12年前、テレビがオウム真理教の報道一色だった年のことだけれど、沖縄で小学生の少女が米帝の海兵に強姦される事件が起こった。
それがきっかけで、日米地位協定の不平等な内容がメディアで大きく取り上げられたのだが、安全保障面での日米関係の修正を求める議論が俄かに激しくなった。

今度の選挙は年金が最大の争点にされていたが、それよりも、この問題に対する方針を主な公約として前面に出して選挙戦を展開した政党もあった。
自主防衛、重武装を唱える極右政党の新風、それと真逆の思想で、９条死守・護憲と非武装思想の９条ネットである。

安全保障については、私の個人的な考えはどちらかといえば、右・タカなのかも知れない。
古今東西、力の強い国が弱い国に無茶な要求を押し付ける構造は変わっていない。
今の世界で大国と呼べるのは、米帝、中華、露西亜などがそうだけれど、そういう国の理不尽を少しでも拒んで国益を守るためには、ある程度の武装が必要なのではないかと思うのだ。
だから、第二次世界大戦中、独逸に隣接していたスウェーデンが巧みな外交で国土が戦火に晒されることを最後まで避け、その後の冷戦期を米ソの間で要領よく渡ってきた歴史について、日本が参考にするべきことが多いんじゃないかという考えもあるのだ。

俗にパワー・バランス、ゲーム理論などと呼ばれているものなんだろうが、本来、武装っていうものは、そういうことを実現させるために必要だというのが、ボフォース社を創業したノベールの思想だろうし、私もそれ以外に戦争を抑止する方法なんか無いんだと考えている。

しかし、今の日本はどうだろうか？
フランスやスウェーデンみたいな重武装中立をやって、米帝やロシアや中国のような大国にも時に率直に物を言える外交ができるような国が理想に近いのかも知れないが、今の日本がそういう国に脱皮するのは不可能に近いのではないだろうか。

何故かと言えば、まず、フランスやスウェーデンと違って、日本は食糧や天然資源の自給率が低いから、切れる外交カードは限られている。
スウェーデンなんか、北国で農地にできる国土が限られているのに、その分母である人口は１千万人にも満たないからか、穀物の自給率は余裕で100％を超えている。
皮肉なことに、日本は自然に恵まれた国土だけれど、分母の数値が多過ぎるから、自給率は低いのである。

それに最近の政治家の失言の多さも気になる。
昨年、スウェーデンの隣のデンマークで、ある新聞がムハンマドを風刺する絵を掲載したら、イスラム諸国の酷い反発を買ってしまっていたが、「女は子供を産む機械」だなんて、平気で口にするような日本の政治家もそれと同じような失態をやる危険があるような気がする。
「ポケモン」のアニメはイスラム教徒の目には、ダーウィニズムとシオニズムが入っているから、酷く嫌悪されているんだそうだが、政治家も国民も殆どの日本人はそういう感覚が鈍いから意味不明だろう。
日本人が何とも感じない比喩表現が、一神教を信仰している人の感覚では、酷く危険な内容に変化するっていうケースが多いのだと思うが、いずれ、外交の舞台でデンマークのムハンマド風刺の新聞みたいなトラブルを起こす奴が出てきて、強い反発を買う出来事があるんじゃないかって想像している。

アメリカに保護された子供のままなら、多少は失礼なことを口しても、大丈夫だろうが、一人の独立した大人になるなら、発言に気をつけなければならないのだ。
しかし、率直に言って、そこまで成熟した国家には見えないから、安保を破棄した後、非武装になろうが、逆に核武装して、中共や北鮮国を包囲するアジア外交をやろうが、独立を保っていられないような気がする。

「無防備地域宣言」の問題点については以前も書いたから、今日は極右の主張に突っ込みを入れるが、日米安保体制も脱却した上で、中国に対して硬化した態度を見せる方針も危険なのだ。
今の国際情勢は古典主義経済の弊害で世界経済が混乱して、幾つかのブロックに分断される１００年ぐらい前と似ているところがある。
最近の米帝の政界は慰安婦問題がそれを表しているが、親中に傾いているから、米中を同時に敵に回すと、食糧や天然資源の供給が止められる恐れがある。
それで力で事態を打開しなければっていう方向に流れ易くなるパターンになれば、過去の失敗の繰り返しである。

それに、新風のような政党を支持する思想の持ち主は、ネットの草の根で在日朝鮮人の特権や人権擁護法案の問題点を世に知らせることに熱心だが、日米安保を破棄して、軍事的に独立して、台湾やチベットやネパールなど、中国共産党に圧迫されている地域の安全保障にも日本国が主体的に役割を負うとなると、どれだけの軍事費が必要になるのだ？
今の在日朝鮮人に払っている福祉よりも遥かに膨大な額になると思うんだが……。
軍備強化にどのくらいの費用が必要で、それをどうやって捻出するのか、説明しなきゃいけないだろう。
元々、日本の年金制度って、そのために始まったそうだが、年配の有権者の中には、もし、新風が政権を取ったら、国防強化の財源のために、年金保険料を大幅に値上げられてしまうなんて想像する人もいるかも知れない。

100年前、日本が朝鮮半島を統治していたことの是非について、右と左で意見が分かれるし、今日は俺個人の考えは書かないが、仮に右寄りの人の説が正しかったとしても、それらの国の国民が、いつまでも、賠償・謝罪ばかりを求めてくる輩ばかりなら、そのために日本人が金と血を流してやるなんて馬鹿馬鹿しいと感じる。
きっと、北鮮の労働党政権が崩壊して、南北統一が成立すれば、安全保障上の必要性から、日本はインフラの整備にまた、膨大な金を出さなきゃならないんだろう。

安全保障面で責任意識みたいなものを抱いて、そんなに負担を背負わされているのに、武力で侵略したと悪の国のレッテルを貼られるくらいなら、もっと規模が小さく、目立たない国になった方がマシだと思ってしまう。

中国が非人道的国家で、安全保障の問題は避けて通れないってことは論を待たないが、事を構えるようになっては、タダでは済まない。日本が主体的になって、反共の包囲網を構築するような真似をするのも危険だと思う。
青木雄二が「中国は人口があまりにも多いから、アメリカと戦争しても、絶対に負けないだろう」なんて言っていたが、下記の記事の写真を見ると、ホントにそう思う。

四川の海水浴リゾート「死海」は人・人・人で芋洗い

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ご存知の通り、今回の参議院選挙は与党はボロ負け、最大野党の民主党が大躍進だった。

しかし、ここまで極端な結果が出るなんて、想像し難かった。
現職の議員も候補者も質に問題があるのが多いし、マニフェストもいまいちだから、ここまで民主党の１人勝ちになるとは思っても見なかった。
自民が少し議席を減らして、既成政党に失望した有権者の支持を得る小政党の議席獲得が目立つような展開を予想していたのだが、そうでもなかった。

今度の選挙は年金選挙などと呼ばれていたが、与党の敗因は何だろうか？
そのうちのひとつについて、個人的に思っていることを書くが、今まで俺がこのブログに書いてきたことと同じような考え方を持つ人間が案外と増えてきているのかも知れない。

自民党が記録不備やグリーンピアの不祥事の責任について、自治労になすりつける論法は愚にもつかないことは論を待たないが、今回の選挙の年金についての争点は、「今後、基礎部分の財源をどうするか？」ということもあったと思う。
安倍が「税方式と保険料の半々」の今の賦課式の継続を謳っているのに対して、民主や社民は「基礎部分の完全税方式化移行」を訴えていた。

先にも書いたが、私の意見は「完全税方式」支持論で、民主党の案にも問題が無いわけではないが、消極的にでも賦課式の継続を支持する意見には、賛同できないのだ。

３週間ぐらい前、新聞の世論調査を見たら、「年金制度はどうあるべきだと思いますか？」という質問に対して、「自営業もサラリーマンも同じ制度にして、所得に応じて保険料と給付が決まる制度にするべきだ」という回答が４割近くに達していた。「きちんと給付されるのであれば今のままで良い」という回答よりも、８％ぐらい高かった。

多分、二号被保険者やその配偶者の三号被保険者の層は、「そういうことをされると、自分たちの損だ」と思う人の方が多いような気がしていたので、この結果は意外だった。

でも、俺は完全税方式反対論者や賦課式消極的支持者の意見を読むと、尚更、完全税方式にしなければ駄目かという考えが強くなるし、どうも、二号被保険者でも若い方の世代がそっちに傾くのは道理なんじゃないかと思うのだ。

完全税方式反対論者の主張、完全税方式の予想される問題点を挙げるが、所得比例の年金制度の空洞化の懸念がある。
完全税方式によって、基礎部分の支給の手形さえ確保できれば、後は行政に任せず、自分で努力するか、余裕が無い低所得者は目先の生活に回すっていう動きが加速する。就業先と合意で厚生年金を脱退する者が増えるんじゃないかっていう懸念である。
その結果、どんな問題が生じるかといえば、「世代間の助け合い」が成り立たなくなり、今の受給世代は何とかなったとしても、空洞化で原資が底を尽けば、特に受給を目前に控えた世代に対する比例部分の給付は成り立たなくなる可能性があるってことだ。

それは特に受給を目前に控えた団塊世代とか、受給が始まったばかりの世代にとっては不安なことには違いないが、現役世代にとってはどうだろうか？
「それがどうした？」っていう感情の人の方が多いから、上のような世論調査の結果なんだと思う。

大体、賦課方式は少子高齢化で遅かれ早かれ成り立たなくなるに違いないが、これから、完全税方式化で所得比例部分が破綻すると困る世代――今の50代後半・60代の人々は、賦課式の制度を維持できるだけの人数の次世代を産み育ててきたんだろうか？
しかも、その子世代は不況の時期に成人したから、親世代の失業を低く抑えるために年齢相応に賃金が伸びる仕事に就けなかった奴が多い。それがダイレクトに保険料の徴収を激減させる因果関係にもなっているだろう。

「お前らが悪いんだろう」って突っ込みたくもなるだろ。

そこから、少子化対策議論に繋がる議論も相変わらず根強いと思うが、とんでもない話だ。
何らかの対策が効を奏して、ホントに婚姻数・出生数が上がれば、それこそ、今の高齢者の年金給付は危ない。
昔と比べて、そういう福祉も増えているんだから、個人個人の幸福のことは兎も角、今の現役世代の中で独身者が減って、子供を産む既婚者が増えれば（独身は既婚と比べて、税負担が重く、行政サービスの受給が少ないから）、財政が厳しくなって、今の高齢者の年金や医療費を削減しなければならなくなってくる筈なのだ。
つまり、団塊ジュニア世代は親の年金を維持するため、親が死ぬまで結婚は控えることが、親孝行になるんじゃないの？

少子化担当大臣のオバサンが、「数の多い団塊ジュニア世代が出産可能な時期に手を打たないと」だなんて息巻いていたが、今すぐ効果が表れる対策をやったところで、その子供が成人して保険料や所得税を納めるようになるまで、20年待たなければいけない。数の多い団塊世代への年金の支給を賦課式保険制度で賄わせるには間に合わないし、却って財政を厳しくして、現役世代や企業を増税で圧迫して、国を今まで以上の不況に追い込むことになりかねない（勘違いしないで欲しいが、国の財政問題のために、結婚するな・独身を通せなどと訴えているわけではない）。

安倍晋三の個人的な思想も含めて、何故か、「掛け金を掛ける」という手続きに精神的なこだわりを見出している有権者が案外と多い。俺は日本人のそういう考え方が下らないと感じているんだけれど……。

以上、俺はこういう認識なので、今の方式のまま、これから数年間、保険料率が上がっていくことが決まっている現状は、受給世代の「自分たちさえ良ければ構わない」っていう都合で、若年層を収奪しているシステムにしか見えないのだ。
だから、賦課式制度の廃止は何があっても政治で達成させなければならないと考えている。

もうひとつ、税方式に対する反論の根拠として、「消費税の税率を上げざるを得なくなり、景気への悪影響」ということがあるけれど、愚にもつかない理由だし、欺瞞に満ちている。
今後、消費税が上がらなかったとしても、数年は年金保険料の率が上がっていくんだから、やっぱり、消費に悪影響があるだろう。
いずれにせよ、今の若い世代は信用している奴なんか殆どいないだろうし、景気のことに神経質になるならば、少ない収入を保険料で圧迫するのは止めてもらいたいって思っている奴が多いんじゃないの？
高所得者だって、そんなものを掛けるぐらいなら、自分で運用したいって考えている奴が多いし、連合も経団連も税方式に賛成なのだ。
皆が不満に感じている制度を続ける意味って、何だろうか？

自民党や構造改革推進派は、民主党の最低賃金1000円の訴えを非現実的と一蹴しているが、再チャレンジ支援だか何だかで、パートの厚生年金適用拡大だなんて、おかしなことを言っていると思うよ。
時給1,000円を払えないような会社が、厚生年金の負担に耐えられるわけが無いじゃないか。

今の景気だって、一号被保険者が未納した分の銭が消費に回っている部分だってあるに違いない。きっと、国民全員が真面目に納付していたら、汚職役人の横柄さも更に酷いだろうし、景気だってもっと悪いだろう。
納付しない・できない事情は色々あるけれど、税金も投入しておいて、納付期間が25年に満たない奴は一律に給付ゼロだなんてルールは横暴と言うしかない。
「世代間の助け合い」だなんて美名の裏側に、警察の性質の悪い交通違反の取締りと同じような汚い意図ばかりを感じる。

国民皆年金が成り立っている筈の日本の方が、年金制度が貧弱な米国よりも、働いている高齢者の割合が多いという皮肉な現象をよく考えてみろ。

民主党の案も問題が多そうだが、安倍の年金の政策は最悪である。
俺と同じような考えの奴が少なからずいるから、この選挙の結果なんだろう。

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投票日。

午前中に投票所へ行ったら、結構、人が来ているような気がしたのだけれど、夕方、ネットでニュースを見たら、安倍晋三の姑息な国会の会期延長が効を奏したのか、今回も投票率はあまり高くはないらしい。つまり、組織票が固まっている政党が有利な筈なのだ。

ところが、それでも自公は苦戦だと言う。
ホントに投票率が低いのだとしたら、自民党は３年前もそういうところがあったみたいだが、元からの支持者の心が離れているのだろう。
公明党は「個人情報保護法」が枷になって、従来の選挙運動がやり難くなったところがあるらしい。

今まで、ここのブログで書いたことは無かったかも知れないが、俺は埼玉県内の某市に住んでいる。
ここは３人区の選挙区で、民主党と自民党、それぞれの新人候補の当選は確実、残りの１議席をもう１人の民主党候補と公明党、現職同士が争うという予想だった。
この記事を書いている時点でネットの速報を確認したら、多くの予想通り、民主党の行田邦子は既に当確、それに自民の古川俊治が続きそうな気配で、やっぱり、残り１議席を公明の高野と民主の山根が争う状況である。
しかし、俺個人の印象だけれど、古川という候補者はＴＲＦのＳＡＭの親戚なんだそうだが、ポスターの笑っている顔の写真に何とも形容し難い嫌悪感を感じた。もし、自分が元からの自民党支持者だったとしたら、ちょっと迷ったかも知れない。

今回、選挙区では公明党の候補を落としたい考えで、民主党の山根に票を入れた。

比例区は９条ネットの天木直人に投票した。
この間の記事で、ここの団体の公約は「お花畑」みたいな嘲笑的なことを書いたが、それでも敢えて、この人物に投票した意図については、次回の記事で書こうと思う。

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インターネットを活用している立候補者も多いが、ブログなどを書いている人は公示期間に入ると、一斉に更新を休止した。
今の公職選挙法はおかしな内容が含まれていて、「不特定多数への法定外文書図画の頒布」の禁止という項目があるが、ブログに記事を書いて公開することも、それに触れることなんだそうだ。

http://katteren.blog97.fc2.com/blog-entry-12.html

諸政党とは無関係の個人のブログでも注意しなければならないことがあるが、上記のリンク先のブログによれば、概ね、特定の政党・候補者への投票を呼びかけるような内容でなければ、違反にはならないとされている。
それをふまえて、どこの政党にも所属しておらず、何の利害関係も無い一介の有権者が飽く迄、個人的に考えていることを書くことにする。

俺の思想は基本的に保守層の改憲論に批判的なものである。しかし、左右どちらの陣営も、何か問題のある政党ばかりである。
結局、この国の有権者が意思を示す方法は、消去法でしかないのだ。

【自由民主党】
この政党については既に書いてきたから、クドクドとは書かないが、保守思想に彩られた改憲論といい、年金問題のことといい、構造改革といい、全く賛同できない。
結局、年金問題についての話を聞いているだけでも、上の世代が下の世代にツケを先送りしたいっていう本音に最も応えている政党なんだと感じている。

ネットを見ていると、若い世代の間でも、「民主党以下、今の主な野党は特亜に傾斜している議員が多いから、国益を思えば、自民党を選ばざるを得ない」などと考えている奴が多いみたいだが、ここの政党にも売国奴がいるのは同じことである。
俺は間違っても、ここには入れないが、マスコミが騒ぐほど、議席は減らないかもな。

【民主党】
今の自民党の何が悪いかっていえば、経団連の献金によって、国民の労働環境を改悪していることとか、創価と癒着していることなどが挙げられる。
だけれど、現代表の履歴を考えると、ここへの投票はそれに対する拒絶の意思にならないような気がする。
最大野党なのに、中途半端な政党だ。

【公明党】
ここの活動は現行の憲法で定められている政教分離原則に違反していると思うので、論外である。

それを抜きにしても、何が怖いかって言うと、元々、ここは反戦・平和主義を標榜していたのに、今や保守層の改憲に加担した集票行為をしていることだ。
明らかに安倍晋三みたいな政治家とは絶対に相容れない思想なのに協調関係にあるなんて、それ自体が民主主義の危機なのだ。
ある学会員が「最近の公明党は悪い意味で、自民党に染まってしまった」と言っていたのを聞いたことがある。

【国民新党】
グローバリズムに批判的な保守の政党。
綿貫代表の印籠を持ったポーズのポスターが印象的だが、ふざけているように見えてしまった。
この前、民主党の末松という議員が新潟県の震災の被災地を訪問したことについて、ブログの記事に自分たちのことを黄門様に喩えて、珍道中などと書いたら、非難が集まって炎上していたが、それを連想させられた。
六本木ヒルズの最上階に住んでいる富豪の下品なパフォーマンスを見ると、「お前らに格差社会を作った小泉政治に対する批判票を集める資格なんかあるのか！？」って聞きたいわ。

【社会民主党】
ここについては多くを書かないが、ハッキリ言えば、この消滅寸前の政党は候補を立てないで、「護憲」などで思想が近い他政党に票を集中させないと、右派・保守の思う壺だと思う。
保守派は改憲とか、教育再生、自虐史観からの脱却などの共通の目的があれば、党派を超えて団結にしているのに、それに対抗する左派・護憲勢力はまとまりが悪いような気がする。
昔から、左翼の人間は些細な思想の違いでも徹底的に争わないと気がすまない人種なのだろうが。

しかし、ここの政党のシンボルマークは、やしち（カプコンの『1942』『魔界村』などのゲームに出てきたアイテム）に見えるのは、俺だけだろうか？

【日本共産党】
最近、知ったことなのだけれど、この政党は元から護憲派ではなかった。
終戦で軍部の弾圧から解放されたばかりの頃、政権を取った際には人民軍・赤衛軍を創設する計画だったから、憲法第９条で定められている戦力の放棄という条文を障害だと見ていたらしい。
先日、亡くなった宮本顕治が指導者になって以来、今の平和主義を標榜する党風に変化してきたんだろうが、本当は好戦的な政党なのだろうと思う。
当面、日米安保体制の解体や大企業支配の打倒を目標にしているが、万が一、それが達成されれば、改憲を言い出すんじゃないかって気がする。

私はどちらかといえば、反保守・左よりだけれど、ここの党の綱領の歴史観には賛同できないし、本質は過去と変わっていないような気がする。

ただ、政党助成金を受け取っていないことと、偽装請負の問題を赤旗が最初に取り上げたことは評価している。

【共生新党】
ここの党首の黒川という建築家はバブル期以後、東京都の財政を悪化させる原因になっている複雑なデザインの都庁舎を設計した丹下という建築家の弟子だ。

ＷＥＢサイトのマニフェストを見ると、校舎のデザインの素晴らしい学校は不登校生が少ない、病棟のデザインが優れていると、患者の健康回復が早いっていうデータがあるなどという話が書かれている。

自分の息が掛かっている建築ごっこクラブにでも公共事業を請け負わせて、リベートでも取ろうと目論んでいるんだろうか？

【女性党】
ＷＥＢでマニフェストを見ると、「他のどこの政党よりも、少子化対策をしっかりやります」などというようなことを標榜しているが、具体的にどんな対策をするのか、説明不足なのでは？
あれでは胡散臭いフェミニズム推進政党としか思われないぜ。

以下はここの政党に限らず、今の日本で同じようなことを言っている有識者全般にあてはまることだが……
「日本は生まれてくる子どもの数より亡くなる人の数のほうが多いのです。このままでは日本はいずれ滅亡してしまいます」などという危機感の煽り文も稚拙としか言いようがない。
「少子化に歯止めがかかれば高齢者を支える人たちが増え、ここ数年来の深刻な悩みである年金問題をはじめ諸問題が解決できるはずです」だなんて、インチキもいいところだ。

【９条ネット】
名を読めば、容易に察しがつくが、憲法９条を死守するという考え方が共通した有志の集まり。

この政党のマニフェストだが、非武装思想に彩られている。
「憲法第９条を高く掲げ「平和国家日本」を世界に宣言すれば、国連がこれを承認した日本を攻めることのできる国は、世界に存在しない」なんて言っているが、ハッキリ言っちゃえば、絵空事だ（この政治団体を支持している者・組織のサイトの中には、世間の失笑を買っている『無防備都市宣言』に賛同しているところがある）。

今まで、このブログで国防に関しても、素人の考えを綴ってきたけれど、『無防備都市宣言』なんて危険なのだ。
『機動戦士Ｚガンダム』っていうアニメで、中立を宣言したスペースコロニーが、ティターンズに「ジオンの残党を匿っている」などという言い掛かりを付けられて、化学兵器やコロニーレーザーで徹底的に破壊・殺戮されていたが、批准すれば、それと同じことが起こるリスクがある。

大体、国連は加盟国に対して、有事の際には兵を出すことを義務付けているのだ。日本だけ、「ウチは平和憲法で軍備は完全放棄だから、出せません」――そんな都合が通るんだろうか？


国連憲章第45条

「国際連合が緊急の軍事措置をとることができるようにするために、加盟国は合同の国際的強制行動のため、国内空軍割当部隊を直ちに利用に供することができるように保持しなければならない。


護憲の想いで集まったのに、共産・社民と交渉が決裂して、同じ護憲を掲げる少数諸政党が共闘できないだなんて、皮肉なことだ。

【維新政党・新風】
その内容の是非は兎も角、他党と比べて、ＷＥＢ上でも公約を細かく明確に提示していて分かり易い印象。

この政党の公約で賛同できる内容は……

外国人労働者・移民の受入れ反対、人権擁護法案反対、反グローバリズム経済政策、雇用対策、障害者自立支援法の見直し、裁判員制度の反対、土地の公共性観念普及、不動産投機規制、国連分担金低減要求、外国人参政権反対、皇統の男系護持、自虐史観からの脱却、対中国ＯＤＡの中止

賛同できない内容は……

夫婦別姓反対、「自虐史観脱却」以外の教育政策全般、武器輸出三原則の撤廃、


この政党が最も重要視している国防や核武装については、難しいところだ。
長い目で見て、日本が独立国として、日米安保を破棄するならば、平和を維持していくことを考えると、改憲して、それだけの武装をしていく必要は避けられない。
だけれど、今の日本人の意識では、その選択は却って危険なのではないかとも思うのだ。
昨日の記事は、そういう複雑な感情があって書いたのだが、今の大和民族はそういう意味で「独立した国家」は持たない方が良いのかも知れない。



……と、各政党の公約を並べて読んで考えてみたが、やっぱり、積極的に票を入れたいところは無いですな。
結局、与党が負けても、政権運営には響かないのだろう。
３年前の参議院選挙だって、自民党は劣勢で民主党が伸びた結果だったが、その翌年にどうなったか、言うまでも無いだろう。

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前、「女は子供を産む機械」などと発言した大臣がいたが、自民党という政党には、森・元首相など、こういう比喩を平気で使う者が多い感じだ。
どういう意図であれ、それを機械に喩えるのは、ダーウィンの進化論の発想そのものなのだが、実は凄くヤバい発言なんじゃないかと思う。

イスラムにしろ、キリストにしろ、世界の半分以上は進化論を認めていない宗教が信仰されているのに、そういう比喩を平気で言うような政治家が国を代表するような立場にいて、諸外国の要人と外交折衝することについて、ある種の危険を感じる。
俺個人は「機械」発言を不愉快には感じなかったが、宗教上の理由などで、そうじゃない人間も多いってことを意識するべきだ。

このところ、与党も野党も失言騒動が多いが、いずれ、外交の席でも、何かとんでもない発言をして、海外から思わぬ反発や嫌悪感を買ってしまうんじゃないかって気がする。

今の日本人の多くは馬鹿らしいと思うだろうが、イスラム教圏の国では、日本の「ポケットモンスター」のアニメ・ゲームは危険視されている。
アニメのストーリーにダーウィンの進化論が取り入れられているとか、カードに使用されている星形のマークがイスラム教徒にはシオニズム・ユダヤを想起させるものらしく、非常に危険視されているそうだ。

エヴァンゲリオンの映画だって、とどのつまり、人間の身体を遺伝子を運ぶ機械に喩える思想が入っている内容だから、世界の二大宗教の原理主義者には受け入れられないと思う。

そういうコンテンツが海外で紹介されたり、流通していることについて、あることが危惧される。
世界中で、「日本人という人種は、悪魔の思想を流布しているのだ」っていうイメージが固まる・レッテルを貼られているかも知れないのだ。

この前も書いたが、米帝では「従軍慰安婦」について、過去の日本の責任を追求する声が強くなっている。「日本人という人種は、他国を侵略して女性を拉致するような鬼畜だ」などというイメージを定着させようとしている。

この先、大和民族は、昔のユダヤ人がイエスをローマの提督に売り渡したことが責められるように、世界中から迫害・スケープゴートの対象にされそうになっているんじゃないかって気がする。
「危険な思想を持っている。他国を侵略して、多くの婦女子を暴行した」

自分たちの国を持たず、迫害の対象になりがら、ユダヤ人が生き抜いてきた手段のひとつは、イスラム教徒もキリスト教徒も手を出せなかった金融だった。
18世紀末には、その中からロスチャイルドっていう銀行家が出てきて、国家を丸ごと買えるほどの財閥に成り上がる。
今のイスラエルという国家が四方を敵に囲まれ、異常なインフレに見舞われながら存続し続けているのは、そういう財閥から献金を受けている米帝政府が睨みを利かせているからだろう。

ロスチャイルド家がナポレオンの帝国と英帝の戦争で乱高下していた債券市場で莫大な富を得た話は有名だが、きっと、その子孫は日米の国債・為替に目をつけているのだろう。
米帝も日本も到底、返し切れない借金があって、円もドルもいつ暴落してもおかしくない。

何も特殊な世界の話をしているのではなくて、今の日本人全員が直面する問題である。

今の自分が保有する資産の価値が目減りするし、若い世代は年金が空手形に終わりそうである。
目減りする一方の円を外貨に投資しようって考えて、ＦＸを始める人間が多いのも道理だ。
日本という国が信用に値しなくなっているってことだが、昔のユダヤ人の感覚に徐々に近づいているのかも知れない。

余所の国からは、「他と相容れない思想に染まっている」「侵略行為、反人道的な戦争犯罪をやった国家」などとレッテルを貼られ、頼れるべき自分の国の政府は無い。だから、他国の通貨に投資するなんて、昔のユダヤ人とほぼ同じようなものじゃないか。

憲法を変えても、守っても、どっちにしろ、物理的な意味で近所の危険な国の侵略によって、国を喪う危険は変わらないのではないかという気がする。

そういう不安が大きい人ほど、「愛国心」「愛国心」と大騒ぎなのかも知れないな。

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民主党の公約に、子供１人当たり月額26,000円の「子ども手当て」を創出し、中学校を卒業するまで支給するという内容がある。
「子育て支援」を大きく打ち出しているところは、二年前の国政選挙と同じだ。

こういうバラマキは公明党も好んで進めたがっていることだが、産児促進・少子化対策のつもりなんだろうか？
前も同じようなことを書いたかも知れないが、そのつもりなら、こういう対策は焼け石に水だと思うので、否定的なのだ。

しかし、最近、少し考えが変わっているので、ちょっと書いてみたい。

今の民主党は中学まで26,000円って言っているが、それよりも、小学校入学までに限って、子どもの世話で特に仕事に就き辛い時期に集中して、もっと多額の手当てを支給しても良いのではないかと思う。

ただし、俺は近い将来の日本の人口減少に歯止めを掛けるなんて、馬鹿げているという認識なので、出生率を上げる対策として、これを提言しているわけではないことは先に断っておく。

昨今、会社に勤めている女が結婚して、子供を妊娠すると、公務員や余裕のある安定企業の正社員以外は職を失い易いっていうことが、少子化議論のひとつになっている。
それで仕事を辞めるか休むと、キャリアが中断されて、生涯賃金は損してしまうって構造が出産を手控えさせている。
だから、両立できるような支援を拡充しようっていう議論が起こる。

しかし、俺は「生涯賃金と出産は比較することなのか？」っていう疑問があって、金銭的な犠牲を厭わず、その気持ちがある女性だけを支援すればいいんじゃないかという気がするのだ。

何かといえば、キャリアを望まず、仕事を辞めて出産した主婦がいる世帯には、26,000円だなんてケチなことは言わないで、子どもが小学校に入学する年まで、パートの賃金に相当する手当てを支給して、数年間は子供の世話に専念できるようにした方がいいんじゃないかって気がしてきたのだ。

要するに、「私はキャリアを手放したくないから、どうしても産めって言うなら、両立できる制度を作れ」だなんて言っている奴のご機嫌を取ってお願いするより、「金銭的な余裕があれば、共働きなんかしないで、家で子供の世話に専念したい」っていう層に手厚くした方が良いと思うのだ。
そういう共働きが減れば、労働市場に参入してくる女性の数も減るわけだから、ワーキングプアの問題も少しは改善するかも知れない。
それに、日中は子供を保育園に預けて共働き、家に誰もいない状態よりも、主婦が一日中、家にいた方が住宅街を狙う空き巣の予防にもなるんじゃないかって思う。

そして、付け加えると、ここに書いたことを施行するならば、第二子以降は７歳未満の年齢差の出産になるなら、支給額は段階的に減らす措置も欠かせない。何故なら、「子供を産み続ければ、ずっと遊んで暮らせる」などという邪な動機の出産を阻止するためである。
普通、少子化対策としての福祉なら、子供の数が増えるほど支給額も増やすっていう発想になるんだが、俺の案はそういう目的は無いので逆なのである。

基本的に並みの能力の持ち主では仕事と子育ての両立なんて、できないと思っている。
だから、行政の制度が両立している優れた能力の奴をわざわざ優遇するなら、逆累進性の極みで、その必要は無いと考えている。
もし、そうだとしたら、両立しているような人間は、仕事に専念している人間にも、専業主婦にも批判的な目を向けがちが社会になりそうだが、そんな社会は窮屈で嫌だと思う。

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先日、新聞の折込だっただろうか、家の郵便受けに民主党の広告がポストされていた。
「年金」「子育て」「農業」の「３つの約束」の内容が列記されていた。

なんだか、「年金」と「子育て」については、２年前の選挙の時と似たような内容だなとは思う。裏づけが見えない年金の安定化と児童手当の端金の増額。

ただ、「年金」については、実現性のことは兎も角、自民よりはマシかとは思う。

そもそも、公的年金の趣旨には、憲法第２５条で定められている義務を国が守ることも含まれていると思うので、それを管轄する省庁を郵政や鉄道みたいに民営化するのは間違っているのだ。
結局、今の保険料だって税金と全く同じなんだから（健康保険料なんか、納付書にはハッキリと税って言葉が使ってあるから）、安倍の言っていること（保険料と税方式の二本立てなら、景気の波に左右され難いから、良いシステム）は欺瞞だと思うし、税方式一本の方が行政府の簡素化になるわけだから、国税庁に統廃合する方が筋が通っている。
でも、万一、民主党が大幅に議席を取って、政権与党になり、それが実現に向かったら、今の社会保険庁の職員の転属・地位はどうなるんだろう？
全員一旦解雇して、試験に通った一部の人員だけを国税専門官などに登用するっていうなら、本当のスリム化になるが、労組が票田の民主党にできるんだろうか？

今の年金制度は下の世代から収奪して、上に再配分する不公平構造だが、それと比べれば、民主党の公約に書いてある「基礎部分は消費税を充てる」方が不公平感が小さいと思う。受給世代にも負担させるわけだから。
現役世代の少ない給料から天引きする保険料の割合を上げる前に、掛け金の何倍も受給額を約束されている世代の負担も増やすべきなんじゃないの？

しかし、俺は物知りじゃないから、保険料方式を無しにして、現行の給付水準を維持する財源が今の消費税の税率で賄いきれるかどうかは何とも言えない。
それに、確か、２年前に岡田代表で衆院選に臨んだ時は同じような公約だが、消費税率はもっと上げる必要があるようなことを言っていたような気がする。
消費税自体も欧米のように低所得者に配慮した内容に見直す必要があるし、その上で財源をどうするか、具体的な数字で説明できなければ、胡散臭いと思う有権者も多いんじゃないかな？

「年金制度を一元化して、全ての国民が同じ年金に加入する仕組みに改める」という公約も凄い。
これも２年前の選挙でも出した公約だったと思うが、つまり、現行、一階部分はとっくに同じ勘定になっているわけだから、今後、二階部分もそうするって意味だろう。
具体的にどうするのか、民主党のパンフレットには書いていないので分からないが、どう考えても、一号被保険者の得にはなっても、二号被保険者や三号被保険者にはメリットが無いような気がする。
俺個人は、親も自分自身も一号だから歓迎だけれど、民主党は労働組合の政党だから、支持層の大半は公務員か、安定企業の正社員だろうが、本当にできるんだろうか？
それとも、二号や三号の受給水準を下げずに、一号は新たに保険料の納付義務が発生するようになるということなんだろうか？

いずれにしろ、今の制度は間違っているんだと思います。一号は平等負担で、二号は応能負担だなんて二律背反が。
ずっと前、ウチのブログに馬鹿なコメントをつけていた奴がいたが、自営業を営んでいる家に生まれた子供だって家業を継がないで、地元を離れて働いて結婚するようなケースも珍しくない時世に、子供が跡を継いで、老親の面倒見ることだけを想定して、「月額６万で大丈夫だろう」などと設計した制度を保険料方式で続けること自体に無理があるのだ。

様々な家族形態や職歴の人間がいるということを前提に制度を抜本的に作り直さなくてはならない。自営業者の収入をサラリーマンみたいに全て補足するシステムを作るのは難しいと思うが、少なくとも全て応能負担にするか、逆に平等負担にするか、どっちかに統一するべきだと思う。

民主党は中小企業の支援にも取り組むだなんて標榜しているが、どうして、後継者が不足するのかについて、少しはその理由を考えた方がいいだろう。自営業は退職金はおろか、企業や国による年金保険料の折半・補助が無いから、老後が不安なことが避けられている面もあると思う。だから、その跡取りは結婚相手を見つけることも難しい。
基本的に公務員の政党の議員には、零細自営業者とその家族の考えていることが分からないんじゃないかって気がするが。

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最近、ニュースサイトで「モンスターペアレンツ」という言葉をよく目にするようになった。
学校に無理難題・理不尽な要求や苦情を言ったり、非常識なことをする保護者のことをそういうふうに呼称することを誰かが始めて定着した時事用語である。

このニュースを記事に取り上げたブログを幾つか読んでみたが、まぁ、「非常識な親」に呆れる意見ばかりだ。
あと、教師がその現場で自分の手腕で解決する能力が無くなって、昔と比べて、聖職者の威厳が失墜したことについて、嘆いているような意見もあった。

そんな小学生レベルの作文をこのブログで書いても面白くないので、ちょっと変わった俺の意見を書いてみよう。

まず、俺はこの「モンスターペアレンツ」という言葉にある種の反感を覚えた。
何だか、学校に絶対の信頼を寄せず、ちょっとでも不信感を持って、それを露にした保護者を一律に精神病の扱いをしているように聞こえる。

ニュースで幾つかの非常識な親の言動の例が挙げられているが、本当に非常識な振る舞いをしている奴が少なからずいるということについては、俺も認める。

だけれど、それを「非常識」「モンスター」と呼ぶのは、間違っているんじゃないかって感じる例もあった。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/abc/newword/070703_8th/

例えば、上記のリンク先では、

モンスターペアレントが学校に持ち込む苦情や要望は、常軌を逸脱している。「自分の子供はテニスが得意だが、学校にはテニス部がないので作ってほしい」。
の件がそうだ。

http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007070102028640.html

次のリンク先では、

「学校の監視」は徹底している。校庭を見下ろす高層マンションに住む保護者は、双眼鏡で体育などの授業の様子をチェックしては、翌日の連絡帳に「ここはこういう指導法に変えた方がいい」などと細かく“アドバイス”してくるという。

の件がそうだ。

また、上記と似ているが、「参観日に授業を録音した親が『先生の授業はここがよくない』と指摘 」したことも非常識の例になっている。

実は俺も非常識な人間なのかも知れないが、「学校にテニス部を作って欲しい」という要望とか、「授業はこういうふうにして欲しい」という要望を言うことの何が悪いんだろう？
一連の記事を読んで、それを書いた記者・編集者の常識も疑ってしまった。

何というか、日本の社会は「教職者は聖職だから、保護者は固く信頼して、保護者会以外の日にみだりに学校に立ち入ったり、批判するようなことを言ってはいけない」みたいな雰囲気があるということなんだろうか？
そうだとしたら、そっちの方が万倍「モンスター」だし、それがいじめや教師の不祥事の温床になるんじゃないかって気がするのだ。

それに、こういうことを嘆いている者に顕著な傾向を挙げると、学校の教師に万能感を求めているところがある。つまり、理不尽なことを言ってくる親を自分の機転であしらえない先生が増えて、外部の人間が対応に入るようになったことについて、嘆いているような意見だ。
どうやら、今の世の中、『女王の教室』の阿久津みたいな人間を理想の教師像だと考えている奴が多いみたいだ。

本当に非常識な保護者は、そういう体質を逆手にとって、色々な理不尽を突きつけてくるではないか。

だから、前も同じような意見を書いたことがあるが、俺の意見は逆なのだ。いっそのこと、今の教職員は知育だけに専念させて、それ以外は責任を負わず、別の担い手を積極的に現場に受け入れていった方が良いと思うのだ。
皆、何でも先生・学校に要求し過ぎるんだよ。


都内のある公立小学校の校長（５８）は「消費社会の中で、親の意識が『学校とともに子どもを育（はぐく）むパートナー』から『サービスの受益者』に変わり、顧客満足度が学校評価の物差しになった。その上、以前は地域で子育てする中でわが子の位置を自然に把握できたが、今は近所付き合いもなく自分の子しか眼中にない親が増えた」と分析する。

上記のコメントは多分、批判的な論調だけれど、もし、今の教育再生を推進している政権側に、こういう認識の奴がいるなら、その人選は問題だろう。
大体、小泉から継承して、安倍がやっている構造改革ってヤツは、こういう公的な分野にもサービスの競争原理を持ち込むことに他ならないじゃないか。
「それの何がいけないの？」って思いますわ。

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「再チャレンジ」公務員試験、１５２人枠に２万５千人応募

政府が今年度から始めた「国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）」の申込者数が、採用予定１５２人に対し２万５０００人を超える大人気となった。

　再チャレンジ試験は、大学や高校卒業者の就職内定率が低迷した１９９０年代以降のいわゆる「就職氷河期」に、自分の意に反してフリーターになった人たちに新たな挑戦の機会を与える狙いから、受験資格を４月１日現在で２９歳〜３９歳の人に限った。

　難易度は高卒者を念頭においた国家公務員３種試験と同程度で、行政事務、税務、刑務官、皇宮護衛官、入国警備官などの職種で採用を予定している。９月に学科試験を行い、合格者をそれぞれの府省が面接した上で、１１月に採用者を決定する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070721-00000013-yom-pol

これは政権与党の選挙目当てのパフォーマンスだと冷笑・批判する声も少なくないが、そんな論を待たないことを書いても仕方が無い。
与党の自民・公明はおろか、今の日本で何らかの既得権益を有しているところは総じて、「就職氷河期世代」の問題など考えていないってことが表れている内容に見える。

企業が直接雇用する正社員を減らして、派遣会社とか、請負会社の雇用がその受け皿になって、特に若い方で経済的に不安定な人間が急増していることが社会問題として、大きく取り上げられるようになって久しいが、民間ばかりの話ではない。

あまり取り上げられることがないが、実はそういう同じ構造の不安定雇用は省庁でも増えているのだ。
今、年金の記録問題のことで、社会保険庁が窓口要員としてテンポラリーに確保した人員が、国民に怒りをぶつけられる対象にされてしまっているという酷い現状が少しずつ知られてきているが、この現象がきっかけで、「省庁の非正規雇用問題」も注目を集めるようになっていくのかも知れない。

今度の再チャレンジは刑務官の採用枠もあるが、ウチのブログと同じfc2内で、「刑務所に勤務している派遣社員のブログ」も見かけたことがある（今はとっくに無くなっている）。かなりの時間働いても、月収は20万に満たないようなことを溢していた。

いずれにしろ、政府は本当に取り組む気があるなら、「こんな狭い採用枠を設ける前に、各省庁が現時点で、そういう形態で雇用している者の処遇をどうするのかについて、アピールするのが順序ってものじゃないだろうか？」という気がする。
正職員に登用するなり、正規・非正規の処遇格差を埋めるなり、或いは非正規職員は契約期間の満了後、自衛官みたいに就職先を斡旋するとか。
そういう対策をやる前にそんな採用をやるなんて、ただの選挙の票目当てというか、実は何も考えていないんだって言っているようなもんだ。

よく、非正規雇用を取り上げて、何かと与党を批判する野党――民主・社民・共産は民間企業の現場の派遣・請負のことは取り上げる。
だけれど、公務員が加入する労組が大きな支持層になっているような政党が、こういう省庁の非正規雇用問題を取り上げているのは聞いたことが無いんだけれど、何故だろう？
俗に労働貴族って呼ばれている連中は、非正規の処遇を改善する・正規との格差を縮小させるのは、自分たちの給料や待遇が低い方へ収斂させることになるから、触れたくないってことなんだろうか。

自民党にしろ、左翼の諸政党にしろ、60年前の敗戦と米軍の占領政策で恩恵を受けた連中の集まりで、それが既得権益を握って離さないなら、やはり、今の日本国は一旦、倒産でもさせないと、浮かばれない人間が多いんだろうか？
選挙で、どこの政党が勝っても勝たなくても。

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日記に「おにぎり食べたい」　生活保護「辞退」男性死亡

北九州市小倉北区の独り暮らしの男性（５２）が自宅で亡くなり、死後約１カ月たったとみられる状態で１０日に見つかった。男性は昨年末から一時、生活保護を受けていたが、４月に「受給廃止」となっていた。市によると、福祉事務所の勧めで男性が「働きます」と受給の辞退届を出した。だが、男性が残していた日記には、そうした対応への不満がつづられ、６月上旬の日付で「おにぎり食べたい」などと空腹や窮状を訴える言葉も残されていたという。

　市などによると、１０日、男性宅の異変に気づいた住民らから小倉北福祉事務所を通じて福岡県警小倉北署に通報があり、駆けつけた署員が部屋の中で、一部ミイラ化した遺体を発見した。目立った外傷はなく、事件の可能性は低いという。

　男性は肝臓を害し、治療のために病院に通っていた。市によると、昨年１２月７日、福祉事務所に「病気で働けない」と生活保護を申請。事務所からは「働けるが、手持ち金がなく、生活も窮迫している」と判断され、同月２６日から生活保護を受けることになった。

　だが、今春、事務所が病気の調査をしたうえで男性と面談し、「そろそろ働いてはどうか」などと勧めた。これに対し男性は「では、働きます」と応じ、生活保護の辞退届を提出。この結果、受給は４月１０日付で打ち切られた。この対応について男性は日記に「働けないのに働けと言われた」などと記していたという。

　その後も男性は働いていない様子だった。１カ月ほど前に男性に会った周辺の住民によると、男性はやせ細って、「肝硬変になり、内臓にも潰瘍（かいよう）が見つかってつらい」と話していたという。

　小倉北区役所の常藤秀輝・保護１課長は「辞退届は本人が自発的に出したもの。男性は生活保護制度を活用して再出発したモデルケースで、対応に問題はなかったが、亡くなったことは非常に残念」と話している。

　同市では０５年１月、八幡東区で、介護保険の要介護認定を受けていた独り暮らしの男性（当時６８）が生活保護を認められずに孤独死していた。０６年５月には門司区で身体障害者の男性（当時５６）がミイラ化した遺体で見つかった。この男性は２回にわたって生活保護を求めたが、申請書すらもらえなかった。

　こうした市の対応への批判が高まり、市は今年５月、法律家や有識者らによる生活保護行政の検証委員会を設置し、改善策を検討している。

上記は10日以上前のニュースだが、ここ２〜３日も生活苦による一家無理心中のニュースを二件ぐらい見かけた。

国も地方も財政が酷いから、必要な福祉を受けられない人が増えているという問題だが、その一方で不正受給も含めて、疑問を感じる税金の使い方は後を絶たない。

近年、生活保護の審査は一層、厳しくなっていて、在日、同和、八九三、創価のような宗教団体や共産党関係の団体にコネでもなければ、申請にすらこぎつけられない。
大阪では、ホームレスを集めて仮の住所に登録してから、役所に生活保護を申請させ、受給額の大部分をピンハネしている八九三がいるそうだ。

公明党や共産党にとっては集票の手段のひとつになっている。本当かどうかは分からないが、もっと酷い話を聞いたこともあって、受給者に受給した保護費から党費を上納させているというのだ。もし、本当なら、やっていることは弱者を食い物にする八九三の手口と同じである。

限られた財源なのだから、不正な受給を無くし、本当に救いの手が必要な人間に必要な額だけを支給するルール・審査基準を整備しなければ、というのは当たり前な話だが、多分、今の日本の民主主義社会は誰が何を改革しても、改められないと思う。

何か社会問題が生じて、行政が必要な福祉予算を組めば、グッドウィルの折口みたいな下品な成金の食い物にされるのがオチだ。

確か、橘玲という作家だったと思うが、「あらゆる不正な受給を根絶する対策は、もう、福祉を全く廃止する以外に無い」というようなことを言っていた。
恐らく、それに近い感情・考えを抱いている人が多いから、政府機能を小さくするようなことを標榜している小泉政権は大支持を得たのだ。

でも、今の構造改革ってやつは、国は外交と国防だけに専念して、後は地方の裁量、国民個人個人の家庭の資力に任せようって発想だが、どうなんでしょう？
昔、経済学の世界でケインズが注目される前、日本も米帝も今と同じ方針で、「国家は国防と外交と治安維持だけを担って、福祉はやらない」って方針だった。
小泉純一郎が色々とお手本にしていた浜口宰相の時代だろうか。

だが、その当時の日米と比べて、今の日本に外交や安全保障があるんだろうか？

「原爆の投下は正しかった」などと言われて、抗議のひとつもできない。
同盟国の米帝には、国防の機密情報が漏洩した疑いを不安視され、対等な協力関係は成り立ちようが無い。
公安の幹部ＯＢが、未だに拉致した人間を帰そうとしない犯罪国家の出先機関のマネーロンダリングに手を貸すような前代未聞の不祥事。
犯罪が増えているかどうかの議論はさておき、警察も幹部が天下りのことばかり考えて、国民の生活不安は高まる一方だ。
韓国にもロシアにも中華にも、領海を侵犯されっぱなしだ。

いまや、日本は「夜警国家」とすら呼べない国になっている。
福祉は中途半端な切り捨て方で税は軽くなっていないのに、それを食い物にする奴は減らない。
それで、国防や外交も満足に成り立っていない国家に国民は何のために税を納めるの？
こんな国なら、いっそのこと、無くなった方が、倒産させた方が国民のためじゃないかって気もしてこないか？
昨今、「愛国心、愛国心」ってうるさいが、愛国心を持てるのだとしたら、搾取・寄生する側か、よっぽどのマゾだろう。

生活保護の制度と関連して、今の年金の問題点のひとつは、そもそも、子供が親の職業を継いで、同居して扶養するケースが社会の大半だった時代の形が変わっていないということだ。まず、基礎年金だけだと、持ち家が無ければ、老後は生活できなくなる。
でも、それは子供が親の職や住まいを継いで、扶養もすることだけを想定していて、行政が社会が激変して、家族の形態も変わっていることについて、見て見ぬ振りしてきた怠慢は責められるべきだろう。
真面目に年金保険料を納めた人よりも、生活保護の受給額の方が多いという矛盾の批判の指摘に対する反論は、「趣旨が違うから」という言葉だが、そういうことだ。
生活保護というのは、頼れる家族がいるかどうかでも、受給の可否が左右されるそうだが、日本の福祉は「家族主義レジーム」というカテゴリーに分類される所以だ。
「愛国心」と並んで、「家族の再生」という言葉もうるさいが、そんな連中の理想どおり、家族が助け合えば、国は年金や福祉に予算を割く必要が無くなる。
家族愛や地域の人情みたいなことテーマにした映画などがプロパガンダに利用されているのを見ると、そんな行政の怠慢を隠蔽するための演出なんだと感じる。

でも、国民の大半がそれが当然っていう考えなら、もう、『北斗の拳』みたいな社会で良いだろうよ。
福祉だけじゃなく、治安や国防だって、自分で傭兵や警備員を雇うなり、自警団でも組織するなりすれば、警察も自衛隊も必要ない。

今日は極端なことを書いているが、日本人が望まなくても、近い将来、それに近い状況に可能性はある。

ユダヤ人はイエスをローマの提督に売り渡した咎により、以来2000年近くにわたって、世界中で迫害の対象にされていたが、どうやら、これからの二千年期はユダヤ民族に代わって、大和民族が迫害の対象にされそうな感がある。
今、米国で持ち上がっている「従軍慰安婦決議案」なんかがそうだろう。
多分、闇勢力の何らかの思惑で、「日本人は他国を侵略して、女性を暴行する鬼のような人種だ！」っていうレッテルを固めようという政治的な動きが進行しているのだろう。
例えば、「国が滅びる」という言葉の意味は案外と説明が難しい。もう、60年前の敗戦で独立国の地位をとっくに失ったという認識もあるだろう。
今の目茶目茶な社会を見ても、まだまだ、手遅れではないと思っている人もいるだろうが、独立した国家に必要な要件を満たしているとは言い難いではないか。

今は物も情報も国境を越えた往来が激しくなる一方だから、出生率が落ちて、数が少なくなった若い世代の中からも、もっと住み易い国を求めて、移住する者が少しずつ増えてくるんじゃないかって思う。

そのうち、今の我々が自分たちの「国家」だと認識している概念は、戦争や革命などで一気に潰れるのではなく、人口の流出でいつの間にか消滅し、日本人は国際社会で、昔のユダヤや、華僑や、今の日本列島に住む朝鮮人みたいに、異国に居住（寄生？）する流浪の民という身分が定着してしまうんじゃないかって気もする。

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今度の中越地方の震災で、柏崎刈羽原子力発電所でトラブルが発生し、放射能が漏れてしまっているそうだ。
一年で最も需要が高まる８月を前にして、電力の供給不安が持ち上がったり、トヨタは裾野産業が操業停止に追い込まれて、ラインがストップするなど、３年前の同じ地域で発生した時と比べて、景気への影響が大きい感がある。

冗談みたいなブログタイトルだから、一笑に付されそうだが、私は下記のリンク先で、今度の震災は人工的に発生させらるものだという話を事前に読んだが、こちらでは過去――それも、つい４ヶ月前にも、そういう事前警告が当たってしまった例がある。

黄金の金玉を知らないか？

どうも、一部のオカルト本などに書かれているような「地震を人工的に発生させる技術」っていう説は、妄想で片付けられなくなってきた。

世界一の軍事力を有する米帝という国は政治も金融も闇勢力に掌握されていて、例えば、悪名高いスティール・パートナーズっていう投資会社も、その手先なのだ。

この前、ブルドックソースがスティールの買収攻勢に対して発動した防衛策が東京地裁で白判定されたが、この判例は今後、日本の国益を守るもので、グリーンメーラーには不利に働く。
上のブログでは、闇勢力はそれが気に入らないから、日本の政府を威圧するために地震兵器が発動されてしまったんじゃないかっていう洞察が披露されている。

とりあえず、そういう陰謀説を抜きにして、原発の問題について、素人の考えていることを書いてみる。

こういう事故が起こると決まって、安全性の観点から推進派と否定派の議論が活発になる。
それで、都市に電力を供給するために原発を押し付けられた地方に同情的な声も挙がるのだが、とどのつまり、そんな原子力発電所が建設されたのは、補助金を欲しがった新潟の有権者の選択だろう。ちょっと、お門違いな批判だと思う。
当時、それに応えたのは、他ならぬ田中角栄なのだ。

俺が今の日本人全般に驚いているというか、呆れていることは、この前の防衛省長官の失言に対する反応である。左翼はいつものことだが、それを敵視している右寄りの連中や与党内まで、腹を立てている奴が多いことには驚いた。あんなにあっさり、辞任に追い込まれるとは思わなかったよ。

「原爆投下はしかたがなかった」という歴史的認識だが、俺個人の考え方もそうだが、世界史的には史上最凶の犯罪なのだから断じて成り立たない。
だけれど、日本史的には正しいって見方もありうるのだ。だから、戦後の日本政府は、日本の国土の絨毯爆撃・民間人無差別殺戮を敢行したルメイっていう軍人に勲章を与えるような真似をしても、こんなに批判なんか出なかったんだろ？

原子力発電所だって同じだ。
広島と長崎に原爆を投下されて、核の恐ろしさをどこの国よりも知っているから、表向きは非核三原則などと謳っていることになっているが、原子力発電所は建設だなんて、二律背反もいいところだ。
何に興味を引かれているかといえば、敗戦後間もない時代で、核の恐怖を良く知っている人間が多い筈なのに、どうして、『鉄腕アトム』なんて漫画が流行ったのだ？
「お前は不謹慎だ！」って、手塚治虫に脅迫文を送る奴はいなかったの？

思うに、その当時の人々の原子力・核に対するイメージは、マイナスよりも希望的なものの方が大きかった。非核三原則だって、日本人が恒久的な平和を願って、自分で考えて出した結論などではなく、前世紀の大戦の戦勝国が自国の国益のために、日本に掛けた呪縛に過ぎないんじゃないかって気もしてくる。
日本の高度成長に欠かせなかった。

推進派が言う、原子力というエネルギーのメリットを挙げてみるが、まず、近年は特にその必要性が高まっているが、発電時に酸素を必要としないから、地球温暖化の原因になっている二酸化炭素を排出しないということが大きい。

そして、田中宰相が考えていた通り、天然資源が乏しい我が国はエネルギー源の供給の中東依存度を減らさなければならないという死命がある。
前世紀、国民が相当な辛酸を舐めさせられた太平洋・東亜大戦の発端は、石油の供給を封鎖されたこともそのひとつだった。

政治家・田中角栄の治世を好意的に評価するなら、その過去の歴史の失敗を繰り返さないために、米帝の日本に対する「石油の供給」という制裁・脅迫材料を無効化するための外交・エネルギー政策を展開したということになる。
つまり、相手国のそういう切り札を一つずつ無力化していかないことには、今度のブルドックとスティールの件の様に、理不尽なことを押し付けられてもノーが言い辛くなってしまう。

ウランは最初に使用する物を輸入すれば、再処理して何度でも再利用できるし、将来的には海水から採取することも可能になる見通しで、この国策が軌道に乗れば、国の自給率が上がって、石油を中東からタンカーで運んでくる必要性は下がるのだ。

それに対して、反対派の意見は環境のことばかりでなく、経済性の面からも否定する。
ここは素人の俺は分からない部分があるのだが、ウランは決して、化石燃料に代わる夢のようなエネルギーにはなりえない。石油と比較して、決してエコロジーでもエコノミーでもないと言うのだ。

だが、個人的な憶測を書けば、もう、10年前の茨城県東海村の事故が多くを物語っているような気がする。
あれは住友金属鉱山の子会社のＪＣＯだが、事故は人災そのものだった。
何をやっている会社かといえば、濃縮ウランを二酸化ウランに再転換するのだが、国内シェアの40％を占めていた。
ところが、日本の原発で使用される二酸化ウランだが、残りの６割の大半は米帝などからの輸入に頼っていて、ＪＣＯの経営は価格競争に苦しんでいた。
だから、ＪＣＯは自社の国内シェアを落とさないため、人件費を切り詰める経営に追い詰められたのだ。
米帝が何故、日本に大量に売りつけているのかといえば、自国で必要性が減っているからだ。向こうの国ではとっくにその効率の悪さが認められて、それを用いる原発はどんどん閉鎖に追い込まれていたのだ。
火力発電よりも効率が悪い。化石燃料との競争もあるから。では、何のための原子力なのか？

後は2005年のＪＲ西日本の脱線事故と同じパターンだ。だけれど、原発事故は電車に乗っていた乗客や車両が突っ込んだマンションの住人だけの問題では済まない。
他にも厚生労働省の薬害問題、郵政民営化の胡散臭さ、皆、同じ負の構造に端を発する問題だな。

原子力発電の最新の技術の事は分からない。
ただ、将来、もっと安全なエネルギーが今の原子力の地位にとって代わって、電力を供給しなくなっても、廃棄物の管理に莫大なコストが掛かり続ける。大方、天下り役人のために税金を投じる絵図もできているんだろう。

多分、日本の企業はそういう分野でも世界一だから、原子力に代わるエネルギーなど、すぐにでも作れる筈なのだが、今の現状を見ると望み薄だ。
政府と電力会社・重機会社の癒着があるだろうし、何よりも日本に放射性廃棄物を押し売りしたい米帝の意向もある。

元はと言えば、天然資源の乏しい日本の原子力発電というものは、地政学リスクのヘッジ、米帝にエネルギー面で生殺与奪の権を握られている構造を打破するために立ち上げた筈なのに、いいようにお下がりの原子炉やら廃棄物やらを押し付けられる現状は皮肉としか言いようが無い。

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前回の記事で、強気予想をしているアナリストのお説を否定するようなことを散々書いたが、その続きである。

その強気予想をしているアナリストの著書も取り上げたが、私は本の内容にしろ、今度の記事のコメントにしろ、ある種の反感を感じたのだ。
こんな文章をダラダラと書いているくらいだから、何かにムカついているわけだが、自分が何に腹を立てているのか、その感情がやっと分かった。

まず、「誰もが株で幸福になれる」などというタイトルに凄い欺瞞を感じているからなのだろう。
ゼロサムだとか、そういう確率論的なことを抜きにしても、「誰もが」だなんて、それは資本主義とは対極の考え方だろう。共産主義みたいな臭いすらするが、欺瞞以外の何物でもない。
俺が今更、言うまでも無いが、今のインチキばかりの市場で、皆で仲良く資産を増やせるなんて有り得ない話だろう。

誰もが株で幸福になれる黄金の法則５１

posted with 簡単リンクくん at 2007. 6.18

木下 晃伸著
角川ＳＳコミュニケーションズ (2005.10)
通常24時間以内に発送します。

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この木下君っていうアナリストは、俺と歳が近いんだけれど、上の本を読んだ限りの印象だと、頭が良いみたいだし、素直で人から好かれ易そうな人柄を感じるのだけれど、話していることは空想の世界とは言わないが、雲の上みたいな感じがする。

同世代の日本人は雇用が悪くて、歳相応の購買力を持っていないことを考慮に入れていないんだろうか？
多分、学生時代の交友関係はエリートばかりに囲まれていたんだろう。そうじゃなきゃ、団塊ジュニアバブルなんて、ありもしない幻想を唱えたりはできないのだ。
それはきっと、安倍晋三みたいに、金持ちの家に生まれ育った政治家も同じようなものなんだろうが。


木下氏が掲げるキーワードは「２００５年の総選挙と今年の都知事選」。小泉政権はこの総選挙で、事前予想を大きく上回って圧勝。都知事選では、石原慎太郎氏が多くの批判を受けながら、有権者の支持を得た。参院選でも同じ現象が起きるとみている。

「景気は拡大局面で、『現状を変えてほしくない』というのが有権者の本音だろう」と木下氏。「年金問題が安倍内閣だけの責任でないことを有権者は分かっていて、むしろ民主党政権になると大変と考えている」と分析する。

　平均株価の動向については「８月に２万円を上回り、年内に２万５０００円になってもおかしくない」と強気の見立てをする。


これにも呆れたが、安倍に小泉のようなカリスマ性があるようには見えないから、まず、そういう集票は期待できないだろう。今度は完全に公明頼りである。

「年金問題が安倍内閣だけの責任ではない」のは兎も角、やろうとしていることは最悪なのだ。社会保険庁改革は立ち上げる前から、ＮＨＫみたいな腐敗特殊法人になることが見えている民営化である。
民主党の案が最善とは言えないが、国民全員に強制加入を強い続けるなら、税方式一本にして、他の省庁と統廃合するか、飽く迄、社保は民営化するなら、加入は任意にして、競争意識を持たせるようにするべきだろう。

なんというか、こんなアナリスト風情が国民の感情が分かるような顔をして、トンチンカンなことを言っているのを聞くと不愉快になる。

そういえば、ずっと前、岡崎良介っていうファンドマネージャーの本を読んだ時も同じような感想を持ったんだ。
こっちは概ね優れた内容の本だったんだけれど、年金（共済）の官民格差のことは兎も角、郵政の職員28万人の給料が国から出ているなどという嘘っぱちを書いていて、その公務員の地位を守る民主党にノーを言って、自民に票を入れた若い有権者は賢明だったみたいな内容の件に不愉快になったのだ。

こういう職業に就いている人間は経済右派が多いんだろうが、証券アナリストやファンドマネージャーは投資の本を出す時は政治の話題に触れるなら、慎重に書いた方がいいと思う。

でも、木下君の本はデタラメばかりと言っているんじゃなくて、興味を引かれる話もある。
少子化で人口減少時代に突入したとはいえ、2015年ぐらいまでは世帯数が減らないと言うのだ。
要するに、親元から離れて、ひとり暮らしを始めるとか、結婚して核家族を築く若者の数があるから、世帯数の減少は総人口の減少よりも遅れてきて、単身用や、せいぜい３ＬＤＫぐらいまでの広さの住宅の需要は増えると言うのだ。
道理で、次々に集合住宅が建築されている割には、家賃相場がちっとも下がらないわけだ。

当の人口の塊の世代にとって、こんなに不幸なことがあるか？
昔と比べて、昇給が期待できないのに親世代と同じような住宅費の高騰に苦労するわけだ。それで、やっとローンを完済する頃には、ホントに暴落だろうし。

頭にきているから、本屋の株・投資のコーナーで木下の本を見かけたら、まりおの本の隣に置くようにしている。


隣の本を信じるな！

いずれにしろ、構造改革とやらが進めば、何度も書いたとおり、富裕層と下層の格差が拡大して、個人消費が細ってくるから、景気の頭打ち感は隠せなくなってくる。
目先は兎も角、長い目で見れば、日本の株式市場の上場企業の８割は株価が下がっていく一方になるんじゃないかって気がする。
海外に市場を開拓できるか、こんな格差社会でも普及率の高い製品・サービスを出せる会社だけで日経平均採用銘柄を構成すれば、30,000円は越えるんだろうが。

自民党の中で、小泉政治・構造改革に否定的な者は橋本派に多いそうだが、当の故人だって、自分が新自由主義の推進（国鉄の民営化）を担ったことを死の直前に後悔していた。
英国で酷い鉄道事故が起こった前例が、２年前に日本でも現実になったことから、そういう社会になることが目に見えていたからだろう。

目先の株価にしても、すんなりと20,000円を突破するかどうか、怪しいものだ。

ある本に書いてあった話だが、西暦の年号の末尾、一の位が５の年は、株価が上がりやすい。2005年はそうだった。
米帝ではそういう統計上の優位性についての研究が盛んなそうだ。

では、西暦の年号の末尾が７の年はどうだ？

1997年は金融恐慌。

1987年はブラックマンデー。

1977年は何があったか良く分からないが、過去データの年初と年末を比較すると、やっぱり、尻下がりになっている。

相場に絶対は無いけれど、今年はあまり、株価が上昇する優位性は無さそうな年なんですよ。

無責任なへっぽこアナリストの誇大妄想は、眉に唾である。

参院選で株価２万円？安倍退陣なら１万６千円割れ

　いよいよ参院選に突入した。年金問題や政治とカネの問題などで自民党の苦戦も予想される中、株式市場はどんな動きをするのか。従来なら与党の苦戦はあまりいい材料ではないが、専門家の見立ては意外にも「日経平均株価は選挙後、２万円を突破するだろう」。そのココロは−。

　与党が参院で過半数を維持するには、自民党が今回の選挙で５１議席を取ることが必要とされる。さらに４５議席が「デッドライン」で、これを下回ると同党のトップ、安倍晋三氏の責任論が噴出するといわれている。１９９８年の参院選では４４議席にとどまり、橋本政権は退陣に追い込まれた。

　ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦次長は、７月２９日の投開票日までの平均株価の推移について、「１万８５００円から１万９０００円で推移するのでは」とみる。与党が苦戦したとしても、「市場では、与党の過半数割れは織り込んでいる。米大統領選や北京五輪特需も予想され、年末に２万円を超えるというのがメーンのシナリオ」という。

　ただし、安倍政権退陣となると話は別で、「混乱を招くこと自体が悪材料視され、一時的に１万６０００円を割り込む可能性もある」と懸念を示す。

　一方、「自民党は負けない。過半数を割らないと思っている」と語るのは、独立系運用会社ファンドクリエーションのインベストメントアナリスト、木下晃伸氏。

　木下氏が掲げるキーワードは「２００５年の総選挙と今年の都知事選」。小泉政権はこの総選挙で、事前予想を大きく上回って圧勝。都知事選では、石原慎太郎氏が多くの批判を受けながら、有権者の支持を得た。参院選でも同じ現象が起きるとみている。

　「景気は拡大局面で、『現状を変えてほしくない』というのが有権者の本音だろう」と木下氏。「年金問題が安倍内閣だけの責任でないことを有権者は分かっていて、むしろ民主党政権になると大変と考えている」と分析する。

　平均株価の動向については「８月に２万円を上回り、年内に２万５０００円になってもおかしくない」と強気の見立てをする。

　第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「参院選の結果や安倍政権の行方が、市場にどんな影響を与えるのかまったく分からない」と首をひねる。

　それは安倍政権を覆う不透明感のためだ。「与党が過半数をとれば、株価にもプラスになるだろう。問題は大敗して安倍さんが求心力を失った場合。市場関係者が安心できる『代わりの人物』が見えてこない」

　安倍政権が退陣せずに済んだ場合に熊野氏が注目するのが、選挙後に行われるだろう内閣改造。その布陣に対する評価が市場にも反映されることになるとみる。

　投資家としては、安倍政権がどうなろうと株価さえ上がってくれれば文句はないというのが本音だが…。

ZAKZAK 2007/07/12

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_07/t2007071234.html

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参院選で株価２万円？安倍退陣なら１万６千円割れ

　いよいよ参院選に突入した。年金問題や政治とカネの問題などで自民党の苦戦も予想される中、株式市場はどんな動きをするのか。従来なら与党の苦戦はあまりいい材料ではないが、専門家の見立ては意外にも「日経平均株価は選挙後、２万円を突破するだろう」。そのココロは−。

　与党が参院で過半数を維持するには、自民党が今回の選挙で５１議席を取ることが必要とされる。さらに４５議席が「デッドライン」で、これを下回ると同党のトップ、安倍晋三氏の責任論が噴出するといわれている。１９９８年の参院選では４４議席にとどまり、橋本政権は退陣に追い込まれた。

　ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦次長は、７月２９日の投開票日までの平均株価の推移について、「１万８５００円から１万９０００円で推移するのでは」とみる。与党が苦戦したとしても、「市場では、与党の過半数割れは織り込んでいる。米大統領選や北京五輪特需も予想され、年末に２万円を超えるというのがメーンのシナリオ」という。

　ただし、安倍政権退陣となると話は別で、「混乱を招くこと自体が悪材料視され、一時的に１万６０００円を割り込む可能性もある」と懸念を示す。

　一方、「自民党は負けない。過半数を割らないと思っている」と語るのは、独立系運用会社ファンドクリエーションのインベストメントアナリスト、木下晃伸氏。

　木下氏が掲げるキーワードは「２００５年の総選挙と今年の都知事選」。小泉政権はこの総選挙で、事前予想を大きく上回って圧勝。都知事選では、石原慎太郎氏が多くの批判を受けながら、有権者の支持を得た。参院選でも同じ現象が起きるとみている。

　「景気は拡大局面で、『現状を変えてほしくない』というのが有権者の本音だろう」と木下氏。「年金問題が安倍内閣だけの責任でないことを有権者は分かっていて、むしろ民主党政権になると大変と考えている」と分析する。

　平均株価の動向については「８月に２万円を上回り、年内に２万５０００円になってもおかしくない」と強気の見立てをする。

　第一生命経済研究所の熊野英生・主席エコノミストは「参院選の結果や安倍政権の行方が、市場にどんな影響を与えるのかまったく分からない」と首をひねる。

　それは安倍政権を覆う不透明感のためだ。「与党が過半数をとれば、株価にもプラスになるだろう。問題は大敗して安倍さんが求心力を失った場合。市場関係者が安心できる『代わりの人物』が見えてこない」

　安倍政権が退陣せずに済んだ場合に熊野氏が注目するのが、選挙後に行われるだろう内閣改造。その布陣に対する評価が市場にも反映されることになるとみる。

　投資家としては、安倍政権がどうなろうと株価さえ上がってくれれば文句はないというのが本音だが…。

ZAKZAK 2007/07/12

http://www.zakzak.co.jp/top/2007_07/t2007071234.html

今度の選挙は「政権与党の議席数の増減はどうなるか？」ということについて、連日、憶測が飛び交っているが、株式市場への影響については、私はあまり関係が無いと思っている。
過去の選挙の結果と株価の推移の相関を調べている人は多いのだけれど、どうやら、参院の議席数の増減に限ると、相関係数はあまり、高くはないらしい。

９年前の参院選では、自民党が議席を大きく減らして、ポマード宰相・橋本がその職を辞したが、その２ヵ月後に日経平均株価は十数年来の安値を割って、13,000円台に急落した。
この出来事だけを見ると、そうでもないように思えるが、選挙の結果がどうだとしても、それ以前にそれだけ株価が下がる要因が山積みに織り込まれていたに過ぎないと思う。

今年もそれと同じような雰囲気を感じている。
安倍内閣がどうなろうが、長い目で見て、来年再来年は高くなる可能性は低くも無いが、今年はもう一波乱、あるんじゃないかと見ている。

でも、同じ内容のことを以前から何度か書いているけれど、もっと長い目で見て、日本の経済は緩やかに衰退していくんじゃないかと思っている。

大体、近い未来の株高を予想しているアナリストのお説に共通している根拠は、団塊世代とそのジュニア世代のマネー・消費なんだが、そんなバブルの予感なんか、幻想に過ぎないことぐらい、俺が説明するまでも無いだろう。
自動車の国内販売台数の低減を見れば分かるじゃないですか。
雇用の破壊で、年齢相応の賃金を受け取れない者の割合が、特に今の30代以下で急増しているからだ。

上の記事に超強気コメントを寄せている木下っていうアナリストは、団塊ジュニア世代が40代に入る頃、日経平均30,000円いくだなんていう予測を著書にも書いているが、それが最も大きな根拠だとするならば、外れる確率が高いと思っている。

誰もが株で幸福になれる黄金の法則５１

posted with 簡単リンクくん at 2007. 6.18

木下 晃伸著
角川ＳＳコミュニケーションズ (2005.10)
通常24時間以内に発送します。

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この本にどんなお説が書かれているか、簡単に解説すれば、人が人生の間で最も消費活動が活発になるのは、家庭を持って、住宅やクルマなどの消費財をローン組んで買って、子供の教育費にも金が掛かる時期――40代なんだそうだ。
だから、国全体として、年齢層別の人口は40歳代が多い時期に好景気が訪れることが過去の統計上でも証明されていると言うのだ。日本でも米帝でも。

それで、団塊ジュニアが40歳になる数年後は、凄い好況になるなどと言っているが、この世代は半数近くが、親世代のように年功で賃金が上がっていかないのだ。統計の見方を変えなければ、予想を外すに決まっている。

昨今は子育ての費用を捻出するために親は自分の消費を我慢している家庭か、自分の生活・消費水準を下げたくないから、子供を産まない夫婦か、そもそも、収入の殆どを自分の趣味に注ぎ込んで、結婚どころか恋愛すらしない（できない）奴ばかりじゃないですか。

そんなバブルは、来るわけないぞ。

「来るべきバブル」を幻想に終わらせないため、今から何か対策を打つにしても、安倍内閣の政策では土台無理な相談だ。

所詮、賃金を切り下げることを考えている財界の都合でやっている政治だから、成長底上げ戦略とやらは、労働市場に供給を増やすだけの結果になるから、被雇用者の賃金水準に抑制になるがオチなのだ。

米帝は80年代に新保守主義的な改革で国力を立て直して、好景気になったが、個人消費の拡大を支えたのはサブプライムローンだった。賃金は下がっていったのです。
日本から強請り同然の借金ができたお陰だろう。

今の日本は景気の回復で失業も減ったと言われているが、勤続年数などがネックになって、既存の銀行の与信審査をパスして、住宅ローンを組めるような経済力を持った世帯の数は限られているだろう。
だから、90年代の米帝のように、サブプライムローンに対する需要が国策的に高まってきて、昨年のグレーゾーン金利の規制で縮小を余儀なくされた消費者金融の中から、転向してくる業者もいるかも知れん。

尤も、「ここ20年の米帝のように、借金で景気拡大なんて、通用するのか？」とも思う。リスクも低くないのに、米帝の国債を買い支えさせられている今の日本のように、低金利の国債を購入してくれる太っ腹な国があるとは思えない。

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