方が活力があって明るいからだろ？
大きな政府が福祉を国民に配分するシステムよりも、経済的に余裕がある奴の善意に任せてみることにしよう。
つまり、今の日本の方向性を大雑把に言えば、国家財政や経済成長力を立て直すための手段として、そういう発想が土台にあるわけですよ。
一昨年の総選挙は、国民の多くがそれを選択したと受け止められても仕方の無い結果だ。

式典の予算削減が報道されたことで、募金箱には１１万円が集まった。市外からも多くの寄付が寄せられた。「液晶テレビを買うことをやめて寄付してくれた人がいるんですよ」と土屋さんは明かす。住民有志のカンパを合わせると、資金は６０万円を超えた。

「液晶テレビを買うことを我慢して、夕張の新成人に寄付してくれた方がいるんです」

ああ、良かったですね。
経済的に余裕のある人の助力をもらえたのだから、市場化の成功です。

だから、日本中の自治体が成人式を廃止しても、成人式の開催を強く望む新成人がいるなら、夕張市の土屋さんと同じことをやってみればいいんだよ。
それで、全国の自治体の成人式の費用が賄えるかどうか、試してみればいいじゃん。

昨今、「官から民へ」の掛け声もやかましいが、成人式の廃止こそ、「市場化テスト」にうってつけだろ。
こんなことを書いたら、怒る人・呆れる人・寂しく感じる人もいるかも知れないが、成人式が廃止されることぐらい、他の公共サービスの縮小とか、医療・健康保険制度の改悪とか、各種のインフラの維持などと比べれば、さしたる問題じゃないでしょ？

小泉改革とか、構造改革などと呼ばれているものに肯定的な奴は、官営を縮小して、勝ち組を更に肥え太らせれば、こういう助け合いが促進されるから、社会は活性化するなどと仰っているわけだよ。

そういう理屈の根拠を言えば、日本の新自由主義を推進する政治家も含めて、古典派・新古典派経済学の信奉者の思想の根底には、生物進化学の「ハンディキャップ原理」に他ならない。
動物の世界でも、人間の社会でも、ボランティア――一見、自己の利益にならない行為を他者に施す個体は、後で更に大きな利益を得るという理屈だ。

それに対して、経済評論家の森永卓郎とか、親日的な評論で知られるアメリカ人実業家のビル・トッテン（最近、日本国籍を取得したらしい）などは、米帝の社会の負の部分を指摘して、そんな発想で社会を改革しても、国民を不幸にするだけだと批判している。
社会の下層の多くの国民は、十分な福祉を受けられないから、様々な不幸が生まれていると。

どっちの立場の言っていることが正しいのか、ハッキリさせるために、来年は日本全国の自治体の成人式を廃止してしまえ。
日本中の自治体で「土屋さん」が表れたら、その全てが成人式の開催にこぎつけられるかどうか、テストしてみようじゃないか。
仮に失敗したって――成人式を経験できない新成人が多少いたところで、生活に支障を来たす人が出てくるというリスクなど無いんだから、これ以上、テストに相応しい分野があるだろうか？

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今年2007年から、団塊世代と呼ばれる人口が多い年齢層が一斉に社会の一線から退く時期に入る。
消費、金融、産業、雇用、社会保障……、様々な分野に波及する影響力の大きさが予想され、大きなテーマになっている。

それと平行して、団塊ジュニアと呼ばれる年齢層の消費や再生産の動向も注目を集めている。

今日の記事は最初に言葉の定義を整理してから、本題に入りたいと思う。

「団塊世代」とは、一般には1947年から1949年に生まれた層を指す言葉だ。人によっては、もっと広い範囲をそう定義するケースもある。
それで、「団塊ジュニア」とはその世代が結婚して産んだ子供のことを指すと思われる。ところが、『下流社会』の著者の三浦が言うには、一般に「団塊ジュニア」「第二次ベビーブーム世代」と呼ばれる、1971年から1974年に生まれた年齢層の親世代は必ずしも団塊世代が多いわけではなく、団塊世代の結婚・出産ピークはそれよりも少し後にずれているんだそうだ。毎年の新生児の中で、団塊世代の親を持つ子の割合が半分以上を占めるのは、1973〜1978年のことで、三浦はこの範疇を「真性団塊ジュニア」という造語で定義している。

私個人のことを書くが、両親は団塊世代、自分は第二次ベビーブーム世代のすぐ下の年齢層だ。

あまり、マスメディアで繰言のように使われている用語を使うのは趣味じゃないし、ここでは自分の定義を使いたい。
とりあえず、「割を食わされた世代」というのは、バブル崩壊後の雇用情勢が厳しかった長期間中に社会に出ることを余儀なくされた1970〜1980年あたりに生まれた年齢層と定義するが、「その次代のド真ん中に生まれた一人は、こんなことを考えて、こんなブログを書いているんだ」と軽い気持ちで読んでもらえれば幸いである。
この世代の全てが俺と同じ考え方を持っているわけではないし、これはある意味、死活問題ですらあるのだけれど、この世代の人間は意図して、同世代と足並みを揃えない方がいいかも知れない。同世代間で同じような考え方を持つ人間が増えることは、自分たちにとって、不利な状況を作ってしまうリスクがあるような気がする。

私は前々から、メディアにこういうテーマの話題が上がるのを読む度にある種の反感を募らせていた。

二週間前、東京新聞のサンデー版（毎週日曜日の朝刊に折り込まれる図解記事）は、「団塊ジュニア」がテーマだった。
紙面の下部には経済成長率の推移を表す折れ線グラフと、その時々で流行した文化（芸能、サブカル等）のことがイラスト・写真を豊富に交えて紹介されていたが、その上は団塊ジュニア世代の有名人の名前、年齢層別の人口の棒グラフ、年齢層別の投票率、団塊ジュニア世代の雇用、婚姻、出産に関する統計データが掲載されている（参考文献・出典として、「難民世代」「新平等社会」「若者はなぜ３年で辞めるのか？」「貧乏クジ世代」「2006年版少子化白書」の書名が挙げられていた）。
それで、記事のタイトルは「時代を担う団塊ジュニア」で、すぐ下には「2007年に団塊世代の定年退職が始まると、次の大きな人口の塊は1971〜74年生まれの団塊ジュニアになります。少子化を食い止める最後の砦などと言われていますが、どんな人たちなのでしょう。」などというコピーが書かれている。
そして、各種の統計グラフの横には、安倍晋三の上半身の写真と所信演説の抜粋――「第二次ベビーブーム世代が30歳代のうちに総力をあげて少子化対策に取り組む」の一節も掲載されている。

ご存知の通り、政治家・安倍晋三の現在の日本の少子高齢化現象に対する認識だが、「社会保障制度の維持の可否において、ある程度の歯止めを掛けなければならない問題である」ということに尽きる。
無論、この図解記事の編集者が読者として想定しているのも、年金制度と関連付けて、そういう問題に関心のある層なのだろう。

以前も指摘したかも知れないけれど、安倍晋三とかいう政治家の矛盾だが、少子化に歯止めを掛ける対策として、「家庭再生」も重点として掲げながら、それとは逆のこと――多くの保守思想の政治家・識者からは賛同を得られないであろう、すぐに効果が表れることを期待した経済的支援も推進しようとしていることだ。

何故、そんな二律背反なことを言っているのかについて、順を追って説明するが、選挙の投票率が高い年齢層は、年金の受給が目前の世代だからだ。
俺個人はそれが原因であるとは考えていないのだけれど、保守思想の論者の中には、現在の出生率が著しく低減している原因は、戦後の教育の荒廃のせいで、個人主義が濃くなって、家庭を軽視するようになった人が急増しているからなどという指摘をしている者が少なくない。
だから、教育改革の中で、「家庭再生」も大きなテーマにされているのだ。
ところが、仮にその認識が正しかったとしても、だよ。改革が首尾よく進められた後、「まともな教育」を受けた子供が成人し、就職して結婚するようになるのは、何十年先の話なのだ？
少なくとも、それで出生率が上向くようになるまで、30年前後は掛かるだろうし、そこで彼らが一世帯当たり３人以上を産んでくれたとしても、それが保険料を納める年齢になるまで、更に20年待たなきゃならないんだぜ。
今、年金の受給を目前に控えた世代はそこまで待っていられないわけだ。今の日本で選挙の投票率が高いのは彼らだ。
なので、安倍は自分のカラー一色の政治ができない部分も小さくなく、「家庭再生」とは別の方法論、もっと即効性があると考えられる経済的支援で、人口が多い団塊ジュニア世代の出産を促さなきゃならない立場になってしまっている。

これではまるで、子供の教育方針で夫婦の意見が対立している家庭と同じ構造だ。
多分、教育改革で「学力」を再生することは上手くいくだろうが、「モラル」「家庭」の再生はほぼ不可能だと思っている。そういう大人を見て育った子供は決まって、非行に走るか、アダルト・チルドレンの連鎖だ。
ま、学力さえ何とかなれば、国力は維持できると思うがな。

しかし、俺が思うに、「割を食わされた世代」は政府や識者などの思惑通り、皆が揃って、すぐに子供を作るようなことは避けた方がいいような気がする。
奴らはしきりに「年金が」「年金が」と言うが、自分も含めて、「割を食わされた世代」の平均寿命は、今の高齢者並の高さを保てるだろうか？
そうでなくても、国の財政の悪化で支給の年齢を70ぐらいに引き上げられる可能性は濃厚だし、安倍宰相が著書で訴えているほど、有利な金融商品だとも思えない。
過去、進学でも就職でも厳しい競争に悩まされてきたし、男も女もそれぞれが抱えている要因で、結婚したい意志があっても未婚のままの奴が増えている。
ここまでくると、「どうせ、年金のことでも、割を食わされるんじゃないか」ということは想像に難くない。
よくある議論として、独身者や既婚でも子供を育てていない人に対して、賦課式の制度を維持する次世代を育てなかったペナルティとして、年金の没収とか、より高率の負担を課そうという発想を持ち出す人がいるが、「私は自助努力で老後のことを考えるから、今までの保険料を返せ！」と反論したい奴が続出だろう。

未納者の急増が最もだが、年金の保険料の徴収が困難になっているのは、若い世代の雇用が不安定だからだ。
いよいよ、給与水準が高く、それに比例して保険料もそれなりに納めてきた世代が納付する側から抜けて、逆に近い将来、受給する側に回るワケだが、問題は未納者が多いこともそうだが、仮に今までもこれからも休まずに納付する人にしても、納付する立場の賃金が上がっていないから、保険料は大して集められないだろう、ということだ。
だから、三号被保険者の数を削り、二号の加入の条件を緩和する「再チャレンジ支援」などが持ち上がったのだ。

製造業の現場の技能の継承などの問題も含めた話になるが、それらのことはとっくの昔に予測がついたことなのだ。
それなのに、ギリギリまで、この世代の人間を不安定な状況に放置しておいたが、政府も自治体も企業も、今になって慌てて、対応に追われているわけだ。

団塊世代が一斉に退職するから、技能を廃れさせないために、新卒採用を急増させるんだってさ。
もう、企業の正社員は幹部候補だけに絞って、後は非正規雇用――人材派遣・アウトソーシングで賄って、年功序列は廃止するんじゃなかったの？

こういう人も少なからずいると思うが、俺の知り合いで、求人倍率・雇用情勢が回復するのを待つ意味で、大学院にまで進学した末、留年も経てから卒業した後、時給制の研究員（すぐに切られたが……）にしかなれなかった人がいる。
要するに、値下がりする株をいつかはリバウンド・上昇トレンドに転換すると期待して難平買いしていったが、最後まで持ち堪えられず、大損する最悪の展開と同じだ。

「ここまで、人を馬鹿にした話があるか！？」って思いませんか。

株も人生も自己責任だけれど、あんなに不況が長引けば、政府の責任も幾らか問われてしかるべきだが、社会の下の方はトリクルダウン理論が証明されるまで、あと何年も待たされるの？

役人にしろ、企業経営者にしろ、数年先のことも考えられず、近視眼的なわけだ。政治家も殆どは不勉強で官僚の言いなり、数十年も先のことを見通して、政策を立てられる奴が殆どいないわけだ。

ここで同世代の奴に対する忠告のような話を書くが、政府や識者などの言うことを聞いて、皆で時期を揃えて、子供を作るような真似は止めておいた方がいいかも知れないぞ。
今まで、進学や就職は厳しい競争に晒されたし、今後は年金でも割を食わされることが予想できる。昨年の出生数は一昨年と比べて、少し増えたらしいが、ここでプチ出産ラッシュでも発生させて、グラフ上に「下がっている途中のコブ」を作ってしまえば、その子たちは親世代の二の舞になるんじゃないの？
親の世代の雇用を守るために、「割を食わされた世代」は新卒時の就職の機会を多く奪われた。でも、「割を食わされた世代」にしても、20年後に不況に直面すれば、子供の世代の雇用を犠牲にしてでも、自分たちの生活を守らなければならないだろう。そういう意味では、親の世代を責められないだろう。
でも、自分たちが退職する頃、一気に採用を拡大させるでしょう。
だから、日本社会が今後も新卒偏重の採用の習慣が続くなら、こういうセオリーが成り立つのだ。

男は43歳になるまで、配偶者・恋人を妊娠させるな。

どういう意味かといえば、今後は65歳まで働かされることになりそうな社会だろ。
43歳で子供が生まれれば、それが大学を卒業するのは、自分が引退する歳とほぼ一致するじゃないですか（高卒・専門卒・短大卒で就職させるつもりなら、その分、さらに歳を重ねる）。

勿論、女性の方は身体的なことで、男のように、子供を作れる時期を全く自由に選べない。が、そこは年齢差のあるパートナーを見つけてもらうとか、代理出産とか、医療の進歩で解消してもらうとして……。
少なくとも、我が子が受験や就職に悩んで、ニートやフリーターになるリスクが高くなることを考慮すれば、検討に値するでしょ（？）。

俺はこの記事をふざけ半分で書いているが、半分は真面目に思っていることだ。

自分が意図することを説明するが、「割を食わされた世代」は人口の塊だから、今後も何事も皆で揃って同じ行動を取ることが、何かしらの全員の損失に繋がってしまうことが予想されるという死活問題があるということを指摘しているのだ。
だから、俺がここに書いていることを読んで、「馬鹿だ」と思ったり、否定的な感情を抱く人が幾らかいるなら、それも正解なんですよ。

兎に角、「固まるな」だ。
受験や新卒時の就職はどうしても横一列に並ばされることを強いられたが、個々人の自由裁量に委ねられる、結婚や子作りや不動産の購入などのことまで、わざわざ一緒になってやることは無いんですよ。
何かにつけて、「団塊ジュニアが……」などとカテゴライズしたがる識者の奴らを「捉えどころが無い」と戸惑わせるように、皆がバラバラの考えで行動するべきだ。

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昨年は自民党の負の部分が改めて目立ったから、安倍内閣の支持率は急落している。政権発足から半年も経たないのに、不祥事で辞任する閣僚が続出、もうガタガタだ。

が、それでも、民主党が今年の選挙で大躍進する展開は有り得ないと見ている。

格差を拡大させてきた自民党の政治を批判して、格差是正を訴えているようだが、ここも口先だけの連中だ。

俺は１月９日の記事で、出産手当金の制度が改正（改悪）され、その恩恵を受けられるのは、公務員や福利厚生に余裕がある大企業に勤務する女性だけになることを指摘したが、出産一時金だって同じだ。公務員や大企業の健康保険組合に加入している奴と、政府管掌健康保険や国民健康保険に加入している奴の格差も更に拡大されることが決まっているのだ。
何かといえば、厚生労働省が大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合に対する規制を緩和し、公的な出産育児一時金（３５万円）に健保組合が独自に上乗せできる金額を増額したのだ。

民主党は子育て支援だとか、公平・公正な社会とか、格差是正を訴えているクセに、この格差問題は見て見ぬフリなのかな？
ＷＥＢサイトのマニフェストの社会保障の節を読んだが、公的年金は「全ての年金を例外なく一元化する」と明記されているが、健康保険制度のことは曖昧である。
公務員や大企業の社員が入っている労働組合も民主党の主な支持層なんだが、その利益を守ることしか考えていない体質が変わっていないと思われても仕方がないだろ。
「政治は生活」とか言っているが、とても多くの有権者から信用を得ることはできないんじゃないかな。
まぁ、毒男の俺にとっては、どーでもいいことだけれどな。

しかし、労組・旧社会党系の議員も碌でもないが、元々、自民党に近い方の派閥も悪イメージが濃いのではないか。

今の党代表・小沢一郎はある意味、これまでの日本の政治の悪い部分の象徴のように見られる嫌いもあるだろう。企業献金の実績もそうだし、今の日本を借金まみれにした道路族の開祖の薫陶を受けた政治家だ。
でも、「過去の人」と見られているような人物を代表に担がなければならないほど、よっぽど人材の層が薄い政党なのだろう。

前、小沢一郎の著書『小沢主義（イズム）』の寸評を記事に書いたことがあるが、「どぶ板選挙」の大切さを説いているところも特徴的だった。
小沢一郎は集会を頻繁に開き、その参加者と膝を交えて酒を飲むことを繰り返して、地元の信用を勝ち取ったことを語っている。しかし、まずいことに、昨年、お膝元の岩手で、民主党に所属する県議が飲酒運転で逮捕される不祥事が起こっている。

岩手県議　酒酔い運転で逮捕

日本の政治は一昨年の郵政選挙で特に拍車が掛かったが、劇場型に傾いていて、タレント候補に地味な運動をする政治家が排除される傾向が濃くなる一方の流れになっていると感じる。
昨今、飲酒運転に対する厳罰化を求める声が強くなっている中で、この不祥事は決して小さくはないマイナスだろ。そういう選挙活動に対して、更に悪い印象を募らせる人が多くなってしまっているような気がする。

自民党が幾ら駄目でも、民主党もこのていたらくでは……。

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今更ながら、『女王の教室』をＤＶＤで観ている。
一昨年の夏に民放で放送されていたテレビドラマだが、視聴率は高くて、内容はテレビ局に苦情が入ってきたり、物議の対象に上がることが多かったらしい。
それなりの社会現象だったんだろう。

女王の教室 vol.1

出演者：天海祐希、 羽田美智子、 原沙知絵、 志田未来、 泉谷しげる、 内藤剛志

レンタル開始日：2005-12-21

この番組名をパロった

女王のクラス

というタイトルのアダルトＤＶＤまであるみたいだ……。

何で興味を持ったかといえば、昨年の12月まで放送されていた『14歳の母』というドラマの主演の志田未来という子役（そろそろ、子役と呼べる年齢でもないかも知れない）の評判だ。

しかし、俺は俳優の演技の上手い下手が分かる目利きじゃないので、記事はドラマの内容に対する個人的な感想を書くぐらいで留めておくつもりなんだけれど、このドラマを観て驚いたことのひとつを挙げると、脚本は明らかにダーウィニズム色に彩られている内容であることだ。
と……いつもの調子で、自分の電波思考を書き始めると凄く長くなってしまうので、それは次の機会に譲って、今日はもっと月並みなことだけにしておこう。

全体を通して、志田未来が演じる主人公の神田和美の「学校はクラスの皆が仲良くして思い出を作る場所」という思い・意思と、阿久津マヤの指導方針の対立がストーリーの背骨になっている。

まず、俺はその点について、ある種の疑問を抱いた。
これはこの前、記事に取り上げた『「ニート」って言うな！』っていう本の第二部を著した内藤朝雄っていう人も言っていることなのだが、「同級生になった以上、皆が仲良くならなければいけない」などとという発想もある意味、怖いもの、イジメの原因になる側面があるのではないかと思うんですよ。宗田理の小説の中にも、そういうことをさりげなく指摘している作品がある。

そこは人によって、評価が分かれるところなのだろう。
ただ、自分でも不思議に感じているのだが、そういう否定的な理屈を抱きながら、神田和美の行動に感涙できる部分も小さくなかった。

今回、ドラマの感想はこのくらいにしておいて、記事のタイトルである俳優のことに話を移すが、この志田未来っていう女優は出演したドラマは高視聴率が連続しているみたいだから、最近、注目度が高まっているのだろう。
過去、このくらいの年齢で注目されていたタレントの名前は何人か挙げられるけれど、例えば、何をやらせても中途半端だった広末涼子なんかとは違って、将来は凄い俳優になるかも知れない。
まぁ、俺の予想は当たらない確率が高いから、こんなことを書かれたら、折角の演技力なのに、縁起が悪いですよね（ダジャレ）。

それは兎も角、芸能界でこの位の年齢の女の子の役者が注目を集めている風潮を見ると、俺は過去のある話を思い出す。昔、安達祐実が人気あった頃だけれど、あるワイドショーで司会者が変なことを言っていた。社会で不景気風が濃い時期になると、この位の年齢の少女タレントに人気が集まり易い法則があると言うのだ。
ホントかどうか、俺はその真偽を確かめる気は無いが、確かに今の日本はそうなのだ。政府は「景気拡大は戦後最長で継続中だ」などと標榜しているが、国民の大多数はそう感じていないではないか。

志田未来という一人の少女俳優に限ったことではない。このドラマの主人公以外のクラスメイト、進藤ヒカル役の福田麻由子、馬場久子役の永井杏もそうだろう。
そして、昨今は女性タレントの写真集の市場で、十代前半の少女の物（水着姿含む）の売り上げが占める割合が大きくなっているらしい。

世の中が不況になると、それくらいの年齢の少女に欲情する大人が増える傾向があるということなのか？

或いはこうも憶測するんだけれど、今は職業に就いて、男性並みに賃金を得ている女性が増えているじゃないですか。ある種の考え方を持っている男は、今のそういう社会の同世代の異性が生意気に見えて、魅力を感じないのだ。それで、もっと若い年齢の少女タレントとか、アニメで代償する習性になっているのかも分からない。

ちょっと気になるところである。

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	――７時になりました。 ――ニュースをお伝えします。 ――中川昭一自由民主党政務調査会会長の「核武装も選択肢として考えておくべきだ」との発言に対して、中国政府は――
	糞！ 俺たちの国は 中国や韓国や北朝鮮に舐められている。 マジ、気分悪ィ！ 武力が無ければ 言いたいことも言えねぇんだ！！ 交渉の最終手段は戦争だ！ 今すぐ自衛隊を国防軍に昇格して、 核と航空母艦を保有するべきだ！
	戦争、マジ、カンベン。 平和ラブ！！ 仲良くいこうよ！
	向こうは、そう思ってねーぞ！ それに米帝やロシアだって日本を植民地にするつもりだぞ！！
	だって、日本がこんだけ発展できたのは ガサツな連中の合間をぬって イイトコ取りしたからだろ？ 楽しくいこうよ！ 人生楽しまないと！
	楽しむ？ ふざけんじゃねぇ！！ その結果がほら…… 今の日本は肉体も精神もブヨブヨした 間抜けばかりじゃねーか！ それに、そういう薄い大人の無駄遣いのツケを、 俺ら若い世代が払う破目になってんだ！ ツケの一番大きな代償は、 俺たち日本人が誇りを持てず、 国も家族も自分さえも愛せねぇようになっちまったことだ！
	（ネロは馬鹿の典型だ。 昔から進歩がねぇ！）
	これからの時代 愛国心と思いやりの気持ちが大事じゃねぇ？ 国と家族と仲間を大事にしねーとよ！
	（誰の台詞だよ？ 馬鹿ウヨのブログに書いてあったようなテキストを まるで、テメェが一から考え抜いた言葉のように俺に語りやがる。）
	だから、カイン！ 俺はお前のこと 大切にしてんだぜ！
	（タチが悪いのは、 自分よりも無知で、 頭が悪そうに見える奴の前でしか、 熱弁しねぇことだ…… 頭のイイ奴はツッコミを入れるからな…… つまり俺は コイツに下に見られている……）

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最近、憲法改正の議論が盛んになってきているような気がするが、議論するのは悪くないと思う。
俺も少しずつ学んでいるが、「ああ、そういう意味だったのか」と初めて気付いたこともある。

例えば、国民の三大義務のひとつに「勤労」があるけれど、これも勘違いしていた。
「ニートは憲法で定められている勤労の義務を果たしていないから、社会のクズだ」などというトンチンカンなことを言っている奴がいるし、俺も最近まで、そのように解釈していたのだが、実はそういう意味ではなく、国が国民に対して、「何らかの職業に就く機会を保障しなければならない」という意味なのだ。

第27条
１　すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
２　賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は，法律でこれを定める。
３　児童は、これを酷使してはならない。


ところで、安倍晋三が憲法改正にやる気満々だ。
でも、米帝政府と経済界の言いなりの宰相の改憲案など、碌でもない内容だと思っている。

最近、様々な雇用形態や就労先の人を受け入れている労働組合（ユニオンという言葉で検索すると、様々な組織のＷＥＢサイトが見つかる ）の活動が少しずつ実を結んでいることがメディア（『ＳＰＡ』の「フリーター」「就職氷河期」をテーマにした記事で取り上げられていることがある）で伝わってきている。
しかし、経済界側はこれに対して、異なる就業場所の労働者が団結して、経営陣と交渉する権利を規制する法改正を政府に働きかけているらしい。
憲法第28条で保障されている団結権を無視した違憲な内容なのだが、経団連の言いなりの自民党政権なら、第九条などの主な議論に国民の関心が逸れている隙に、こっそり新草案を書き換えることぐらいはやるかも知れない。

第９条、安全保障に関わる改正案だが、日本の自衛力を米帝の覇権戦争に従軍させたい意図が見え見えだ。
それだったら、今のまま変えないほうが万倍マシだ。
平和を守るためには、武力は必要だと思うが、米帝の覇権主義についていくことが国際貢献だなんて馬鹿げている。

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１月９日か10日に各紙で掲載されていた記事だが、大阪の繁殖業者が飼育していた犬が、「ブルセラ症」に集団感染したことが発覚して、大阪府が業者が飼育している260匹の犬を対象に健康調査を行なったんだそうだ。

＜ブルセラ症＞犬２６０匹が集団感染の疑い　大阪・和泉

このニュースの見出しを見て、一瞬でも


犬にセーラー服やブルマーやスクール水着を着せて散歩させる趣味

が流行っているのかと、想像を飛躍させた者は俺だけじゃない筈だ。

だって、ここ数年、特殊な犬種の飼い犬の中には、自分の飼い犬に服を着せて、散歩させている奴が少しずつ増えているじゃないですか。
だから、犬専門のブティックなどもあるのだ。

もしかすると、犬専門のブルセラもあるかも知れない。
そんな妄想が募ってくるのである。

でも、人間の他は、服なんか着せられることがある動物は、犬と猿ぐらいなんじゃなかろうか。



猫はオールシーズン、同じ体毛で過ごしている。
サイヤ人の頭髪のように、常に一定の長さが保たれるように、抜けては生えてくる。
散髪も着替えの必要も無いので、ホントに気楽である。

	お前、以前、ブルマをかぶっていたことがあるだろ？
	あれは若気の至りで、「耳のある部分がちょうど、空いているので、帽子として、再利用にうってつけだな」と思ったんだけれどね……
	まぁ、人間の着せ替え人形にされる犬は気の毒、オレは御免だな。そんなことは、人間同士、家族や恋人同士でやるもんだよな。

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世界で一番の資産家は、誰でしょう？

新聞で読んだ話だと思うのだが、東南アジアの産油大国ブルネイのスルタン（イスラム教世界の世俗君主の称号）・ボルキアなんだそうだ。

恐らく、サウジアラビア王国を統治するスルタンもそれに比肩する資産家だろう。

９日の火曜日、国営放送の時事問題番組で、中東の産油国サウジアラビアの昨今の社会の事情のことが特集されていた。

http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2007/0701fs.html

輸出による外貨の獲得の大半を石油に依存する国だが、ここ２〜３年は原油価格の高騰の恩恵で、とても景気が良い。
政治形態は日本や欧米などのように、三権分立が確立されておらず、宗教権威を背景にした絶対君主制で、一般国民には参政権が与えられていない。
絶対君主であるスルタンは、石油の輸出で得た莫大な富を手厚い福祉として国民に分配する。教育、医療、あらゆる公共サービスが無料で、住宅すらも無償で提供される。それで、国民には納税の義務が全く無いそうだ。

こう書くと、天国のように聞こえるな。
日本は多くの流血と犠牲を払って、革命・維新・民主化を達成させた歴史の末、やっとこ民主主義の社会になっているのに、税金は高い割りに福祉も住宅も貧困な社会だ。
自然の恵みが豊かな国土に住んでいる日本人よりも、封建制度が存続している砂漠の国の民の方が万倍、裕福な生活をしているんだってさ！
なんて皮肉なんだ！

兎に角、サウジアラビアの社会は、空からマナでも降ってきているみたいに、福祉が充実しているから、若い世代の勤労意欲が地を這うように低くなってしまっているそうだ。
だから、アラブ人の若者は、待遇が優良な公務員の仕事に就けなければ、それよりも条件が低くなる民間企業では働きたがらず、親や国に依存して、ブラブラ遊んで暮らしているそうだ。

「働いたら、負けかなって思う」んだってさ。

番組では、20代30代の若者が親の金で買ったクルマやバギーに乗って、砂漠を走り回っている映像を映していた。
日本なんか、安い給料を切り詰めてクルマを買っても、税金や保険料が高いし、道路は役人が好き放題に全国に張り巡らせてきた割には、どこも渋滞地獄だ。

クソ、羨ましすぎるぞ。

オイル・ニートどもが！

王国の首脳陣・政府の役人は若者の勤労意欲の低さがそのまま、将来の国力を損なうことを憂えて、全国各地に職業訓練校を設置しているのだが、働く必要性が無い奴ばかりだから、人が集まっても就職の意思が弱いんだろう。卒業後の就職率は半分程度、若者の失業率は30％に達しているらしい。
当然、サウジアラビア国内の企業は、意欲が低いクセに高い給料を要求するアラブ人の若者よりも、遥かに働きが良くて、賃金が安い外国人労働者を雇いたがる。だから、国が企業に対して、一定の割合でアラブ人を雇用することを義務付けても、ザル法になっているのが実態なんだそうだ。

俺が不思議に思ったことは、絶対君主制の国家元首である国王を筆頭とする政府のことだ。
他にも産油国と呼ばれる国は世界各地にあるけれど、ベネズエラやイラクやロシアなどとは雲泥の差だろう。
ロシアなんか、軍の兵士に対する賃金の支払いも滞っているほど、国が貧しいそうじゃないか（経済力を取り戻している近年は、そうでもないのか？）。

どんな仁君が統治しているのだ？
「民は生かさず、殺さず」って誰の台詞だったのかは忘れたが、生かし過ぎである。

しかし、もっと深刻なことで、既に表面化している社会問題、いや、国際問題にまで発展してしまっているのは、暇を持て余したオイル・ニートがインターネットなどを通じて、イスラム・ファンダメンタリズム、アルカイダのテロリズムに傾倒するケースが少なからずあり、ホントにテロリストになってしまう奴もいるのだという。
なんと、イラクで頻発しているテロの実行犯の構成は、アラブの若者がかなりの割合を占めているらしい。

俺はこのテレビ番組を観て、最も驚いたことは、こういう裕福な生活を送っている若者がテロなんかをやって、自分の命を粗末にしているという話だ。
ああいう反米テロの根本的な原因は「貧困」だという認識は変わらないけれど、実際に自らの命を捨てて、テロ行為を実行する輩は貧困層に生まれた人間が殆どだと思い込んでいた。

でも、そこで、日本の12年前のオウム事件の例を思い出した。記憶が曖昧だが、あの教団も高学歴者が多かったような気がする。
帝政期のロシアで、革命を起こそうとしていた連中の中にだって、貴族の子弟がいたわけだしな。

……いや、ここで俺は懐疑的な目で見るようになったのだが、「裕福な生活に浸り過ぎて、何かと問題を起こす若者」のイメージを作っている部分があるのかな、などという勘繰りも誘われた。

その後、コーランを土台にした王国の教育制度の誤りが政府内で指摘されていることをクローズアップしていた。
何かといえば、「イスラム教徒は、異教徒に対して、ジハード（聖戦）を……」などという件だったが、カリキュラムの３分の１がコーランに費やされる教育制度で育った子供は、経典のその部分を現代の国際情勢にそぐわない方向へ拡大解釈する嫌いがあるというのだ。
だから、「コーランで教えられている『ジハード』とは、祖国に対する国民の国防の義務だと思って欲しい」などというスルタンの声明を出すという事態の収束が図られたんだそうだ。

今のアラブは、こういう貴族みたいな生活を送っている国民が全体の何割なのかは分からないが、どうやら、「働かざるは、食うべからず」というか、キリスト教社会にあるような、勤労の美徳みたいなものを説く文句はコーランには書かれていないんだろうか？
そんなことを言ったら、「異教徒だ！」ってことで、逮捕されてしまうかも分からないな。

喜捨は激しく推奨しているから、だから、国民にこれだけの大判振る舞いなんでしょうがね。

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半月くらい前のニュースだが、気になったので、取り上げてみたいと思います。


景気に取り残される車、国内市場は07年も前年割れへ−競争力に危機も

12月30日（ブルームバーグ）：国内の景気拡大が戦後最長記録を更新する中、自動車はその波に取り残されている。今年の新車販売は1986年以来の580 万台割れ、来年はさらに570万台も下回って85年以来の低水準になることが見込まれているほどだ。メーカー各社はてこ入れ策に乗り出しているものの、今のところはっきりした効果は見られない。このまま低空飛行が続けば、日本の自動車メーカーの競争力低下につながりかねないとの指摘も出ている。

　　日本自動車工業会が21日公表した今年の国内新車需要見込みは、前年比 1.9％減の574万2600台と２年連続の前年割れ、86年（実績570万8152台）以来の水準にとどまる。このうち軽自動車は各社から一気に11もの新車が投入された効果とガソリン高も追い風となって、同4.8％増の201万7000台と初の大台乗せが見込まれている。その一方で登録車は、排ガス規制強化に伴う代替需要があったトラックが快走したものの、乗用車の落ち込みまではカバーできずに同 5.2％減の363万5000台と３年連続の前年割れを余儀なくされる。

　　自工会の07年見通しは同2.0％減の563万3000台と、さらに落ち込むとみている。その理由として自工会では、ガソリン価格の落ち着きや新車投入が通年並みになることで軽が４年ぶりの前年割れが見込まれるほか、登録車ではトラックが前年の代替需要の反動が生じるためとしている。

メーカー首脳の困惑

　　07年も水面下、しかも85年（実績555万6878台）以来の570万台割れという状況にメーカー首脳も困惑している。マツダの井巻久一社長は「正直言って分からない」と本音を漏らす。またホンダの福井威夫社長は「近所を歩いてみると、これまで２台持っていたところが１台に減っているところが目につく」としたうえで、「ガソリン高や道路事情など車が使いにくくなっている。それに車自体が良くなっているので買い換える必要がなくなっているのではないか」と話す。

　トヨタ自動車の一丸陽一郎専務は「薄型テレビや住宅などとの競合で、車を買う優先順位が下がっている。それに車本来が持つ、乗る楽しさや走る楽しさが少なくなったこともある」と反省する。一方、初の大台乗せが確実な軽だが、大手には危機感はある。「軽市場は良いといわれているが、ダイハツはシェアを落としている」とダイハツ工業の神尾克幸副社長は語る。実際、軽を販売している７メーカー中、11月までの累計販売でシェアを落としているのはダイハツとスズキの大手２社だ。しかも神尾副社長は、同社の軽量販モデル「ミラ」でも「80 万円台のモデルでは利益が出ない」と打ち明ける。


俺はこのブログで、このニュースを知ったのだけれど、ちょっと驚いている。
ハッキリ言って、メーカーが人件費を厳しく抑制してきたのは、海外での競争力を強くしたいからに他ならないからだ。なので、国内の市場・売上はある程度、捨てていたのではないかと思っていたのだ。
ところが、このニュースを読む限り、各メーカーの経営者たちは決して、国内市場を軽視していたわけではないと感じられるのだ。

２チャンネルの該当スレッドなどを読むと、豊田自動車の奥田を筆頭とする経済人の無神経さを叩く書き込みが洪水のように溢れている。
要するに、労働法の規制緩和を推進するように政府に圧力を掛けて、正規雇用を減らして、クルマを購入・維持できるだけの経済力を持つ消費者を激減させたのは、他ならぬ自動車メーカーの経営者たちだ。それで、国内で自動車の販売台数が低減している理由が分からないなどと嘆いているから、失笑を買っているわけだよ。

だが、単に惚けて、そんなことを言っているわけでもないような気がする。それだけなら、俺がわざわざ、このブログで取り上げる必要の無い話だ。

経済評論家の邱永漢の著書に書かれていたことを思い出す。この人は株式投資の評論家としても有名だったそうだが、過去の高度成長期に自動車産業がかなり伸びることを予見していたと自称している。以下は記憶があやふやなので、少し間違っている部分もあるかも知れないが、「月給の百倍ぐらいの価格でも、自動車を欲しがっている人が多い様子を見て、私は自動車メーカーの株価が――」などという話が書かれていたのだ。

何を指摘したいかといえば、今の自動車メーカーの経営者の消費者に対する認識は、過去の高度成長期のイメージをそのまま引き摺っているのではないかということだ。
邱永漢の著書を読んで感じたことは、40年ぐらい前も勤労者の多くは貧しかったけれど、自動車という文明の利器は、無理をしてでも手に入れたかった物だったということだ。
だから、メーカーの経営者たちは「今の若い世代だって、正社員で就職できず、収入が不安定でも、クルマを買う金は出し惜しみしないだろう」と高を括っていた面があるのかも知れない。

それにしても、皮肉なことだな。過去、この国で自動車が急速に普及したのは、「いざなぎ景気」の時代だったけれど、その「いざなぎ景気」を上回る戦後最長の現在の景気拡大期に販売台数が減少し続けているのだ。

色々と思うこと・考えていることは多いが、長い話になるから、後日に譲る。

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この前の日曜日、「少子問題」に関する記事を書いたが、どうやら、政府はようやく、人口減を食い止める策を考えることばかりの態度を改めて、人口減に対応する政策を真剣に検討するようになったらしい。


「少人口」前提に国家像　政府、少子化対策を全面見直し

政府は２日、人口激減による少人口社会の到来は避けられないものとみて、検討会議を設置して各種政策の見直しに入る方針を固めた。昨年末に公表された将来人口推計で出生率予測が下方修正され、人口減少に歯止めがかからないとの見通しが出たことに基づく判断。人口減少を抑えることに力点を置いた現在の少子化対策だけでなく、少人口社会の到来を前提に、経済政策や社会保障などの各分野の施策を検討し、「少人口国家」としての日本の国家像を再設計する。

　政府が人口減少後の社会の具体的検討に入るのは、昨年１２月に厚生労働省が公表した将来人口推計で合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値）が大きく下方修正され、５０年後には、日本の人口が８９９３万人に減るとの予測が示されたため。

　政府は、「少人口社会になれば、働き手不足によって日本経済に大きな影響が出る」（厚生労働省幹部）と想定。また、税制や社会保障制度の見直しも避けられないとみている。さらに、「日本の社会構造そのものが根本的に変化し、地方自治や教育制度のほか、エネルギーや食糧政策などについても、新たな視点から再構築しなければならなくなる」（政府筋）ことが予想されるという。

　新たに設置する有識者会議は、官房長官や厚生労働相、少子化担当相などの関係閣僚のほか経済界や労働団体の代表者、学者などで構成する予定。人口が今後急激に減った後にどのような社会が到来するのかについて、課題や問題点を探った上で、少人口国家としての基本政策の方向性も練る。

　また、人口の急激な減少に伴う激変を緩和し、少人口社会へと軟着陸させる方策も探る。たとえば、労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者の合計）を確保するため、３０歳代前半の女性や定年退職後の高齢者の雇用環境整備も検討課題とする予定だ。

　一方、政府は現在の少子化対策の実施計画「子ども・子育て応援プラン」を全面的に見直す。これまでの少子化対策では、保育サービスの充実や児童手当の拡充、企業助成といった経済支援策が中心だった。しかし、今後は、こうした経済支援策をさらに充実させるだけでなく、「子育ては社会全体で取り組むべき課題」と位置付け、家族のきずなや地域社会の結びつきを強めるための仕組み作りも検討。妊婦や小さな子供を抱える家庭への総合的な支援策の充実に重点を置く。


どうやら、日本の現代政治史において、「安倍晋三総理大臣」「安倍内閣」は二つの意味で象徴的に見られるようになりそうだな。
ひとつは、憲法第九条の改正を実現したのが（多分、改正されてしまうと思う）、初の戦後生まれの宰相であるということ。
そして、もうひとつは、「人口減に対応した政策の検討が始められたのは、子供を儲けていない政治家が宰相職に就いた時期からだった」ということに他ならない。

大体、安倍シンゾーは、トンチンカンなことしか考えられないくらいなら、辞めておけと言いたかった。
国民の意識から乖離することばかりやっていると、そのうち、「子供を産み育てなかった奴には、子供を育てている奴の気持ちなんか分かるわけないんだから、適切な少子化対策なんか出来るワケ無いだろ」などという批難が飛び出すに決まっているではないか。
「そんなに高齢化・人口が減ることを問題視して、国民に出産を押し付けるなら、じゃあ、お前ら夫婦は何故、子供を産んでいないの？」って突っ込まれるのがオチだろう。
アキエ・アベのブログは美食を貪っている内容が顰蹙を買いまくっているらしいが、そういうことについて、ちょっとでも想像力が働くなら、夫人（安倍昭恵）のことをあまり、メディアとかに露出させられないだろう。今までの宰相と違って、夫人のメディアへの露出が目立つことが妙に印象的だが、場合によっては、傷つくことも言われるだろうからな。
例えば、下記のように、だ。


安倍夫妻はどうして、子供がいないんでしょうか？
もし、シンちゃんの種に問題があるなら、駄猫が種付けを代行しても良いんですよ。
種付料は1200万ペリカでいかがでしょうか？
1200万は1200万でも、ペリカだから、この間、引退した競走馬のディープインパクトの十分の一である。




↑種付料は12,000,000ペリカ。

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言わずと知れた、株式投資の必需品『会社四季報』を発行している出版社だ。

競合相手となる商品が市場に無いことに胡坐をかいているのか、会社四季報のＣＤ‐ＲＯＭ版は、使い勝手の悪さで最悪だ。

そんな会社だが、意外な一面もあるぞ。

週刊の経済誌『週刊東洋経済』も出しているのだが、今週号の内容を紹介する吊り広告を見て、ビックリ仰天した。

http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/2007/0113/tsuri.html
（１月13日号の特集は、「雇用破壊」「ホワイトカラー・エグゼプション」「労働規制緩和」）

これは一瞬、

日本共産党の機関紙『赤旗』

の広告なのかと思ってしまったよ。見間違えられても、文句をいえないデザイン（赤が基調）、コピーだろ。

日本経済新聞と同じような読者層を対象にした雑誌だと思いがちだけれど、以前もこういうテーマの誌面作りになっている号を見たことがあるな。

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前回の記事で、出産手当金の改悪について、簡単に説明しました。

「その施行は何を意味するのか？」ということを簡単に説明すると、妊娠・出産を理由に解雇されない恵まれた雇用環境の奴と、そうではない不安定な雇用環境の奴の格差を拡大させることに他ならないのだ。
言い方を変えると、格差社会の勝ち組（ここでは、官庁や優良企業に就職できた者と定義する）に属する奴を優遇し、負け組を冷遇する方向での制度改変なのだ。
これは大袈裟な話だと思わないで欲しいのだが、要するに「厳しい競争を勝ち抜いて、官庁や良い会社に就職できる奴は子供を産んで欲しいが、そうではなく、不安定な雇用に甘んじている奴は劣っているのだから、子供を作って福祉を浪費するような真似は止めてくれ」という為政者たちのメッセージだと受け取れるのだ。
更に言ってしまえば、案外、それは今の日本の国民の最大公約数的コンセンサスになっているような雰囲気もあるのではないかと思う。

ずっと前、下記の本のレビューを記事に書いたことがある。
この本の著者は著書名の通り、今の少子現象を懸念しない見解を持っているのだが、それと同時に、今の政府の対策が何故、出生率の低下に歯止めを掛けられないのかについて、自身の考えも披露している。



何かといえば、「政策を考える官庁の役人たちが自分たちの職場にいる女性だけを見ているせいで、認識が偏っている」からなんだそうだ。
なるほど、だから、「公務員や一部の優良企業で働いている女ばかりを優遇する法改正」が通っているんだろう。
この著者は思想が右・保守寄りで、少子化の原因を女性の高学歴化や個人主義を促す戦後日本の教育のせいにしている。

何が意味不明なのかといえば、安倍晋三はこの日下とかいう評論家とも懇意のようで、明らかに政治思想も近いのだけれど、自分の任期中に少子化に歯止めを掛ける抜本的な策を打つようなことを標榜しているクセに、現に日下がやんわりと批判しているような発想の策の推進に携わっていることだ。

例えば、林道義あたりがその典型だが、フェミニズムやジェンダー・フリーをバッシングしている保守思想の論者は、北欧の福祉王国スウェーデンの失敗・汚点をことあるごとに指摘する。
それに加えて、それをモデルにした、これまでの男女共同参画的な少子化対策も批判の対象で、ジェンダー・フリー撲滅を掲げている安倍晋三や山谷えり子などがそれを是正してくれることを期待しているわけだ。

ところが、現状を見ていると、今後の日本の福祉政策のモデルは、スウェーデン型を幾分か縮小した制度を目指しているようにしか見えないではないか。

福祉が充実していることで知られているスウェーデンだが、その暗部を知っている人は少ないかも知れない。
過去のことだけれど、俗に断種法――正式名称を和訳すると「特定の精神病患者、精神薄弱者、その他の精神的無能力者の不妊化に関する法律」などという法があった。
何かといえば、法で定めた対象（要するに、精神病患者など）に不妊治療を強制的に受けさせたのだ。
これは1934年に施行され、41年に内容が修正されて、その対象が拡大されたのだが、精神病患者の他、知的障害者、国家が反社会的と認める人間、特定の少数民族、犯罪者、犯罪者予備軍なども含まれることになった。
それで、1975年の廃止までに、およそ62,000人が手術を受けさせられたんだそうだ。

こういうことは海の向こうの異国の話ではなくて、日本でも同様の優性法が行なわれていた過去――知的障害の女性とか、生活保護を受給している家庭に育った少女が不妊治療を強制的に受けさせられた事実がある。

ここから話を結んでいくが、福祉は空からタダでは降ってこないから、こういうことを行なわざるを得ないという構造があるってことなんだ。
つまり、ある特定の子供の成人後の納税額が、行政が福祉を施した分にも至らないだろうなどという計算が立てば、国家にとっては生まれてこない方が良いってことになる。社会のお荷物になっていると思われる人間の生殖を優性思想で規制する発想が生まれるわけだ。

こういうことをハッキリ言う奴はいないけれど、実は今の日本の国民の最大公約数的コンセンサスなのではないだろうか。

児童虐待が深刻な社会問題として、メディアでも取り上げられることが頻繁になっていますよね。
婚前妊娠をきっかけに結婚・出産を経た、経済的に不安定な世帯で児童虐待が増えていることを、社会学者の山田昌弘が指摘している。職業が安定しておらず、経済的に貧しい家庭に多いという相関が認められる。
よく、個人のブログを読み歩いていると、児童虐待のニュースを見た感想などで、「子供に暴力を振るうくらいなら、最初から産むな！ 馬鹿野郎」と親を罵倒するようなことを書いている奴を何人も見かけるよ。
でも、それって、殆どの人は浅い考えで義憤をぶちまけているだけなんだろうけれど、実はとても恐ろしいことを意味してしまっているのかも知れないぜ。

アダルト・チルドレンっていう概念がそうだろうが、親から子への虐待の連鎖を止める方法が色々と模索されているだろうが、そんなことに金を掛けるぐらいなら、問題のある家庭環境で育った奴は、恋愛・結婚は兎も角、子供は作るなってことだ。

児童虐待を防止するために児童相談所などの行政の対応の拡充を求める声は多いが、相談所の職員は公務員で、税金で給料を賄っているのだ。警察官だってそうだ。
大体、北朝鮮やアルカイダなど、日本を敵視する勢力のテロ活動が懸念されている昨今、警察はそんな暇じゃないっていうのが本音のところなのではなかろうか。
恐らく、誰も口にできないけれど、「虐待が起こるような家庭の子供は育たなくてもいい。そういう家庭の子供は、生殖行為ができるようになる年齢を迎える前に死んでもらった方が、社会にとってありがたいよ」とでも思っているんじゃないの？
自民党の政治家は「下流層は経済的に不安定だから結婚できない。だから、格差の固定・再生産などは起こらん」と言っているらしい。それでもし、「格差の固定・再生産が生じる」ようなら、昔の優性法と同じことをやらなければならないと考えているんだろう。
だから、そのための布石が、非正規雇用者から出産手当金を受給する権利を剥奪する内容の今度の法改正なのだろう。

安倍晋三の著書を読むと、『ＡＬＷＡＹＳ 三丁目の夕日』という映画のタイトルが出てくる。昭和三十年代は人々が希望を持っていたなどと理想視し、そういう国を作りたいみたいなことをほざいている。

昭和三十年代と言えば、総人口に対する年間の自殺者の割合や犯罪の発生件数が今よりも多い。社会の陰では優生保護法で葬られた命も多かった。
地方から多くの中卒者を都市に集めて就職させ、人口を集中させ過ぎたせいで、住環境は劣悪だった（それは出生数が激減した最大の要因のひとつだ）。
騙されて、南米に移民として放り出された国民も多かった。

こんな時代を理想視して、それで、世代間扶養の皆保険制度を維持しようなどという方向で考えているんだってよ。

既に半ば、そうなっているところもあるけれど、「皆、ホントにこんな社会を目指す政治を望んでいるのか？」って聞きたいよ。もう、馬鹿か、アホかと。

世代間扶養・皆保険の制度なんて、今や弱い者イジメの逆累進性課税でしかないではないか。
現に出産手当金ひとつとっても、社会的強者に手厚く、弱者に冷たい内容に改変だ。
それで、年金の受給が目前の世代の給付を維持するため、出生率の低下に歯止めを描けなければならないから、人口が比較的多い年齢層である団塊ジュニアの産児を促進しなければならないなどと言う。
大体、二号被保険者は受給が目前の世代（団塊）へ給付することが決まっている額は、給与所得に比例するわけだが、それを落とさないため、今の中高年の給料水準を落とさないために、今の35歳以下の奴らの雇用は犠牲にされたわけだろ？

それに、近い将来、日本人の平均寿命は下降する見通しが濃いから、下の世代にとって、現行の公的年金制度は決して有利な金融商品ではないのだ。

ふざけんな、馬鹿野郎！

と怒鳴りたい奴は多いと思うよ。

そういう格差を是正する究極の策は、公的年金制度を廃止して、今までの保険料を全額、加入者に返還することだ。米帝のように、自助努力の社会の方がマシってことになる。
それか、次善を提案すると、基礎部分は（問題があるが、消費税も含めて）間接税で全て賄うやり方にして、高齢者にも相応の負担を課すべきだ。

とどのつまり、「再チャレンジ支援」は再チャレンジして、優良な納税者になりそうな人だけを想定した内容で、そうじゃない人は勝手に死んでくれと切り捨てる内容だってことだ。
ここではその善悪を断じるようなことは書かないが、先の大戦後の財政に余裕ができた北欧の王国ですらそうだったんだから、国の財政が逼迫している今の日本では尚更のことってわけだ。
皮肉なことだけれど、安倍晋三がやろうとしていることは、フェミニズムに批判的な論者が否定的に考えているスウェーデンのモデルを取り入れていくだろうってこと。

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安倍政権が標榜する「再チャレンジ支援」のメニューに「厚生年金の適用対象被雇用者の要件の拡大」があるよな。
あちこちのブログを読んでいると、大企業優遇の税制改革も含めて、「再チャレンジ支援」の内容に対しても、賛否両方の立場とも、皆が似たような感想や批判を書いているような感があるが、今回、ここのブログでは、それらとはちょっと違った目線で、ツッコミを入れてみたいと思う。
安倍晋三などの口先の奇麗事と、政府がこれから実行・推進しようとしていることの乖離を分かり易く解説しよう。

ご存知の通り、現政権は「教育改革」「憲法改正のための国民投票法の成立」の他、現行の年金制度の破綻を回避するため、国民の産児促進政策も重要課題に掲げていることを標榜している。

政府の奴らは「出産一時金を30万円から35万円に引き上げた」(平成18年10月1日改正)などと標榜し、あたかも、出産に対する経済的支援を手厚くしていることをアピールしているが、実はそうでもない。
何かといえば、「出産手当金」という制度の改正が今年の５月に施行されることだ。

ここで、少し混乱する読者がいると思うので、説明するが、「出産一時金」と「出産手当金」は言葉は似てても非なるものだ。

「出産一時金」は親や配偶者の扶養を含めて、何らかの保険に加入しているなら、誰でも手続きすれば、35万円が支給される制度だ。

しかし、「出産手当金」はそれと比べて、条件が限定されている。フルタイムで就労して、二号被保険者になっている女性だけで、自営業者の妻などの一号もそうだが、夫が二号の専業主婦も適用外なのだ。
二号被保険者の女が出産のために就労できなくなることによる所得の喪失を保障する趣旨で設けられた制度なんだけれど、現行の受給の条件を書くと、勤務先が保険料を折半してくれる健康保険に１年以上加入してから、退職後６ヶ月以内に出産する場合か、或いは退職後、健康保険を任意継続して、それを退会してから６ヶ月以内に出産する場合となっている。

今年、施行されることが確定している改正内容だが、任意継続の条件も含めて、退職する奴に対する支給を一律に打ち切るという内容だ。つまり、勤務先と健康保険に籍を置いたまま、産休を取れる奴だけが対象になるんだな。

もっと、分かり易い説明が必要な人は、下記のリンク先を読んでもらえばいい。

http://allabout.co.jp/finance/ikujimoney/closeup/CU20060721B/

政治家や厚生労働省の役人は、財政再建の一環もあるだろうけれど、「制度の悪用を塞ぐ」という名目で、これを決定したと言い張っている。
要するに、「出産を機に仕事を辞める奴は、行政の支援が必要なほど、経済的に困窮していないだろ。主産後、仕事に戻らなければならないような経済状況の家庭にだけ支援が必要」という発想だろ。だから、「もらったら、仕事を辞める」は制度の悪用ということにされている。

しかし、これはもう、俺が今更、ここでクドクドと書くことじゃないけれど、日本の国内の企業の全部が、出産で休暇を取る女性従業員を雇用し続けてくれるほど、余裕があるわけではない。
ましてや、調整解雇が容易な雇用形態（派遣など）が急増している今の雇用情勢だ。

だから、今年の五月以降、この制度の恩恵を受けられなくなる奴が急増することは、明らかなんだな。公務員か、福利厚生にも金を回す余裕のある一部の企業に勤めている女だけだ。

上記のリンク先で突っ込んだことが書かれているが、役人は「今は妊娠などを理由に解雇することを禁止する法律があるから問題なし。それは労働問題を監督する部署の問題」などと言っているそうだ。
これも「縦割り行政」の悪癖のひとつだと思うんだけれど、「だったら、何のために、昔は厚生省と労働省という別々の省庁がひとつの省庁になったのか？」って聞きたいわ。

恐らく、この問題を知っている人間の殆どは、そういう勘繰りを誘われているに違いないだろうけれど、これは安倍政権の「再チャレンジ支援」で厚生年金に加入する女性が急増することを見越した制度の改悪なのだ。
要するに、厚生年金の加入者が大幅に増えることが見込まれるが、手当金の制度を現行のままで継続させると、給付しなければならない手当てが正比例して増えてしまう。それを抑制しなければならないという官僚の意図なのだ。

今の政治に大きな影響力を持っている経済界の大企業経営者たちは、中小零細の企業に対して、従業員の雇用を守る余裕が無くなるほどの圧迫を掛けているからな。
だから、官僚も政治家もそのことは見て見ぬフリだ。
当然、経済界に逆らえない各メディアも殆ど取り上げていないらしい。

さて、俺は何も、「少子化対策が叫ばれている世の中で、不安定な雇用で頑張りながら、出産・育児に頑張っている女に冷たい仕打ち」に義憤を募らせているから、こんな記事を書いているわけではない。大体、何度も書いているが、「少子高齢問題」だなんて、取るに足らない問題なのだよ。

世の中の多くの奇麗事ばかり言っている連中の本音を暴いてやろうという偏屈精神で書いているだけだ。
長くなるから、今日はここで仕切って、その２に続くが、安倍晋三とかいう政治家が口で言っていることと、実際にやっていることがどれだけ乖離しているかについて、分かり易く解説したいと思う。

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毎年、この日を迎えると、決まってメディアで特集される。

成人式の会場で、非常識な振る舞いを見せるＤ’ＱＵＮ（ドキュン）の生態だ。

何年前のことだったか、沖縄で警察官が何十人も出動するほどの騒ぎがあったらしいが、そこまで常識を逸脱する奴が続出するなら、成人式なんか止めちまえばいいのにと思う。

成人式の出席者のモラルの低さが目立つようになったのは、いつ頃のことからなのかと言えば、記憶の範囲で言うと、俺が成人した10年ぐらい前からのことだ。

成人式は市町村ごとに催されるから、地元市立の中学に通っていた人にとっては、中学校時代の同級生と再会する場・同窓会みたいなものになるだろう。
俺は出席しなかったけれど、自分が住んでいる市で催された式のことが、翌日の朝刊の三面で軽く取り上げられていた。式中の新成人の私語の酷さについて、「道路工事でもやっているみたいに、うるさい」などという、ある来賓のコメントが掲載されていた。確か、当時は携帯電話が普及し始めた時期だったと思うが、式の最中にそれで通話する非常識な奴がいることも指摘されていたような気がする。

夕張市は去年まで、成人式に60万円の予算を割いていたそうだが、今年は財政問題のため、カットされてしまったんだってさ。それでも、有志が募金を集めて、新成人のために式典の開催にこぎつけてくれたそうだ。きっと、夕張市には春日部のようなＤ’ＱＵＮはいないんだろうな。

夕張のような小さな町でも、破綻前は60万円もの補助金が出されていた。
人口の多い市では、もっと高額の予算が割かれていると思うが、あんまり非常識な奴がいるなら、成人式なんか金の無駄だから、やらない方がいいですよ。


フセイン元大統領死刑まね少年２人死亡　米テキサスとパキスタン
俺はフセインの処刑のニュースを見て、何故か、ウィリアム・ウォレスという13世紀のスコットランドの騎士を連想した。
イングランドの侵略から祖国を解放するゲリラ活動を展開したが、エドワード王（１世）に買収された同国人の策謀で囚われてしまい、形式的な裁判を経ただけで、ロンドンで斬首刑に処せられた人物だ。ハッキリ言って、今のブッシュ・ジュニアがやっていることは、エドワード１世と同じようなものだ。
俺の好きな映画のひとつなのだが、メル・ギブソン主演兼監督の『ブレイブ・ハート』っていう映画で知名度が高くなった人物だが、この映画のウィリアム・ウォレスは、権力への関心が薄く、政治や戦よりも平穏な生活を愛する人物像として描かれているが、史実の人物は他の貴族と同様、王位を狙う野心家だったらしい。

多分、今の米帝という覇権国家はあと100年もすれば衰退するだろうが、数百年後は米国に限らず、殆どの欧米諸国が国力を衰えさせて、今のイスラム教諸国を含め、東洋の方に国力が高い国が偏る歴史の潮流に向かっていくような気がする。
きっと、そういう時代になったら、フセインのことを名君のように描写する映画とかが創作されるんだろうな。

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少し前のニュースを取り上げるが、「日本の将来の総人口は、近年の出生率の推移を前提に推計すると、2055年には、現在よりも３割減少して、8993万人になるのではないか」という政府の予測が公表されたそうだ。

社会保障制度が維持できない。労働力は不足して、内需も縮小するから、日本経済も活力を失う。
だから、女性の育児と就労の両立を支援しましょう。不安定な雇用の若者を安定した職に就かせて、結婚を促進しなければならない。安倍政権を支持する保守思想の論者の中から、教育やモラルの問題に帰させる声も出ている。

もう、この国の恒例になっているが、バカの繰言を何度も何度も聞かされて、うんざりしている。
子育てと仕事の両立支援の不備でもなければ、生命や家庭の大切さを躾ける教育の欠陥でもないのです。
全ての女が、18世紀の墺帝のマリア＝テレジア女帝みたいに、仕事と出産を両立できる体力の持ち主なわけないだろ。

今の内閣の安倍宰相や麻生外相は、経済的な側面では、現在の日本の少子現象を問題視していない。が、社会保障の維持に支障を来たすから看過できないという立場で、現政権も対策に取り組むようなことを標榜している。

しかし、前も同じことを書いたのだが、独身者の割合が増えたりとか、15歳未満の人口が減少することはデメリットばかりではない。独身は既婚と比べて税負担が大きい割には、福祉の受給が少ないから、その分、国家や自治体の財政が楽になるのだ。
説明の仕方を変えれば、仮に今後の政府の対策が大きな効果が表れ、出生数が急増したとしたら、どんなことが待っていると思いますか？
現在、年齢層別の人口のグラフは坪型から逆ピラミッド型に変身しつつありますよね（現行の年金制度は、ピラミッド型が永遠に続くことを前提に設計した欠陥品）。
これから、何か強引な手段で出生数を急増させるということは、そのグラフを「砂時計型」（中間が凹んでいる）に変化させることになるわけだが、現役世代は高齢者のための社会保障を負担しながら、子供に対する福祉・教育を賄うための負担の二重苦に挟まれることになる。それで、消費が細って、却って日本の長期的な景気の足を引っ張ることになるかも分からんのだ。

まぁ、今の政府も馬鹿ばかりでもないだろうから、適正な出生数はもっと低目に見積もっているとは思うが。

今まで、何度か紹介したが、恐らく、今の日本の出生率が落ちている現象の根本的な原因と、それが今後、どんなふうに展開していくのかを最も的確に言い当てているのは、下記の二つの書籍ではないかと俺は思っている。



仮に百歩譲って、国の総人口が減ること・高齢者の割合が増える一方で、子供・若年者層が減少する現象が歯止めを掛けなければならない事態だとするならば、こいつらが言っていることに耳を傾けなければ、適切な対策は打てないだろう。
或いは、人口減にストップを掛けられたとしても、国力を大きく損なうことにもなりかねないのだ。

シンプルに説明しよう。人間も含めて、動物の行動の優先順位だ。
まず、外敵から身を守らなきゃならない。その次は衣食住を確保しなければならない。セックス・交尾はその後なのだ。

今の日本は隣に金・軍政権国、中華共産国、北荻ロシアといった脅威に囲まれている。
ごく普通の民間人の家庭の子供が、国内に侵入してきた工作員に拉致されて、何十年過ぎても助けることができない悲劇まで起こっているじゃないか。
まず、国防を強化して、そういう外敵の危険を取り除かない限り、女性が安心して子供を産み育てる社会の実現だなんて無理なんですよ。
それを維持する経済力を強化するために、生殖を犠牲にして、労働や消費に自己の資源を割いている奴が増えているのが、今の日本社会の構造なのだ。

現に金・軍政建国と半島で国境を接する韓民国では、日本を更に下回る出生率ではないか。
教育を受ける期間が延びて、社会に出るのも結婚するのも遅くなる傾向とか、高等教育に金が掛かるから、少産・非産を選択する夫婦が増えていることなどは日本と同じようなものだろう。
物の本質が見えない識者の中には「国防に義務感を持つ愛国心、家庭を大切に考えることを培う教育の欠落」に原因を求めている奴がいるが、韓国は徴兵制もあるし、儒教の影響で、「登場人物が親に暴力を振るう場面」がある高橋留美子の漫画が規制されるような雰囲気の社会だが、それでも、経済成長に伴って、こんなに出生率が急減しているではないか。

この前も書いたが、昨年は出生数が前年比で微増だったようだが、今年は核実験のせいで、俄かに緊張感が高まっている影響で、日韓両国とも、急減に転じる恐れがある。

国防に次いで、重要な衣食住の要因については、別の機会に話したい。

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もう、お正月休みは終わりですが、毎年、この時期になると、餅を喉に詰まらせて窒息死する慌てんぼがいるんですよね。

http://www.city.yokohama.jp/me/anzen/seikatsu/emergency/omochi/omochi(h18).html

そういえば、ドラクエの最新作は今年2007年に発売が予定されているそうですが、どーせ、発売日は当初の予定よりも延びるんだろうよ。

餅とドラクエの発売日ほど、のびるものは無い。

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先月24日、『モチベーション・コントロール』という本の感想文を記事に書いた。

その記事にコメントを付けてくれた人がいるのだが、それに対する返事というか、返事を書きながら考えたことについて、ちょっと長くなりそうだから、今日まで自分の頭の中に預けておいたことを書きたいと思う。


http://kayin02.blog39.fc2.com/blog-entry-376.html

まず、件の本の内容について、上記リンク先の当該記事を読んでもらいたいが、ここでも掻い摘んで説明する。
これは一見、心理学がらみのビジネス書の体裁を装っていて、出世するための心構えみたいなことが書かれている。

しかし、単なるサラリーマン向けのビジネス書ならば、俺はわざわざ取り上げてレビューを書かない。
生物進化学の「ハンディキャップ原理」が論証に用いられている内容なのだ。
簡単に説明すると、人間も含めて、あらゆる動物の世界では、一見、自己の利益にならない行為（ボランティア）を積極的に行なえる個体が強者になるという法則だ。或いは、強者が強者たる証を示すためにボランティアを行なうと言うべきか。
ここで言う「強者」という言葉の意味だが、人間以外の動物なら、より多くの子孫を遺すことに他ならないし、人間もそうだけれど、社会的に言えば、経済力や地位という形で現れるわけだ。

件の本では、「残業代をもらわずに長時間労働をこなして、勤務している企業の業績に貢献すること」もボランティアの範疇に定義されている。
それで、巻末で著者は「この本は経営者の方にも、他人を育てるための参考として、読んでもらいたい」などと書いているから、これは一見、裁量労働制を導入したがっている経団連の経済人などにとっては、サービス残業を厭わずにせっせと働いてくれる従業員を育成するためには、うってつけのテキスト、都合のいい社員研修教材になりそうな内容になっている。

昨今、景気回復・拡大の恩恵が経団連傘下の大企業だけに集中し、大半の国民がそれに浴することができていないのに、企業は更に減税で優遇される一方、国民の税負担は年を追う毎に重くなる。加えて、資本・経営者の都合を優先して、勤労者の労働環境や生活を保護する規制を撤廃する方向に政治が動いている。
じゃあ、政治や企業に対する不満の声は決して小さくないのに、今の日本でその悪政に歯止めが掛からないのは何故かと言えば、本来であれば、被雇用者の権利を守るために立ち上げられた筈の左翼陣営の組織（社民党、共産党、労働組合など）が、国民の大半から信用されていないからだ。

経済右派の殆どは口を揃えたように言う。共産主義は誤った思想であることが証明され、葬り去られたのだ、と。日本は構造改革の推進によって、健全な市場が形成され、経済力が更に成長して、世の中が良くなるなどという論法だ。

話を件の本のことに戻すが、俺個人はこういうふうにも解釈した。
「気の遠くなるような闘争」「一見、無駄に見えるような努力」は経営者から評価を得るためにサービス残業することもそうだけれど、逆にそういうことを従業員に強いる資本家・為政者に対して、革命・労働運動を展開する運動家の活動にも当てはまるのではないか、ということだ。

この間、久しぶりに著者のブログを覗きに行った。昨年の５月に「北米トヨタの社長がセクハラで訴訟を起こされた」というニュースを取り上げた記事を最後に、しばらく更新が途絶えていたのだが、10月から再開されているではないか。

http://www.fujitanaruhito.com/blog/

久しぶりに更新されている記事の中の幾つかを読んで、俺が驚いたことは、この人は「資本主義（自由競争）は、共産主義（平等主義）よりも社会全体の生産性が高くなる」ことをハッキリと指摘することを主張しながら、今の資本主義の国――

日本や米帝はいずれ、共産主義になる

ことを予見するようなことも断言していることだ。
ナニワのマルクス、青木雄二が何度も何度も繰り返して訴えていたことと同じようなことと書いているのだ。

ベネズエラ大統領選・チャベス独裁　民主主義はこうして破壊される

格差社会は資本主義が倒れれば修正される

でも、俺が何となく感じていることと、概ね一致している。

１年ぐらい前、ライブドアが粉飾決算を当局に摘発され、世間が大騒ぎしていた頃、俺は「掘エモン」という人物について、自分の考察を何度か記事にまとめた。
明らかに経済右派なのに、金銭観などが共産主義者の青木雄二と酷似しているところが気になって、少し考えてみたのだけれど、「俺は死なない」などという口癖から、英国の哲学者ラッセルが定義するところの「革命運動家」「抑圧感を抱いている貧者の崇拝の対象」の特徴に当てはまっているんじゃないかということを書いた（キリスト、マルクス、ヒトラーなどがそうだ）。

こんな話は一笑に付す人が大半だろうが、今の米帝の覇権主義、それに従属する日本の政界・官庁の腐敗や経済界の横暴がこのままなら、「抑圧感を抱いた貧者」を魅了する「妖怪」が、後から後から亡霊のように世に出てくる。「きっこの日記」もそうだろう。
これは前も部分的に書いたが、いずれ、その中から現在の民主主義・資本主義の社会・国家体制を転覆させるほどの怪物の到来、旧来の宗教やマルクス・共産主義思想とは名前や装いを変えた新革命思想・新しい世界宗教が誕生に至るのだ。

青木雄二や藤田医師は、そういう未来を予言しているわけだ。

確か、『これから１０年長期投資のロードマップ』という本の感想文の記事だったが、それに「リバタニアニズムが共産主義に転化するなんて、噴飯物です」だなんてコメントをつけた者がいたが……、まぁ、俺の推論が絶対に正しいとは思い込まないし、駄猫の文章力では曲解を招くことが多くても仕方がないが、少なくとも、今の市場化へ流されている潮流が日本の永遠の繁栄・興隆を約束しているから、万人に支持され続けるだなんて思わない方がいいだろう。

多分、その本の著者の岡崎サンは、日本や米帝を全体主義（共産主義、ファシズム）にしてはならない、資本主義・民主主義の社会を守らなければ、と思うからこそ、「ニートやフリーターなどの雇用をフォローしなければならない」と何度も世に訴えているんだろう。

だが、生憎、今の世の中を見ていると、それとは逆の方向へ向かっているようにしか見えないではないか。
世の殆どの識者が、こういう脅威に気付いていないのか、いたとしても、それを公に口にしないのだ。

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昨日の株の話の絡みだけれど、今、株式市場で資金が集まっているのは、ＢＲＩＣＳ諸国の好景気の恩恵を受けている大企業ですよね。
その筆頭は中国だけれど、その景気が後退に向かう時期はいつ頃になるだろうか？
投資家が関心を持たなければならないこととして、自分が持ち株を売り抜ける時期を見定めることも挙げなきゃならないだろ。

確か、先月、閉鎖されたライブドア・ファイナンスのポータルだったが、「北京オリンピック開催前の最後の仕込み場か？」などというコピーのバナーが掲載されていた。
今後も急成長が見込めるから、中国株投資は有望だっていう勧誘文句だ。
「止めとけ」って言いたい。
来年のオリンピックが開催される前に、株式市場は景気後退を察知して、暴落するかも知れんぞ。大体、チベットなど、現在も近隣の国を侵略して、何百万人も殺戮しているような国が「平和の祭典」をまともに主催できるかどうかも怪しい。

日本企業にとって、中国は何が魅力的かといえば、まず、安価な労働力だ。
ところが、近年はそのメリットが薄れてきている。２年ぐらい前にテレビで観たのだが、近年は中国の若い労働者は権利意識が高くなっていたり、会社をすぐに辞める若者が増えるなどの傾向が目立つようになり、現地の経営側が苦慮している様子を特集した番組だった。
要するに、使い勝手が悪くなっているということなのだが、今は国境が資本の移動を強く制限できる時代ではないし、中国よりも人件費が安くて、自由に商売できる国など他に幾らでも見つかるから、近い将来、キャピタル・フライトが本格化するんじゃないかと想像している。

中国は近い将来、というか、部分的にその兆候が見えているが、今の日本が抱えていることと同じ問題に頭を悩ませることになるだろう。
一人っ子政策（計画出産）のせいで、若年層の人口が減っている。日本や韓国も既にそうだけれど、高齢層が増えているのに対して、若年層の人口が減少している現象になっている。
今、都市部では高等教育を受けた新卒者は厳しい就職難に直面している。３年ぐらい前までの日本と同じような状況だ。
儒教社会の韓国もそうかも知れないが、中国は善い意味でも悪い意味でも年功序列の社会だ。老人がなかなか引退せず、世代交代が流動的ではない。
ライブドアの堀江が指摘していたように、日本の社会もそういうところがあるけれど、中国の社会はその傾向がそれ以上に濃いのだ。
数の減っている若年層の上で、数が多い高齢者層が既得権益を握り続ける。
長く見積もっても、30年以内に、バブル景気崩壊以後の日本社会が抱えてきているような閉塞感に、中国の社会も直面するだろ。

そして、もうひとつ一人っ子政策の功罪を挙げると、女子の出生が極端に抑制されていることだ。ある程度の収入が望める都市部での就職が厳しいということに加えて、結婚できない男が急増する要因になることは明らかだろう。

前も同じことを書いたが、俺が気になっていることは、日本人の独身男性を対象に、中国人の女性との国際結婚を斡旋する業者が存在することだ。
中国では結婚できない男性が急増していくのに、日本人と結婚する中国人の女性が少なからずいるという現象は、将来の禍根になりはしないか。
日本人が金で中国から、タダでさえ数が少なくなっている中国人の女性を浚っていっているという事実は、近い将来、中国人の大きな恨みを買って、日中関係の亀裂をさらに深くする要因に発展するような気がする。

近年、日本企業の対中国投資の額の伸びが他国と比べて、異常に高いことが気になっている。
何となく、日本がババを引かされるように誘導されているような気がする。
近い将来、中国の成長鈍化、不況への突入により、中国に進出している企業の業績の見通しが悪くなったことがきっかけで、日本の株式市場はまた、酷い暴落に見舞われることになりそうだな。

ま、中国政府の内政干渉の手先みたいなことを言っている国賊経済人が経営する会社の株なんかにうっかり投資していると、そろそろ手酷い火傷を負うかも知れないってことだな。

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明日から新年の相場が始まりますね。 去年の株式市場も厳しい展開だった。俺も日経平均20,000円超えると睨んでいたんだが、予想は外れてしまった。今年はどうなることか？
でも、相場って、予想を当てることよりも、その時々の対応・反応が要なのだと改めて思った。凄く強気なことを予測している評論家の意見と、その逆にとても悲観的なことを言っている評論家の意見を平行して読んでおくのが無難なのかも知れない。
最近は先々月とは逆に、各指標に「買われ過ぎ」の兆候が見えている。少し押しそうな気がするが、また、買いから入れば、利益を出しやすい状況が続くのかも知れない。それで、今年も４月から５月に決算を睨んだ売り物が出て、また、冴えない相場になるのか。そんなイメージを持っている。

今の株式市場はメガバンクやＢＲＩＣＳ諸国の好況の恩恵を受けている大企業の株価が上がり易くなっているけれど、この傾向はもうしばらく、続くような気がする。
去年の大発会と大納会を比較して、日経平均は1,000円も上昇していないのに、新日鉄（5401）は428円から684円、60％近くも上昇している。こんな重たい大型株がこれほどのパフォーマンスを示しているのに、平均値は冴えないということは、だ。暴落して、足を引っ張る銘柄が多い二極化が激しいってことだ。
俺は新興系の割安銘柄を中心に投資してしまっているので、去年は成果が上がらなかった。

そういえば、このブログにＴＢを送信してきたブログの中に、市場に勝てる！「超」バリュー銘柄選定術 というものがあるが、昨年は割安株投資をやっていた投資家には、キツい一年だったと思う。市場に勝てなかった投資家が多いような気がする。そのブログは毎週のスクリーニング結果を公開する記事をやっているみたいだが、６月の日経平均が最も安かった時期、公表されたばかりの決算・バランスシートの内容で、バリュー株と判別できる銘柄を買っても、その後の新興市場の不調のせいで、芳しい成果を上げられなかっただろう。

２年ぐらい前、あるバリュー株のサイトを見たら、やっぱり、デイトレードを否定するようなことを書いてあった。が、最近、久しぶりにそのサイトを覗きに行ったら、バリュー株投資を止めて、デイトレーダーに転向していたことを知って、ちょっと驚いた。
その人は何をやっても、金儲けが上手いタイプに見受けられるが、去年そして今年はそういう転向投資家が多いのかも知れない。でも、今まで、何をやっても上手くいかなかったという人は、コロコロと変えない方がいいような気がする。

俺個人は今のところ、昨年の方針を変えるつもりは無い。実は一週間ぐらい前、金運を象徴する夢を見たので、案外、俺が投資している銘柄が評価される時期は近いんじゃないかと感じている。
さて、どうなるでしょうか？

でも、手堅い銘柄をがっちりホールドしながら、今年はテクニカル的な面から、市況の変化にも、もっと神経を払うようにしたい。

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ブログの右サイドにも貼ってあるが、最近、オンラインのＤＶＤレンタルの『ぽすれん』に入会しました。



一度、会員登録して、月極で規定の料金を支払うコースを選択すると、予めセレクトしたタイトルが配達・貸与されるシステムになっているのだが、会員への発送はヤマト運輸のメール便が選択可能（郵便と違い、日曜祝日も配達）、会員からレンタルショップへの返却は郵便ポストに投函である。

早速、トラブルに直面した。入会後、２回目のレンタル分が発送から４日過ぎても配達されなかったのだ。
ところが、メール便の追跡情報をチェックすると、既に28日に投函が完了されていた。
何かの手違いか、誤配かもしれない。

そういえば、隣家は前の入居者が10月に退去して以来、空き家になっている。
「もしかして……」と思い、隣の家のポストを調べてみたら、宛先がウチの郵便物が何通も入っているではないか。
一ヶ月前に証券会社に頼んでおいた書類が入った封筒もあった。いつになっても送ってこないから、証券会社の奴が生返事ばかりで、忘れているものとばかり思い込んでいた。余計な文句を言わないで、新年の営業が始まってから、同じことをもう一度、お願いしようと考えていたところだった。
そうじゃなくて、配達員の奴が誤配したのだ。
名字も住所もハッキリ書いてあるポストがすぐ横にあるのに、何で間違えるんだろう？

しかし、肝心のぽすれんのＤＶＤは隣家のポストにも入っていなかった。

郵政にしろ、ヤマトにしろ、昨今は規制緩和の煽りで、業務の過酷さが増しているだろうから、忙しいこの時期は尚更、誤配などのトラブルが多いような気がする。
でも、念のためにもう一度、家の中を探してみたら、普段は気をつけない棚の間から、ＤＶＤが入ったビニールの封筒が出てきた。28日の午後に届いた物が、親が宛名をよく確かめずに、自分宛のＤＭだと勘違いして、そんなところに置いたのだ。

今回、俺は少し慎重になって良かったと思う。
証券会社からの郵便物は証券会社の社員のせいにしていたが、ホントに悪いのは郵便屋だ。ぽすれんのＤＶＤはヤマトの配達員のせいにしていたが、自分の家族の落ち度だ。
もう少し確認が足らずに見つからなければ、落ち度の無い相手にクレームをつけて、新年早々、誰かを不愉快な気分にさせていたかも知れない。

年明けから、海外ではテロが起こっているが、案外と憎しみの根っこは、こういう行き違いなのかも知れないな。何となく、そんなことを思っている正月だった。

	黒猫さんから お手紙 ついた 白猫さんたら 読まずに 食べた しかたがないので お手紙 書いた さっきの 手紙の ご用事 なぁに
	白猫さんから お手紙 ついた 黒猫さんたら 読まずに 食べた しかたがないので お手紙 書いた さっきの 手紙の ご用事 なぁに

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