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| 駄猫の時事放談
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| 天才的卓球少女の福原愛が、この前の24時間テレビに出演して、こんなことを言っていたらしい。 ｢皆さんも変わる事を恐れないで頑張ってください｣ まるで、アングロ＝サクソンの新自由主義思想にシンパされた政治家（小沢一郎、小泉純一郎など）みたいな台詞だなと感じる。 それを別の表現方法を選べば、「北極海で沈没しかかっている客船から海に飛び込む」とか、「火災が発生したビルの上の階から、火を逃れるために飛び降りる」といったところなのだ。 俗に「改革」って呼ばれているものの本質がそういうものだから、今の世の中、自殺者が多いのだ。自分の命を賭けるような危険な真似をしなければ、生きられない状況に追い込まれる人間が増えているってことだ。 今日のお題だが、先月の国政選挙であれほどの大敗を喫し、それでも安倍晋三は自らの政治生命を延命させたいなら、もう、そういう覚悟を決める以外に無いのだ。 改造内閣だなんて、顔ぶれを見るまでも無いだろ。 安倍は防衛省の人事のことで、役人に強い態度で臨めない印象を決定づける対応をしてしまった。 きっと、外国人投資家は「こりゃ、改革は後退だな」って感じているだろうから、少なくとも、今年いっぱいは株価も買い上げられはしないんじゃないかって気がする。 大体、俺は端から、こんなふうに思っていたし、何度か書いてきた。 ジェンダーフリーを目の敵にしている奴らなのに、根本的に思想が相容れない、女性専用車両の導入を訴えているような政党の力が無ければ、政権を維持していられないのだ。 経済政策もそうだが、福祉政策だって、下記の記事で書かれているような混乱が出てくることなど、やる前から分かっていたことではないか。
[少子化対策]宙に浮く「安倍構想」方針不明で省庁動けず
安倍晋三首相が就任当初「内閣の総力を挙げる」と表明した少子化対策が宙に浮いている。与党の参院選惨敗で、財源に当て込んでいた消費税の増税が難しくなったのに加え、関係省庁内では「政権の方針は働く女性の支援なのか、家族政策重視なのかがはっきりせず、身動きできない」との不満が出ている。 少子化対策は、元々児童手当などの経済支援に始まり、その後、保育所の整備や育児休業制度など、働く母親がもっと働きやすいようにする方策が加わってきた。 小泉政権では「ワークライフバランス」がもてはやされ、男性の長時間労働を見直し、女性だけに家事、育児を押し付けないことが必要だと強調された。「子育ての社会化」「男女共同参画」がキーワードだった。 これに対し、安倍首相は著書「美しい国へ」で「お父さんとお母さんと子どもがいて、おじいちゃんもおばあちゃんも含めてみんな家族だ、という家族観は守り続けていくべき」だと記すなど伝統的家族観が特徴だ。下村博文官房副長官、山谷えり子首相補佐官、高市早苗少子化担当相らも似た価値観を共有する。 その結果、たとえば、これまでの政府の対策会議には「少子化」の名がついていたが、安倍政権の諮問機関名は、首相らの意向を反映して「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」になった。分科会には「働き方の改革」とともに、「地域・家族の再生」も設けられた。 公明党幹部は「子供を産み育てる伝統的家族の再生が大切というのが首相の考えだが、働く女性の支援とは方向性が逆で、政府方針は一体どっちなんだということになる」と指摘。厚生労働省幹部は「施策の方向性が見えにくくなった」とこぼす。 ０６年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に産む子供数に相当）は１．３２と６年ぶりに前年を上回ったものの、中長期的な少子化傾向に変化はない。それでも戦略会議が６月にまとめた中間報告は抽象論にとどまった。「参院選後に財源と一体で対策を議論する」もくろみだったが、与党の敗北で風前のともしびだ。 改造内閣でも「働く女性」か「伝統的家族」かの路線が整理される見通しはなく、政府の担当者の間では「安倍政権が続く間は、このままどっちつかずで終わるのでは」と、あきらめの声も漏れている。【吉田啓志】 http://news.livedoor.com/article/detail/3282026/ とにかく、ここから支持を劇的に上げる道は、もう、自殺するつもりで解散選挙に備えた政権運営をやるしかないのではないだろうか。 前の総理大臣の小泉や、安倍を負かした民主党の小沢が、あれほどの劇的な勝利を収められたのは、「死ぬ覚悟」が効を奏した面もあるのだ（文字通り、政敵に暗殺される可能性もある）。 命を捨てる意思を表して、民意を問う以外に政治生命を延ばす道は無いのだ。 尤も、「闘う政治家」の本領を発揮する前に終わっちゃう可能性の方が高い気がするが。 せいぜい、「安倍さんも変わる事を恐れないで頑張ってください」だな。  | |||
| 2007/08/29 21:40｜政治｜CM：2｜▲ | |||
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| スピリッツという週刊の青年漫画の雑誌があって、今週の発売号から、『闇金ウシジマくん』という不定期連載の作品の掲載が、新しい章のスタートを切って再開された。 今日の記事だが、新章の「サラリーマン編」ではなく、ここ一ヶ月の休載前に完結した「フリーター編」についてを取り上げたい。 あの結末を意外に感じた読者は多かったと思うが、どちらかというと、（宇津井優一が更正して、家族の仲が良くなったから）肯定的な感想を持っている人の方が多いみたいだ。俺は逆に安堵できないものを感じたんだけれど、読んだ直後はそれを言葉で表現できないものだった。 最近になって、やっと、自分のモヤモヤを文章化することができるようになったので、これから、それを書いてみることにする。 この漫画のことを簡単に説明すると、一応は闇金融を営む男――《ウシジマ》が主人公なのだが、ナニワ金融道みたいに、金融会社の経営者や従業員の債権回収のドタバタのドラマよりも、債務者の葛藤や末路を追う展開がメインになっている。大体、債務者の末路は陰惨を極める結末が多い。 「フリーター編」に登場した丑嶋の「顧客」は、株式投資で無茶な信用取引に手を出し、追証の工面に悩んで電話を掛けてきた専業主婦である。 息子が一人いるが（宇津井優一という名前）、スロットに嵌って、消費者金融からの借金が嵩んでいる35歳のニートの男である（章の名前の「フリーター」は、彼のことを指しているのだろう）。 あらすじを細かく説明するのは端折るが、一家はウシジマたちに騙されて、ローンを支払っている途中のマイホームも老親の住まい（優一の母方の実家）も取られてしまい、その後は公営住宅で暮らしながら、金利の支払いに追われる生活を送ることになる。 しかし、最後、優一は弁護士に相談して、自分の債務を整理した後、心を入れ替えて、ギャンブルから足を洗って、介護ヘルパーとして就労して、親の借金を着実に返済していく。 この漫画の今までの章では無かったことだが、最後の最後で、「債務者」（ウシジマは「奴隷」と呼んでいる）が立ち直った結末なのだ。 ネットのブログとかで、この漫画のこの話についての感想を書いている人を少し探してみたんだけれど、私個人がサーフィンした限り、「爽やかで、好い結末だなぁ」などというような感想を持った人が多いなと感じる。 しかし、俺個人はそれよりも、ネガティブな意味で気になったことが大きかった。 順を追って考察を披露していくが、前の「風俗嬢編」に伏線のように見える場面があっただろう。 カウカウファイナンスの社員、番頭格の柄崎が債務者の老婆にみかんを差し入れる場面である。 芳則がそれを指摘すると、高田がこんなことを言ったわけだ。 「脅すばかりよりも、適当に親切に接してやった方が取立てがスムーズに運ぶこともある」（台詞は違うけれど、こんな意味の内容だった） 「フリーター編」の後半では、カウカウのそういう営業のやり方が遺憾なく発揮されているところが随分と描かれていただろ。 あの夫婦は住まいを失って、絶望のあまりに自殺しようとしていたんだけれど、それを思い止まらせて、公営住宅に入居できるように取り計らったのは、他ならぬ丑嶋だった（宇津井はホームレス生活から自宅に帰宅してから、仲直りした父親から、その話を聞かされる）。 それに加えて、息子は戻ってきたら、心を入れ替えて働くようになって、家族の仲も良くなったから、あの夫婦は丑嶋に対する感謝の念が強いのだ。 更正を果たした優一の姿が描かれている最終話では、そんな宇津井一家に対して、丑嶋は冷笑を漏らすのだ。 「家も騙し取ったし、かなり酷い目に遭わせているんだけれどな」（こういう台詞じゃないけれど、概ねこんな感じだろう） この章のラストは、宇津井が真人間になって、前向きに生きているところを描いて、一見、ハッピーエンドなのだ。 ここから、俺が今日、最も言いたいことを書いていくけれど、闇金カウカウファイナンス・丑嶋というキャラクターに、他のものを当て嵌める想像力を持ってみようということだ。 よく、成功した経営者が書いた本などを読むと、「人に感謝されるような仕事をすることが大事だ。成功の必須条件だ」みたいな奇麗事が書いてあることが多いじゃないですか。 丑嶋やカウカウファイナンスの従業員はそういうことを抑えて、金儲けをやっているわけだよ。だから、債権の回収がスムーズに進む。 普通の会社に限った話ではない。 宗教団体もそうだし、ネット上のあちこちで販売されている情報商材とか、ネットワークビジネスの類もそうじゃないか。 水子供養を口実にした霊感商法もそうだろうし。 それらの多くに共通していることを指摘するが、「お客様の感謝の声」ってヤツが掲載されているケースが多いだろ。 「この商品を買ったから、この宗教に入ったから、悩みが解決した。物事が好転した。」 そんな「体験談」が多いですよね。 でも、今の世の中、経営者がそんな奇麗事を謳っている会社でも、後から後から不祥事で当局の摘発を受けている現実がある。 こういう闇金っていう特殊な裏側の世界に限らず、表面上では「客」に感謝されて、良好な関係を築いているように見える会社や宗教でも、裏側ではえげつないことをやっているから、儲かっている構造があるのかも知れない。 この漫画のこの章の話だが、実はこういうことを意図しているのではないかという気がした。 それで、以下は俺個人の偏った物の見方になっちゃうんだけれど、この漫画のこの話の結末について、「爽やかで、良い感じだなぁ」ぐらいの感想しか持たないような人は、もしかしたら、そういう商売に騙され易いタイプかも知れない。 きっと、そういう感性の人が多い社会なら、悪が栄え続け易い環境なんだろうな。ラストの宇津井一家って、北朝鮮みたいな非人道国家の国民と同じように見えてしまった。 雑誌掲載時、最後のページには「こげ（生きろ）、宇津井、！ 力の限り！」っていう編集者のコメント（？）が挿入されていたが、そういう観点だけでは読めない話なんだと感じた。  闇金ウシジマくん(８)  | |||
| 2007/08/27 22:27｜漫画、アニメ｜CM：1｜▲ | |||
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| 今日は県知事選挙の投票日だった。 まだ、土屋が知事だった頃のことだけれど、新聞やテレビで、こんなことが取り上げられていた。 どこが調査したのかは忘れたが、埼玉県は全国の都道府県の中で、県民が受けている行政サービスは一人当たりの金額に換算すると、最低水準の分野が多いのだそうだ。 現職の上田が色々な改革をやる前から、既に埼玉県は「小さな政府」だったのだ。 なんだか、上田の言い分を聞いていると、そういうことを隠して、自分の功を過大にアピールし過ぎているというか、何でも自分の功績みたいに言っているような印象を受けてしまった。 決して無能、何も実績が無い人物でもないが。 そんなことよりも、いただけないのは、「自衛隊は人殺しの練習をしている」の発言である。 http://www.city.narita.chiba.jp/DAT/LIB/WEB/1/p16_5.pdf 別に右でも、「武力」について、上のリンク先に書いてあるような「逆説」を尊重する考え方の持ち主なら、良いとは思うんですよ（昔の剣術も、現代兵器の地雷や核もそれは変わらないと思う）。 でも、政治思想の軸域が安倍晋三みたいな奴に近くて、「自衛隊は人殺しの練習」なんて言っちゃっている奴には、とてもじゃないが、そういう感覚があるようには思えないし、危ないだろ。 まぁ、小泉純一郎も恐れるほどの選挙巧者だから、やる前から結果が分かっている選挙だけれど。 国政選挙の直後だし、他に魅力のある候補者も出ていないから、投票率は低いんだろうな。 だけれど、選挙の日だけは、「光化学スモッグ注意報が発令されています」っていう警報に、「できるだけ外出は控えましょう」のフレーズは付け加えない方が良いかも知れんね。  | |||
| 2007/08/26 19:24｜政治｜CM：0｜▲ | |||
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| 安倍宰相や小池防衛相がインドやオセアニアとの外交に手をつけ、将来的に安全保障色を帯びるであろう経済圏の構築を推進している。 そのことについて、特に中国や朝鮮が嫌いな右寄りの連中は歓迎なのだ。 確かにロシア、中国、北鮮といった国は、共産主義政党の一党独裁の国で、民主主義も人道も無い国で、まともなお付き合いは望めないとは思う。 だがしかし、中国が仲間外れになっていることについて、朝日新聞がいつもの調子で怒っているが、それとは違った意味で、危なっかしいものを感じている。
中国の軍事力増強、動向注視が必要…日印防衛相会談で一致
【ニューデリー＝栗林喜高】小池防衛相は２４日午前（日本時間２４日午後）、インド国防省でアントニー国防相と会談し、中国の軍事力増強を注視する必要性があるという認識で一致した。 防衛相は「中国は国防費を増大させており、透明性にも議論がある。動向を注視している」と述べた。国防相も「インドは中国と関係改善を図る一方、国防費の増大を日本と同様に注視している」と語った。 また、国防相は「インドはエネルギーをシーレーンに依存している。海上の安全確保の面で協力が重要だ」と述べた。防衛相は「インド洋は日本にとっても重要だ。人的、技術的交流を進めることが安全確保の充実につながる」と応じた。 （2007年8月24日20時14分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070824ia21.htm 小池の発言に対して、米帝のライス国務長官は表面的には「刺激するな」と窘めているが、腹の底は逆かも知れないのだ。 昨年、北鮮のような世界最貧の小国でさえ、完全に追い詰めることができなかったのに、中国のような大きな国を孤立化に追い込むような態度を見せるなんて、実は結構怖い。 中国はオリンピックを控えているから、もうしばらくは自分から事を起こすような真似はしないだろうし、米帝の政界も最近は親中派が影響力を増しているみたいだ。 しかし、米帝は近い将来、中国と対立することを想定して、布石を打っている。 それはイラク戦争がそうだし、今のペルシアとの軋轢もそうだが、石油の確保に他ならない。 今の中国の最大の弱点は省エネ技術が遅れているから、原油相場の高騰に対する抵抗力が低いことだ。石油利権の確保は、中国の金玉を握るようなものなのだ。 イラク戦争の際、中国はロシア、フランスと利害が一致して、戦争反対の立場だった。 ところが、今のフランスは親米で新自由主義者のサルコジが大統領になっている。 そして、近年の中国の国力の増強の一因に、友好国のロシアから石油や兵器を輸入していることも挙げられるが、何かのきっかけで、これが仲違いすることになったらどうだろう？ 米帝は中東を平定した後、次は中国と事を構えることになったら、それを孤立させる包囲網を完成させてしまう恐れがある。 中国は孤立化して、石油の供給が絶たれれば、軍事力で事態の打開を図るしかなくなる。米帝がそうなるように仕向けてくると言った方が適当だろう。 つまり、70年ぐらい前の日本国と似たような状況になってしまうのだ。 ここで、日本が想定しなければいけない最悪の事態は、９条ネットの天木直人がブログとかで警鐘を発していることの通りだろう。 日本列島に米軍が駐屯していれば、中国の攻撃の対象になるのだ。俗に在日米軍の再編って呼ばれている動きは、案外、日本列島に60年前の「真珠湾」みたいな状況を誘うのが目的かも知れないな。 政府は農産品の輸出を拡大することを戦略だなんて公言しているが、今の安倍内閣の外交も含めて、それらが米帝の覇権主義を維持するための戦略の歯車として、完全に組み込まれている構造なら、ちょっとヤバいと思う。 最悪のシナリオを回避する道は、二通りに意見が分かれるだろうか。 ひとつはインドと友好関係が築ければ、核兵器を輸入する算段もつくから、新風の政権公約どおりのことである。憲法を改めて、米帝の軍事力に頼らなくても、自国を守りきれるだけの国防力を持つ。 もうひとつは、天木の言うとおり、憲法第９条を堅守して、米軍を追い出すことだが、こっちは根気のいる外交努力が必要になってくる。 中国政府とパイプを持っている民主党の政治家とか、財界人などには、政治工作をお願いするのだ。 中国の支配者層に「台湾の独立を認めてあげましょうよ。チベットを虐待するのは止めましょうよ。ネパールにちょっかいを出すのは止めましょうよ」ってお願いするのだ。 それで、米帝が台湾の国際的な地位のこととか、人権問題のことなどを大義名分に、中国に戦争を仕掛けることができないようにするのだ。 というか、核武装も在日米軍を追い出すことも有り得ないような気がするので、現実、今の日本が打てる策は、民主党の野党外交や財界人の政治工作しか無いのかも知れない。  | |||
| 2007/08/25 18:00｜外交、安全保障、軍事｜CM：0｜▲ | |||
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| 昨年、日本国の出生数は前年比でプラスに転じたのだが、今年は前半年の段階で、再び減少に転じているらしい。 が、２７１４人減の５４万６５４１人なら、ほぼ横這いの範囲なのだろう。人口の多い年齢層が30代前半・半ばに集中している今しばらくは、あまり減りもしないのだろう。
＜人口動態速報＞上半期の出生数、１年で再び減少
厚生労働省は２２日、０７年上半期（１〜６月）の人口動態統計速報を公表した。出生数は前年同期比２７１４人減の５４万６５４１人で、００年以来６年ぶりに増加した０６年上半期から、わずか１年で再び減少に転じた。通年で人口減となった０５年から一転、０６年は人口増となったが、０７年は上半期の結婚数も減少しており、通年でも出生数が減り人口も減少する可能性が出てきた。 ０７年上半期は死亡数が前年同期比４９３３人増の５６万９０１５人で、出生数から死亡数を差し引いた「人口の自然増加」はマイナス２万２４７４人。前年同期に比べ、人口減少幅は７６４７人広がった。出生数は今年２月以降、５カ月連続で前年同月を下回っている。上半期の結婚数も０６年は６年ぶりに前年を上回っていたのに、０７年（３５万９９２５組）は８０４０組減った。 厚労省は０６年に出生数が増えた原因として「景気回復に伴う結婚数の増加」を挙げていた。再び出生数が減った理由については「直接結びつくものが見当たらない」と言う。ただ、第２次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代で最も若い７４年生まれも３３歳を迎える中、高出生率の２５〜３４歳女性の人口が今年１月以降、前年同月比２．７〜２．９％減で推移していることを参考となる情報として指摘している。【吉田啓志】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000076-mai-pol 「直接結びつくものが見当たらない」だなんて言っていて、厚生労働省の無能ぶりは相変わらずだけれど、ちょっと考えれば、分かるじゃないですか。 今の30代は定職に就いている層は、最も長い労働時間を課されて、精神疾患を患う奴の数が多い。だから、目先の経済的な安定はあっても、私生活の余裕が無い。 逆に定職についていない方はそもそも、恋愛とか結婚の機会に恵まれないわけで、オナニーで種を浪費しているわけである。 中途半端に女性の社会進出を促しておいて、それなのに、男の経済的責任を軽くしようとする社会的な雰囲気が醸成されてこなかったことも大きいだろう。 原因分析はこのぐらいにして、今日の本題に入るが、最近はこのニュースを耳にすることが以前よりも少なくなってきたせいか、愚にもつかない論争が少なくなって良かったと思っていたのだけれど、「減少」のニュースが出てきたから、また、火がつくことが増えてくるんだろう。 毎度、この議論が始まると、決まって出てくるご意見は、独身者とか子供のいない世帯に対する批判で、「出生率が下がると、年金制度が維持できないし、労働力も不足して、国力に悪影響なんだから、身体が健康なのに産まないのは、社会に対して責任を果たしていない」っていう話だ。 そして、「親に対して、恩返しを怠っている」とか、「生き物として、本能に欠けているんだから、どこか病んでいる」とか、「物欲ばかり追って、自分本位な生き方を送って、本当の幸福とかを知らない」みたいな指摘がそれに加わることが多い。 著名人の意見でも、たまにそういうテーマの議論をやっている掲示板とかを見ても、そういう意見を見ると、矛盾のようなものを感じる。 ここは注意して読んでもらいたいのだが、「国力に悪影響があるから、出生率を上げなければいけない」っていう考え方と、「親や先祖に対する恩返しを怠って、自己本位な生き方をするのは悪いことだ。自分の命を子孫に繋いでいかなければいけない」という考え方も、それぞれ別個のものとしてなら、成り立ちはすると思うんですよ。 ところが、今の日本は「少ないこと」「減っていること」が問題として取り上げられていて、殆どの人がこのパラドックスが見えていないのだが、逆に人口爆発の時代はどうなんだろうか？ 今の日本で、上に書いたような批判を展開する人は、もし、今とは逆に、人口が増え過ぎていることに政府が頭を悩ませ、それを抑制する対策をやっているような時代に生まれていたら、ご自身はどういう家族計画をお考えになるだろうか？ 「国力に悪影響があるから、出生率を上げなければいけない」という考え方を優先させるなら、逆に人口が増え過ぎて困っている社会に生きていれば、結婚はしても、子供を産むことは諦めるべきだろう。 極端な話、今の中国のような「一人っ子政策」に同意するべきなのだ。出生率の高い農村地帯で、女性が不妊手術を強制的に受けさせられるようなことがあっても、国力を維持するためなんだから、しょうがないですよね？ 「親や先祖に対する恩返しを怠って、自己本位な生き方をするのは悪いことだ。自分の命を子孫に繋いでいかなければいけない」っていう考え方の人なら、国の人口が増えようが減ろうが、そういう価値観は普遍（不変）の筈なんだから、どんどん子供を産まなくてはいけないのだ。 こういう価値観の持ち主に限って、大抵は「兄弟姉妹がいない一人っ子は可哀想。我侭に育ちやすい」などというステレオタイプな考え方の持ち主だったりする。 バカバカしい議論になるってことが、分かるだろ。 自分の個人的な意見は今までに何度か書いているが、言ってしまえば、日本に限らず、先進国の少子化現象は「トリクルダウン理論」の範疇なのではないかとも思う。 同じことを書くけれど、今の日本は出生率が本当に上がれば、却って国家財政が厳しくなるし、国力が弱くなる恐れもあるのだ。 それに加えて、「自分の命を子孫に繋いでいかない」ことが、生物の本能の劣化だなんて考え方はデタラメであることも、ダーウィニズムで暴かれている。 「子孫を遺す」ことも「遺さない」ことも、子孫繁栄を考えた上での選択であることは同じなのだ。 そうじゃなければ、戦時中、国に命を捧げた特攻隊の青年とか、『壬生義士伝』の吉村貫一郎の長男が函館で戦死した話なんか、犬死以下のタダの馬鹿ってことになっちゃうだろう。 「個人個人の利己心が公益に繋がっている」とは、そういうことだ。 今の日本の国の経済は、富者をより富ますことを優先する思想で動いている。そういう思想の人間が社会を牛耳っているからだろう。ソーシャル・ダーウィニズムっていう呼び方もあるだろう。 でも、俺が書いたようなことが分かっている奴が少ないような気がする。 だから、トリクルダウン理論の礼賛者が「自分の命を子孫に繋いでいかない奴」のことを反社会的だなんて批判しているのを読むと、「大企業や資産家の自由な活動は礼賛するのに、個人のライフスタイルの自由な選択は駄目だなんて、フェアじゃないし、矛盾したことを言っているな」と呆れるのだ（資産家の糸山英太郎とか、評論家の渡部昇一などが、その典型例）。 勘違いしないで欲しいが、俺はトリクルダウン理論の礼賛者ではない。実はそれがどこまで正しいのかも分からない。 ただ、今の世界を牛耳っている米英の経済システムがそういうもので、株の市場でもそれが働いている以上、そういうことを考察することは避けて通れないっていう態度なのだ。 | |||
| 2007/08/24 18:00｜人口問題、少子化対策批判｜CM：0｜▲ | |||
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20代の暮らしぶり地味、貯蓄意欲は高め・日経調査
車を買わず、酒もあまり飲まない。休日は自宅で過ごす。無駄な支出を嫌い、貯蓄意欲は高い――。日本経済新聞社が首都圏に住む20代の若者を対象に実施したアンケート調査の結果、予想以上に堅実でつましい暮らしぶりが浮き彫りになった。消費を喚起するにはかなり手ごわい相手といえそうだ。（詳細を22日付日本経済新聞、日経ＭＪに掲載） 調査は6月下旬から7月上旬、ＪＲ東京駅から30キロ圏内に住む20代、30代の男女（日経リサーチの消費者モニター）を対象にインターネットで実施。20代1207人、30代530人から回答を得た。 意識の大きな変化がみられたのは車への関心。乗用車を「持っている」人は20代で13.0％。2000年に質問紙に記入してもらう方法で実施した同様の調査では20代の所有率が23.6％だったのに比べ、10ポイント以上低下した。(22:07) http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070821AT1C2100D21082007.html この記事を書いた奴の非常識なところは、クルマと酒という言葉を並べていることだ。きっと、飲酒運転の常習者なんだろうな。 最近、ウチは日経新聞も購読するようになったので、この記事の全文も読んだのだけれど、今年に入ってから、近年、国内の自動車販売台数が低迷の一途を辿っているというニュースが何度も流れている。 これはＪＲ東京駅から30キロ圏内に住んでいる人対象のアンケートの結果だから、クルマが無ければ生活が難しい地方では、ここまで極端な結果にはならないような気がする。 それでも、ここ十年ぐらい、昔の護送船団式の慣例が崩れて、雇用が悪くなっていることの影響で、自動車に限らず、若い世代の消費全体が縮小している傾向の一端の典型的な表れなのだろうとは思う。 米国の社会とは正反対――クレジットで消費を謳歌しているアメ公がキリギリスなら、今の日本の若者はアリなのである。 木戸次郎っていう投資顧問会社を営んでいる人物が著した下記の本に、こんなことが書いてあった。 米帝でも日本でも、アリのタイプが多い世代とキリギリスのタイプが多い世代は、交代するというのだ。 借金生活を送っている大人を見て育った子供は堅実な生活を送るようになり、逆に親が勤勉だと、子供は堕落し易くなるということだ。  修羅場のマネー哲学―１億５０００万円の借金を９年間で完済した男 この人の言うとおりなら、今の日本の二十代は上の世代を反面教師にして、堅実な考え方を培ったってことになる。 しかし、私個人はこの人の世相に対する認識に異論があるし、今の日本の東京圏の20代の若者の堅実性は、それだけでは説明がつかないような印象を持っている。 以下は俺の個人的な想像なんだけれど、政府や経済（界）に対する拭い難い不信感があるのだと思う。 景気の回復に失業率とかの改善が少しずつ追っているような観もあるが、今後の日本の雇用慣例はどうなるのか、見通しがつかない。 松井証券の松井道夫みたいなやり方とか、新卒採用を廃したスクウェア・エニックスの方針などを真似る実力主義の会社が増えていくかも知れないし、或いは反動化して、『製造業崩壊』の著者の北見の回顧主義に同調する奴が増えて、昔の慣習に戻るかも知れない。 先月の選挙の結果だって、「昔の終身雇用・年功序列の方が良い」っていう国民感情の表れなのかも知れない。 行政の福祉が欧米の水準に及ばなければ、昔のように企業の終身雇用のセーフティネットの性格を見直さない限り、消費による景気拡大なんて、あるわけないのだ。 この間も書いたけれど、米国のサブプライム・ローンみたいな商品の普及がもっと進むようなことだって、日本では現実的ではないのだ。 仮に今後の国政選挙で、社会民主主義勢力が新自由主義勢力を凌駕すれば、また、総中流の社会を作ることができるかも知れないですよ。 でも、長い歳月を過ぎれば、分からないことだ。 数年先、昔のやり方が完全に主流になったとして、それで就職したって、40歳か50歳になる頃のことは分からない。 若い頃は年功序列を約束されても、また、新自由主義のような思想が主流になれば、50ぐらいの時にリストラをやられてしまうかも知れない。年功序列の約束で入ってから、所帯を持って、住宅ローンを抱えたような人が、そういう状況に直面したら、ある意味、就職氷河期世代よりも辛いだろう。 実際、上の世代の中では、世の中が不況になってから、いきなり、「ウチは実力主義になったけれど、お前は成果を上げられないから辞めてくれ」などと肩を叩かれるケースだってあったのだから。 それで、日本の政府は失業とかに対するフォローが他の先進国と比べて貧弱なんだから、世の中が激しい勢いで変動していくのを見て育った世代は、用心深くなるのも道理な気がする。 住宅、クルマ、嫁、子供……、目先の政治・選挙の結果がどうなっても、先のことは分からないから、そういう「負債」を抱えることを避ける考え方が少しずつ増えているのかも知れない。 景気の対策を考えるのだとしたら、インフレを促進する政策で、「お金は貯めるのは損で、借り手でも使った方が得だ」っていう考え方をこういう若者に浸透させることに尽きるのかも知れない。 若者のキリギリス化促進対策である。 でも、昨今はインターネットによって、国境を越えて、様々な金融商品に投資できる環境が整っている。きっと、日本のそういう若者はとっくにインフレリスクをヘッジする資産運用の勉強を始めていそうだから、キリギリスにはならない。所得は金融市場に集まって、やっぱり、消費は伸びないんだろうな。 http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1021376.html 上記のブログで、このニュースに対する２チャンネルの反応がまとまっているけれど、今年、何度も流れている「自動車の販売不振」のニュースに対する反応とほぼ同じである。 正社員の雇用を大幅に減らした経団連に対する批判・皮肉が多い傾向だ。 しかし、俺が解せないのは、こういうニュースを読んで、２チャンネルで経団連を批判するような連中が、青年ユニオンの活動とか、雨宮処凛みたいな思想の人間の主張とか、プレカリアートのデモなどには冷淡・嘲笑的なことが目立つことである。 『カムイ伝』の日置藩みたいな領民統制がしっかりと根付いているっていうことだろうか。  | |||
| 2007/08/23 20:26｜経済｜CM：0｜▲ | |||
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| また、ミクシィで炎上事件が発生し、２チャンネルでお祭りになっているらしい。 http://blog.livedoor.jp/news2chplus/archives/50966461.html さいたま市在住の大学生が交際相手と２人で、東京国際展示場で開催される『コミックマーケット』（半年おきに開催される大規模な同人誌の即売会）に電車で出掛けるのだが、キセル乗車をやったことが駅員に発覚するのだが、その駅の改札で首尾よく白を切り通すことができるや、逆切れして、駅員を罵倒した経緯をミクシィの日記に書いたら、すっかり、２チャンネラーの敵意を買いまくってしまったわけだ。 そのキセル行為だけでなく、日記の過去ログなどには、地元の宮崎で中学生を妊娠させるなど、過去の悪行も書かれているので、尚更なのだ。 それにしても、ミクシィなど、ＳＮＳという概念が生まれてから、それまでとは違う性質の人間がインターネットに流入してきたような気がしないでもない。 個人情報も晒しているのに、自分のそういう行為を書き込めば、どんな反感を買うのかも想像できない頭の人間がいるから、こういう騒動が繰り返されるのだ。 ミクシィに限ったことではなく、何か悪いこと、非常識な行為をしている人間がいることがネットで広まると、それが２チャンネルなどの掲示板の住人の倫理観から逸脱していて、怒りが集まれば、このように個人を特定されて、何らかの制裁を受けさせるための小運動に発達するのだ。 http://www6.atwiki.jp/blog-enjyou/ 「今の世の中は、家庭も地域の共同体も崩壊して、近所付き合いが少なくなったとか、他人に無関心な人間が増えているから、悪いことをする子供がいても、それを注意する大人がいない。だから、犯罪とか、少年の非行が増えているんだ！」 などということが言われるようになって久しいですよね。 例えば、この前、滋賀だか大阪の方で、電車の中で女性を強姦した男が逮捕されたという事件があった時、同じ車内に乗っていた他の乗客の無関心ぶりを非難する声もあがっているわけだ。 昔は機能していたと言われているものが崩壊した今は（でも、昔（大雑把だが、戦後、間もない時期ぐらいのこと）の方が治安が酷かったんだが）、それに代わるかのように、インターネットによって、反社会的行為が叱責・制裁を受けるケースが増えてきているのだろうか。 面と向かって、それを批判したり、注意することができなくても、匿名の防壁を介せば、言えるってことだろう。 最近のこういう社会現象（？）については、意見が割れるのだと思う。 悪いことをしている未成年者とか、成人でも非常識な人間のことを注意できる大人が社会の中で少なくなっている分、インターネットのそういう活動で補完できつつあるかも知れない。 そういう肯定的な受け止め方とか、「時代の流れ」と割り切った感じ方もあるだろう。 それに対して、ネットを介して、匿名でやらない限り、そういう行動に出られないような人間のことを「痛い」「卑怯」「弱虫」「臆病」などとネガティブに捉える感じ方もあるだろうし、やっぱり、面と向かって注意できる大人が減っていることを嘆く考え方もあるだろう。 そこは個々人の価値観や思想によって、意見が分かれるのだろう。 私個人はどちらかと言うと、肯定的・割り切った考え方の側なのかも知れない。 昨今は面と向かって注意されると、逆切れして、何をするか分からない○チガイもいるかんだから、非常識人間には、ネットを介して制裁を加える仕組みが成り立つのも道理なのかなと思う。 大体、ネットが無ければ、なかなか、社会の表に出てこないような犯罪とか不正が暴かれるケースだってあるような気がする（川口市の当て逃げ事件）。 だけれど、こういう騒ぎが頻発するのは、ネットの匿名性の解体を促進したミクシィの流行が一役買っている面もあるのだと思う。 元々、ユーザーに安心感を持ってもらうために、匿名性の薄いシステムで始まったことなのだが、それを勘違いして、そういうことに無頓着（自分の個人情報をネットワークに晒すことに抵抗感が無い）な馬鹿者の加入が増えたのだ。 それで、２チャンネラーなどの怒りを買うような非常識な行為をやって、そういう反感を招く可能性も知らずに日記にそれを書く奴が増えてきたから、このような騒動が頻発するわけだ。 本来、幼少の頃に家庭とかで躾けられていなければならないことがあっても、親とか近所の大人に叱られずに育ったから、そういうネットワークに入って、初めて誰かにこっぴどく叱られる経験をするわけなのか？ だとしたら、ミクシィは思わぬ社会貢献をしているわけだな（笑）。 しかし、大袈裟な想像かも知れないけれど、俺は国民に対する国家の統制の強化を目論む連中が、こういう社会現象に目をつけてくるんじゃないかということをちょっと懸念している。 地域の共同体とか、家庭の崩壊が進んでいるが、インターネットの中に非行少年とかを叱る大人が多い現象に目をつけて、ミクシィに限らず、一律にインターネットの匿名性の防壁を崩す法規制のようなものを考える輩が出てくるかも分からない。 だって、匿名性が薄いからこそ、非常識な若者が何らかの制裁を受けるケースが増えてきたのだから。 だけれど、ホントにそうなったとしたら、それはバッシングされている方が自分を叩いている相手の身元を知ることができるシステムなのだろうから、Ｄ’ＱＵＮのブログの炎上なんて、起こらなくなるんだろうなと思う。 ２チャンネルもミクシィみたいに、ある程度、身元が見えるようなシステムなら、有り得ない現象だろう。 そうなれば、それはインターネットの衰退に繋がるのだと思う。 昨今の地域や家庭の解体の一因に「煩わしい」ことを避けたがる人の気持ちが幾らかあるだろうけれど、ミクシィだって、「ミクシィ疲れ」で止めちゃう奴が多いんでしょ。 同じことなんですよ。 ミクシィみたいなＳＮＳが絡んだブログ炎上騒ぎの話を聞くと、「Ｄ’ＱＵＮがムカつく」という話を通り越して、色々なことを考えさせられるのだ。 ここまで書いてきたことよりも、もっと深いことも考えたんだが、それは長くなるから、今日は割愛だ。そのうち、気が向いたら書いてみるさ。 | |||
| 2007/08/21 19:27｜ネットウォッチ｜CM：0｜▲ | |||
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＜美しい国＞参院選後、首相口にせず…生活密着型に修正へ
安倍晋三首相が参院選後、政権の看板に掲げていた「美しい国づくり」を口にしなくなった。選挙中から「何を言いたいのか分からない」などと評判が悪く、結果として自民党を惨敗に導いたためだ。首相は「美しい国」のスローガン自体は降ろさず、生活密着型の政策を加える修正で局面転換を図ろうとしている。 「美しい国」は、参院選を戦う自民候補からも「ばかにされた気がする」とまで酷評された。「生活が第一」と訴える民主党に対し、首相の訴える理念はあまりにも国民意識からずれているといういらだちでもあった。 首相が定義する「美しい国」は（１）文化、伝統を大切にする（２）自由な社会を基本とする（３）未来へ向かって成長するエネルギーを持つ（４）世界に信頼される――ような国（昨年９月の所信表明演説）。それを踏まえ、「教育再生」諸政策や憲法改正に向けた国民投票法制定などを手がけたが、多くは野党の反対を押し切って実現させた。 参院選で敗北しても、首相は「改革の方向性が否定されたとは思えない」と主張している。しかし、選挙結果は無視できず、自らの政治理念を通すためにも「美しい国」を生活型に修正する必要があると判断したようだ。政府の「美しい国づくりプロジェクト」担当の世耕弘成首相補佐官も「生活者の視点に立った美しい国とは何かを考えた軌道修正が必要だ」と指摘する。 現在、首相官邸で同プロジェクトに寄せられた約３５００件の提言を参考に修正が検討されており、内閣改造時などに首相が表明する方向だ。【大貫智子】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070819-00000065-mai-pol 先月の参議院選挙で、「政治は国民の生活が第一」などというスローガンを訴えた小沢民主党に惨敗した自民党安倍内閣の敗北宣言だな。 安倍晋三の何が駄目なのか？ 年金問題の観点から語れば、賦課方式と積立方式が中途半端に組み合わさったシステムを「日本的で良い」だなんて言って、あくまで維持し続けたい考え方が支持できないのだ。 中途半端に積み立て方式を残していることが、幹部職員や厚生族議員の汚職の温床になっているのに、それを見せ掛けの民営化なんて愚の骨頂なのだ。 積み立てた人間だけが受け取れる年金を税で補助する仕組みなんて、格差の再生産の装置でしかないのだ。 そんなことを以前の記事で書いたが、年金以外の政策も胡散臭いのだ。 親の経済力で教育を受ける機会の格差があるのは良くないから、バウチャー制度だなんて言うが、じゃあ、貧乏人の子供を学費の高い学校に通わせる金はどこから持ってくるんだ？ 例えば、与党やその支持者は何かにつけて、野党の福祉の公約を財源が不明確だなんて叩くが、どっちもどっちだろう。 また仮に学校を選ぶ自由が制度上あったところで、都市部のような人口密度の無い地方はどうなんだ？ 通える範囲で、選べる学校なんか無いのだから、無意味だろうに。 正妻のアキエとの間に一人も子供をもうけていないクセに、「国が家族のモデルを示さなきゃならない」なんて言って、明治政府の施行した民法によって形成されてきた家族形態を復古だなんて噴飯ものだよ。 ホントにそういう社会が続いているなら、上司の小泉もそうだったろうけれど、子供を一人も育てていないアンタは総理大臣にはなれなかったのだ。 それで、「親学」だなんて言っているから、女性の有権者の支持も集まらなかったのかも知れないな。 しかし、選挙後の右巻き思想のブロガーには、呆れたもんだ。 選挙の結果に不満・失望を抱いていることを吐露する者が多いのだが、中には安倍政権の続投を支持せず、民主党などに投票した有権者のことを反日・売国奴よばわりしている者までいる。 東京都知事選で石原が再選された時は、民主主義を礼賛、民意が正しいのに、それに不満を言っている左翼は民意を無視しているみたいな罵倒をしていたのに、今度の国政選挙の結果は認め難いんだそうだ。 事あるごとに民主党を反日だなんて言うが、そういう消去法で自民党に票を入れるのもどうかと思う。そういう問題児も多いではないか。 加藤紘一とか、山崎拓とか、谷垣禎一とか、中鮮に傾斜している議員なら、いくらでもいるぞ。 そして、サラ金業者から献金を受け取っていて、人権擁護法案の推進論者の中川秀直。 莫大な年金資金を投じて建設された保養施設・国家の資産を地域に相談せず、競売にも掛けずに端値で中国の企業に売却した二階俊博。 前の内閣で少子化対策担当相だったオバサンは、ソ連や北鮮に傾斜した学者の教え子である。 自民党所属の議員だって、「反日」の割合が低くないような気がしてきた。 しかし、下のニュースを読むと、世界では日本は独立国ではないという認識がスタンダードなんだってことがハッキリと分かる。だから、日本の「政治家」の多くは米帝の利害で動く勢力か、「中国」の利害で動く勢力のいずれかになって、日本の国益を考えている人間はごく少ないのかも知れない。
中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否
１７日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。 米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。 米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。（共同） (2007/08/20 01:05) http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070820/usa070820001.htm だから、「自主憲法を制定して、占領体制を打破」という機運が一部で高まっているのだろう。 しかし、私はあと数十年、改憲の議論は先送りした方が良いのではないかと考えるようになった。 膨大な財政赤字で破綻寸前の米帝は覇権国家の地位を守るため、ドルを防衛し、新興国の台頭を抑えるために、中東の石油の利権の確保に必死なのだ。 フランスが親米の大統領になったから、少し分からなくなってきたが、米帝を覇権国家の地位から追い落としたい諸国は、また、イラクの時のように、米帝がイランに難癖をつけることについて、批判的な態度だろう。 米帝は戦争を続けなければ、自国の経済を維持できないようになっているし、米帝の衰退を望んでいる方の諸国だって、犯罪国家の烙印を押したいから、反米の国に武器を輸出したりして、戦争を煽っている。 いずれ、世界は市場主義の国と反市場主義の国の陣営に分かれて、世界大戦になるかも知れないし、或いは台湾を守るという口実で、中国と交戦することになって、日本も巻き込まれるかも知れない。 日本は米帝に完全に敵対するっていう選択肢が無いなら、ここで憲法を改正して、「普通の国」に脱皮したり、国際連合の常任理事国になるような真似をすれば、60年前、ドイツやイタリアと同盟して、ボロ負けして、犯罪国家の烙印を押される歴史の繰り返しになってしまうような気がする。 今は株価が暴落すれば、輪転機を回して、ドル紙幣を刷って、株を買い支えて延命を図っているが、遅かれ早かれアメリカっていう国の先は明るくない。 改憲を目指している「美しい国内閣」が選挙で惨敗して、そういう議論が先延ばしになったことで、将来の日本の数百万人単位の人命が救われたことに繋がったんじゃないのか。そんな気がするのである。 | |||
| 2007/08/20 22:52｜政治｜CM：0｜▲ | |||
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| 姉妹ブログの駄猫のホームトレードの記事と重複する内容もあるが、最近の株の暴落と経済についての話を書きたい。 以下は７月１９日に書いて公開してある記事の抜粋だ。 目先の株価にしても、すんなりと20,000円を突破するかどうか、怪しいものだ。 ある本に書いてあった話だが、西暦の年号の末尾、一の位が５の年は、株価が上がりやすい。2005年はそうだった。 米帝ではそういう統計上の優位性についての研究が盛んなそうだ。 では、西暦の年号の末尾が７の年はどうだ？ 1997年は金融恐慌。 1987年はブラックマンデー。 1977年は何があったか良く分からないが、過去データの年初と年末を比較すると、やっぱり、尻下がりになっている。 相場に絶対は無いけれど、今年はあまり、株価が上昇する優位性は無さそうな年なんですよ。 俺は年内にもう一波乱、あるんじゃないかって予感を持っていたんだけれど、まさか、８月にいきなり、魔が潜んでいるとは思いもしなかった。 欧米人はバカンス、日本人だって、盆休みを取るような時期に、誰だか知らんが、こんな酷い売り浴びせをするなんて、ちょっと空気を読めなさ過ぎだぜ。 それにしても、今度のことでも、改めて分かったよ。 アナリストと呼ばれている連中の無能ぶりがな。
＜新光証券マーケットアナリスト 高橋幸男氏＞
想定以上の円高で輸出企業の上方修正期待がはく落している。これ以上の円高は実体経済への影響も懸念される。週末で引けにかけてある程度買い戻しも入りそうだが、欧州タイムで一段の円高に進む懸念もあり、なかなか買いは入れにくいところだろう。欧米の協調利下げや、日本の利上げ見送りなど政策当局のアナウンスが欲しい。 フリーフォールに近い状況だが、日経平均は２００日移動平均線から１０％かい離した１万５５００円が一応の下値支持線になるとみている。 （東京 １７日 ロイター）
一方、「自民党は負けない。過半数を割らないと思っている」と語るのは、独立系運用会社ファンドクリエーションのインベストメントアナリスト、木下晃伸氏。
木下氏が掲げるキーワードは「２００５年の総選挙と今年の都知事選」。小泉政権はこの総選挙で、事前予想を大きく上回って圧勝。都知事選では、石原慎太郎氏が多くの批判を受けながら、有権者の支持を得た。参院選でも同じ現象が起きるとみている。 「景気は拡大局面で、『現状を変えてほしくない』というのが有権者の本音だろう」と木下氏。「年金問題が安倍内閣だけの責任でないことを有権者は分かっていて、むしろ民主党政権になると大変と考えている」と分析する。 平均株価の動向については「８月に２万円を上回り、年内に２万５０００円になってもおかしくない」と強気の見立てをする。 この連中は「私は人間の心理・気持ちを読むことができません」って言っているようなものだが、これで商売が続けられる職業なんて、他に無いだろ？ 日本の株価だが、海外市場の影響を抜きに考えても、景気の減速・足腰の弱さを察知して、上がらないようになっているのではないかと思う。 上の木下っていうアナリストを含めて、今後の株高を異様な強気で予想している何人かの専門家の根拠は、消費の拡大――特に人口が多い団塊世代の金融資産だとか、そのジュニア世代が人生で最も消費活動が活発になる40歳代に入ることを挙げている。 でも、誰が考えたって、そんなものは来るわけが無いって、分かりきっている。 今まで何度か書いてきたことだけれど、今の日本の30歳前後の人間は年齢相応に収入が伸びる職に就いていない割合が高いし、多分、あと５年過ぎても大差ないだろう。 企業が収益を伸ばしても、従業員に還元していないことが各種の統計からも分かっている。 民主党の訴えている最低賃金の上昇とか、新風の公約の「従業員数の一定割合を正規雇用することの義務化」などといった対策が政治的合意に達することが困難だとしたら、他にどんな景気対策がある？ 米帝のように、国民に借金で消費を謳歌することを奨励するか？ 最近、消費者金融の貸し渋りが増えてきたせいで、パチンコ業界は経営が苦しい店が増えているなんていうニュースがあった。パチンコの軍資金を消費者金融で調達する奴が多かったわけだ。 確か、マネックス証券の社長だったと思うが、「パチンコ屋に流れている金がそのまま証券市場に入ってくれば、とんでもない株高になる」なんてことを言っていた。 きっと、日本の社会にパチンコ屋が無ければ、今までだって、消費による景気の下支え効果はあったのだろう。 しかし、ここ十数年の米帝がやってきた対策は、これからの日本では通用しないというか、効果が限られているという事情の差異があるのではないかと思う。 個人破産 アメリカ経済がおかしい 上記の動画は『ＮＨＫスペシャル』だが、米帝の好景気の源泉になっている国民の借金体質のこととか、サブプライム・ローンの仕組みが平易に解説されている内容である。 サブプライム・ローンは与信審査が緩い。職歴・勤続年数が多少は劣っていても融資を受けるのは比較的容易である。 金融機関・出資者はそのリスクを承知で出資するのは、もっと厳しい与信審査をやっているローンよりも、高い金利を取れるということもあるが、物件価値の値上がりを見込んでいるからだ。 物件が値上がることによって、債務者が受けられるメリットはそれを担保に更に金を貸してもらえる仕組みだ。それで、アメリカ人は消費を謳歌している。 ちょっと考えれば分かるだろう。今の日本では成り立たないシステムだ。 日本は先進国の中で、少子高齢化の進み方が早くて、既に人口の減少期である。そして、世帯数の減少があと数年遅れてついてくるのだ。 住宅の需要が減ることの察しがつく以上、物件が値上がることが前提のローンなんて無理があるのだ。 今だって、派遣社員とか、零細の個人事業者なんかを相手にした住宅ローンを取り扱っている銀行があるけれど、以上のことを考えると、アメリカみたいに流行りはしないような気がしてきた。 それに対して、米帝は移民の受け入れも寛容だし、出生率の下がり方も緩やかなんだから、人口減少の時代に入るのはまだまだ、ずっと先のことなのだ。 言ってしまえば、米国の不動産相場は最近、皆が心配しているほど、そんなに酷い下落には、ならないんじゃないかな。 寧ろ、不動産に絡んだことは、近い将来の日本の方が深刻かも知れない。 十数年後、日本は毎年、人口が数十万人ずつ減っていく時代に入るわけだけれど、借り手も買い手も見つからず、銀行が抱えている物件は不良債権化する物がゴロゴロ出てきて、また、大騒ぎになるかも分からないのだ。 それに加えて、今の日本は「ジャイアン」に金を貸している「のび太」「スネ夫」のような立場なのだ。 野村証券が販売した金融商品に、米帝のサブプライムローンが組み込まれている物があって、それが焦げ付いて、莫大な損失を計上しているそうだが、馬鹿かと思う。 上の動画では、米国社会のそういう暗部に焦点は当てられていないが、債務者が住まいに銃を置いていることが、債権の回収が困難になっている面もあるんだそうだ。 十数年後の日本は、小泉と竹中が対策してきたどころではない金額の内外の不良債権で立ち行かなくなるかも知れないぜ。 公的な調査でも、団塊世代の人間は、自分の金融資産を株に投資することには消極的な考えの人が多いことが分かっているらしい。 小泉内閣が株式投資を促進するための税制の改革もやったが、こういう結果が出ているわけだ。 郵政を民営化しても、無駄な公共事業は止まらず、国民の資産運用も預金偏重が崩せません。 小泉の個人的な私怨を晴らしただけ、何も改革の効果も無い。 あんなに異様なカリスマで、５年も安定政権を運営した宰相でもそんなものだ。もう、今の民主主義政治で解決できることなど、高が知れている。 若い世代の雇用問題も殆ど改善に向かわず、賃金も上がらない。 借金で消費を奨励する政策も困難だ。 もう、当分、景気なんて良い方に向かわないんじゃないかって気がするんだが。 本当に国民の大半が実感できるような好景気が訪れるのは、団塊ジュニアが40歳代になる時期なんかじゃない。 しいて言えば、数十万人単位での人口の減少が始まる時代になってからなんじゃないかって気がする。 それで、住居費が安くなれば、浮いた所得がそのまま消費に回るだろうし、政府や地方自治体は高齢者対象の福祉予算が減って、財政が楽になって、減税や景気対策の選択肢が増えるだろうからな。 こんなことを書いたら、「老人は早く死んで欲しい」と言っているみたいに思われてしまう。 きっと、だから、誰もこんなことは書けないのだ。ここみたいな場末のブログなら兎も角、乙武や池内ひろ美みたいな著名人のブログなら炎上するだろうし、政治家が発言すれば、辞任騒動だ。 いずれにしろ、景気対策のために団塊ジュニアの消費拡大だなんて馬鹿らしいってことだ。 日本は値下りするのが明らかなのに、景気のために団塊ジュニア世代を住宅ローンで圧迫しようなんて、例のアナリストの兄さんは同世代なのに「酷いことを言っているな」と呆れたもんだよ。 競争が激しいのは、受験と就職だけでもう、沢山だろ？ | |||
| 2007/08/18 23:51｜経済｜CM：0｜▲ | |||
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| 12日の東京新聞のサンデー版は、『増える農林水産物の輸出』という特集だった。 世界で日本食がブームということもあるし、中国にしろ、米国にしろ、食の安全性の不安が高まっている。 最近は食肉会社や製菓会社の不祥事が報じられることが相次いでいるとはいえ、相対的に基準が厳しい日本の食料品が世界でも高い信頼を勝ち取っているということなんだろう。 今日の記事は、相互リンクしている下記のサイトの記事の二番煎じになってしまうのだけれど、特に中国への輸出の伸びが著しい推移は、これからの我が国にとって、死活的な重要性を孕んでいる。 http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=41506&pg=20070801 中国の食品の安全性とか品質のことは、ここで私が解説することではないが、中国人の富裕層は良い物を口にするため、金に糸目をつけない。 それで、自国の怪しい物を避けて、日本から輸入された安全性と品質が優れた物を買い求めるわけだ。 俗に富裕層と呼ばれる割合が総人口の５％で固定されるとしても、かなりの大きな市場である。 否、今後、日本は只管、増産や合理化に励めば、もっと低い価格で供給できるようになって、日本産の農産物を口にする人間の割合はもっと高くなる可能性だってある。 もし、日本の国土が放射能で汚染してしまえば、農産物の輸入もできなくなり、自分たちも飢えてしまう構造になる。だから、日本を核で攻撃しようなどとは考えられなくなるだろうし、隣の北鮮が、そういう真似をしないように睨みを利かせてもくれるだろう。 そうなれば、日本政府は切れる外交の選択肢が増えるし、もう、米帝の軍隊に国土を守ってもらう必要性も無くなるかも知れないぜ。 ネット右翼の特定亜細亜批判に付き合っている場合じゃないのである。 しかし、逆に言うと、今年の４月に安倍晋三が温家宝首相が会談して、米の輸出再開を決めた理由は何だったんだろう？ これで中国や北鮮の核攻撃の脅威が激減するなら、米国の重機産業からパトリオットだとか、ミサイル防衛システムなどの兵器を輸入するのは見合わせてもいいのだし、米帝の戦争の支援をもっと積極的にやるための改憲も含めた法改正などは必要無いのだ。 逆に米帝と仲が悪くなっても、今の中国は北米大陸を射程に捉えた弾道ミサイルを持っているのだ。 今後、米帝から何か理不尽な要求をされても、日本は中国に接近することを臭わせるようなことを言って、それを跳ね返す選択肢も広がってくるかも知れない。 だけれど、自国の農産品の安全性を疑って、日本産の物の方が美味しいだなんて言っている中国人の富裕層の話を聞くと、先が知れている国だなとも思う。 何となく、ライブドアの元社長の堀江貴文を連想する。 堀江の「社長ブログ」や著書を読んでみると、食べ物の話も多くて、食に対するこだわりが異様に強い人物であること分かる。でも、出身地の八女市に対する愛着は皆無で、著書で「新鮮な食材が少ない地域だし、家が貧乏だったから、いつも不味い物ばかり食べていた」などとネガティブな述懐を披露している（子供時代の不遇の反動で、東京で成り上がると、そういうことに拘るようになったのだ）。 藤原正彦の『国家の品格』には、「自分の郷土に対する愛着や知識が欠けている人間は、国際社会でも敬意を得られないから、平和を築くための外交をやるには、そういうことが大事だ。」などということが書かれていたと思うが、安倍晋三の「美しい国へ」の内容もそれと似たような哲学なのだと思う。 要するに、今の中国人の富裕層は、日本の堀江という成金と行動が似ているのだ。自分の国で獲れた物が酷くて食えないから、金を掛けても、美味い物を食べたい。 中国も貧富の差が激しいから、不満を持った民衆の暴動が頻発している。共産主義の国なのに、そのうち、革命が起こりそうである。 それで、社会の上層は民衆の不満が政府や自分たち富裕層に向かってこないようにするため、歪んだ愛国歴史教育とかで、反日の機運を維持しているのだ。 農耕に適した国土に恵まれていないなら兎も角、中国は元々、農業の国なのに、支配者層は環境破壊に歯止めを掛ける対策をろくにやらないで、自分たちだけ、金で日本から安全な食べ物を買っているわけだ。 もう、言っていることも、やっていることも目茶苦茶な国である。 思想が右ではない俺でも呆れるところがあるんだから、「国家の品格」や「美しい国」にシンパされるような右巻きの思想の人間の目には、まともな付き合いなど望めない末期症状の国家に見えるだろう。 さりとて、徒に中国と反目しあったら、ネオコンの思う壺である。 さしあたって、中国への農林水産品の輸出を伸ばして、安全保障を確保して、外交の選択肢を増やす方針は当たりだと思うが、実はこれも諸刃の剣な面がある。 次の機会に、そのことに触れたい。 | |||
| 2007/08/17 21:46｜外交、安全保障、軍事｜CM：0｜▲ | |||
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| 新潟の震災による事故で操業を停止した例の発電所の稼動再開の目処が立っていない中、猛暑日が続いていることによる需要の増加で、電力会社は供給確保に頭を悩ませているそうだ。 省エネが叫ばれて久しいが、良識の府で時代錯誤なことを言い出した輩がいる。
＜参院＞クールビズやめネクタイ着用…民主・西岡氏が提案
西岡武夫参院議院運営委員長（民主）は９日の同委理事会で、次の臨時国会からクールビズに関する参院の申し合わせを取りやめ、本会議や委員会審議で男性議員にネクタイ着用を義務付けるよう提案した。民主党理事すら「寝耳に水」の提案だったといい、各会派は困惑、１０日に改めて議論することになった。 西岡氏は「制服の子供が参観しているのに大人がリラックスした格好をしていていいのか」と主張したが、与野党理事からは異論が相次いだ。 クールビズは小池百合子防衛相の発案。西岡氏の提案に対し、「新進党、自由党と行動をともにしながら、自民党に戻った小池氏への意趣返し」（民主党参院国対幹部）との解説が聞かれる。【平元英治】 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070809-00000121-mai-pol クールビズというムーブメントも問題が無いとは言えないが、下らない私怨で節電運動に水をさすような真似もどうかと思う。 それとも、この西岡という猿顔のオッサンは、ネクタイ製造業者から献金でも受け取っているんだろうか？ 大体、ネクタイなんて、日本と比べて冷涼で、ドライな気候の欧州諸国のファッションで、シチリア島よりも赤道に近くて、ジメジメした気候の日本列島の夏を過ごす装いではないのだ。 これは幕末に入ってきて、明治時代に官から定着したようだ。 西岡って、民主党の中でも右寄りだが、そんなに日本の伝統を愛することを自称しているなら、毛唐のファッションなんて止めて、日本古来の夏の正装にすればいいではないか。 そんなに毛唐のファッションがお気に入りなら、国会は北海道に移転しな！ どうしても、クビを締め付けた格好で、議会をやりたいなら、風鈴でも首に下げてみたらどうだ？ 話は変わって、これは野球にあまり興味の無い俺個人の暴言かも知れないが、柏崎の原発が操業停止になって、電力の供給が追いつかない懸念が高まっているのに、高校野球の夏の大会を中止か、延期した方がいいっていう提案・意見はどこからも出なかったの？ 出なかったとしたら、よっぽど、誰も怖くて口に出せない「聖域」になっているってことだろうか？ 大体、夏の甲子園大会のために、電力会社は余計な設備を持たなければならなくて、それが電気料金に跳ね返っている面だってあるだろう。 野球に興味の無い人間にまで、その負担を？ ８月に開催するのは止めて、９月か10月にでもやれよ。 どうしてもと言うなら、今年は神戸じゃなくて、新潟で開催すれば良かったではないか。 原発事故のネガティブなイメージで、観光客が激減して困っている所に人と金を誘導したらどうなんだ？ 日本は省エネ技術は世界一で、原油の価格が高騰しても、米帝や中国よりも経済的な耐久力が強いそうだ。 温暖化対策とかでも、世界に最も貢献する力がある国なのに、西岡みたいに馬鹿なことを言っている議員とか、こういう高校野球という催しを真夏に開催する慣習などが、国際社会でアピールするべき好イメージを毀損しているんじゃないかって気がする。 | |||
| 2007/08/16 21:52｜環境｜CM：0｜▲ | |||
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地雷の被害“出前教室” 「悲惨な現実知って」
幼い子どもを含め世界で年間数１０００人が死傷するという対人地雷。その残虐さや被害に苦しむ人々の姿を中高生らに伝えようと“出前教室”に取り組む女性がいる。現地を繰り返し訪れた体験を基に「悲惨な現実を知って」と訴えている。 手や足を失ったカンボジアの男性がスクリーンに映し出された。「未来を奪われ自殺する被害者も増えています」。８月２日、奈良県生駒市の公民館。市立緑ケ丘中の生徒約４００人を前に、講義するのは森田安里さん（２５）。非政府組織（ＮＧＯ）「ピースボート」の大阪事務所スタッフだ。 地雷は世界の紛争地帯に数多く埋められ、住民らが誤って踏む被害が後を絶たない。森田さんはそうした現状を、資料と現地の映像で説明。最初は騒がしかった会場も次第に静まり返った。 この日の授業は、火薬を抜いた本物の地雷を見せ、どう使われるかも解説した。３年の岩本恵里奈さん（１５）は「同年代の子もひどい目に遭っていることを実感した。両親にも教えたい」と話した。 「多くの人に興味を持ってほしい」と森田さん。大阪から電車で行ける範囲で“出前”の求めに応じるという。 http://www.chunichi.co.jp/s/chuspo/article/2007081101000020.html 現在、地雷による被害で死傷する人の数は、年間15,000〜20,000人なんだそうだ（ここのページには、25,000人と書かれているが）。 不謹慎に感じられてしまう書き方になるが、この数は多いと思うか？ 俺は「想像していたよりも、少ないな」と感じたけれど。 「地雷」だけを取り上げるならば、平和で豊かだと思われている日本人の方が、地雷が埋まっている国の住人と比べても、理不尽なことで死傷する確率が低いわけではない。 交通事故とか、自殺とか、利益のことしか頭に無い経営者のずさんな安全衛生管理が災いした労災とか、総人口１億２千万人の日本の中で、何万人が犠牲になっている？ 子供が犠牲になる殺人事件の加害者になるのは、実母が最も多いそうですよ。 数十億人の途上国の人間が地雷を踏む確率よりも、日本で普通に家庭があって、学校や会社に通っている日本人が、そういう罠にはまって死傷する確率の方が高いと思うけれどな。 「自殺は駄目だ。命は大切にしよう」だとか、「交通事故を減らしましょう」だとか、奇麗事の繰言は何遍も何遍もなのに、どうして、自殺や交通事故で死なずに後遺症を負った人間の大変な生活が取り上げられることが滅多に無いのだ？ 大体、「地雷」だけを取り上げても、除去のための費用を賄う寄付を募っても、問題の根本的な解決にはならないだろ。 中世のヨーロッパで、ローマ・カトリック教会の教皇が「弩の使用」を禁ずる布告を教圏の諸国に出したけれど、それで、非戦闘員が犠牲になる戦争が無くなったのか？ 特定の物を国際的に規制したって、別の物が発明されるだけだろう。 今だって、あちこちで武力紛争が起こっていて、地雷は外敵の侵攻を阻止することに効果が大きいから、使用・設置は止まらない。何故、紛争が起こっているかと言うと、途上国に武器を輸出している国の経済的な都合があるからだ。 ピースボートは国連の協議資格を持つＮＧＯなどと標榜しているが、そういう紛争を抑止する目的で設立された筈の国連などという国際機関で、常任理事国になっている大国（米帝、ロシア、フランス、中共、英王国）が金儲けのために武器を売る算段ばかりをした上で自国の権力を行使しているんだから、戦争が無くなるわけないだろ。 現に、その中で、米露中は「対人地雷禁止条約」は批准していないから。 それに、「地雷」という兵器の性格は、日本の専守防衛の考え方に適っているっていう考え方だってある。侵略行為でなく、飽く迄、外敵の侵入を防ぐことだけに特化した武器だからだ。 だから、第二次世界大戦中、ソビエトの侵略を受けたフィンランドは今だって、地雷を保有しているし、「対人地雷禁止条約」にサインしていない。 ロシアｈａ今だって覇権主義の危険な国なんだから、その隣国のフィンランドを含めて、地雷を持つ必要があるっていう国の考え方も知らずに、「地雷を持つことは悪い」だなんて批判もどうかと思う。 要するに、ピースボートはそういう話をして、寄付金を募っているわけだ。 ここは社民党所属の衆議院議員の辻元清美が立ち上げた組織だけれど、まさか、人の善意をネコババしているんじゃないだろうな？ しかし、こんなこと（って言ってはいけないが）よりも、他所の国の紛争や貧困よりも、今の日本の社会の問題の解決を優先しろよ、って思う。 要するに、辻本清美っていう議員は、「自分は議員だけれど、日本人の生命や財産を守るために活動するつもりはない」だなんて言っていたくらいだから、ピースボートという組織の体質もそれに近いような気がするが、どうかと思う。 俺が今日の記事の前半で、日本の社会の交通事故だとか、自殺だとか、労災だとか、家庭内の子供の虐待だとか、そういうことを取り上げたのは何故だと思う？ 福者マザー・テレサが日本を訪問した時、そういうことを発言していたではないか。 「外国の貧困や紛争で犠牲になっている人間の心配をする前に、自分の家族を大事にしろ、もっと身近な所で困っている人間を助けろ」って。 ＢＲＩＣｓに精通しているエコノミストが、日本国内のワーキングプアの問題をテーマにした本も書いているのは、どうしてなのだ？ 曽野綾子やワタミの社長みたいな奴の視点で言えば、インドの方がよっぽど格差社会なんだから、日本の貧困問題なんて、屁でもない筈なのに。 武器を途上国に売って、金儲けしている国が牛耳っている限り、国連に平和を託すなんて馬鹿げている。 こんなところに会費を納めるのはさっさと止めて、ペルシア湾の機雷の除去の実績があって、武器を輸出していない日本は、今の問題だらけの国連に代わる国際機関の立ち上げを提唱することだよ。 国内では国民の生活上の問題への取り組み、対外的には国連に代わる国際機関の立ち上げを提案する。 それが、地雷の問題を含めて、世界中の戦争の犠牲者を減らす対策の第一歩なんじゃないかって気がする。  | |||
| 2007/08/15 18:00｜国際問題、海外のニュース｜CM：0｜▲ | |||
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| 昨日の記事の話の続きになるが、昨今はワーキングプアや貧困の問題が取り上げられることが多いが、「セーフティーネットが弱い」とか、行政の支援の弱さを指摘する声が多い。 選挙の直前、新聞に森永卓郎のいつもお説が載っていた。 「富裕層を優遇する税制改革とか、福祉の切捨てで、アメリカ型の社会にするから、いけないのだ。税金は高くても、欧州大陸の国のように、高福祉社会の方が国民は幸せなのでは」などというお説である。 少子高齢化の問題でも、出生率を上げる対策として、フランスやスウェーデンの福祉政策を手本にしようっていう論説があるが、どうなんだろう？ 今の日本人の意識で、そういう国家を作り直すとしたら、ある種の危険が潜んでいるような気がする。 単に増税で景気に悪影響があるとか、官の権限が強くなって、経済が非効率になるとか、政治の腐敗がもっと酷くなるとか、そういう次元の懸念ではない。 この話は前も少し触れたかも知れないが、「大きな政府」の国は優性思想に走り易いという危険があるのだ。 去年、『下流社会』（光文社、三浦展著）という、「格差」をテーマにした新書がベストセラーになっていたが、それの最後の章にこんなことが書かれていた。 「生まれ育った家庭環境とかで、教育を受ける機会に差が生じて、格差が世代で固定するのは良くないから、機会均等の制度が必要だ。でも、そういう社会になると、個々人の能力の低さを無気力な性格の原因を遺伝子に求める発想が起こり易くなり、優性思想に繋がる」などという内容だ。 つまり、貧しい家庭に産まれても、教育を受ける機会の差別が無い国とは、高福祉で税金が高くなる国だろう。 高給取りの納税者は税金が高いと、税金をろくに納めないくせに、福祉は多く消費する他人のために所得を配分されることに不満を抱き易い。 現実問題、あまり税を納められない人間が多くなれば、福祉国家なんて成り立たなくなる。 だから、高福祉を謳っている筈のスウェーデンで、心身の障害のある人間とかが強制的に不妊手術を受けさせられるような出来事があったわけだろう。 優性思想と言えば、ナチス・ドイツを連想するけれど、同じことだ。 一昨日、新風っていう政党のことに少し触れたが、この前の選挙で、この政党から立候補した瀬戸っていう人物のブログ（極右評論）の『ナチスに学べ少子化対策！』の記事に、ナチスが行った産児促進政策の内容が紹介されている。 第一次世界大戦後のドイツは出生率が落ち込んでいて、政権を取った民族労働党も民族の危機だと認識していた。 ナチスは出生率を過去の水準に上げるため、何をやったかというと、女性の社会進出を抑制して、専業主婦を増やす対策と一緒に、優性思想を用いたのだ。 この人の観点では、その時代のドイツの優性学は飽く迄、ドイツ人の民族感情を高揚させて、国民一人一人に次世代を産み育てる自覚を促すためのプロパガンダで、決して特定の民族を排斥する意図ではなかったという認識だそうだ。 だけれど、百歩譲って、それが真実だったとしても、俺が認め難いと考えていることは、当時のナチスは、同性愛者の行為は民族の滅亡に繋がるという認識を示して、これを取締りの対象にしたことである。 失業対策の観点で、女性を家庭に専念させるという発想についてはある程度は賛同できるが、同性愛の禁止は結構ヤバいと思う。 これが無ければ、そうじゃなかったかも知れないが、多分、俺は今後も国政選挙があっても、ここの政党に投票するという選択肢は考えないだろうな。 http://allabout.co.jp/finance/ikujimoney/closeup/CU20050425B/index.htm 下記は、上のリンク先のページの記事に対する感想のコメントのひとつだけれど、「軟弱な遺伝子を処理しながら、いかに日本を維持するか、」の件は、これも結構、怖い内容だ。
ニートが増えてなげかわしい、これは確かにそうだ。
でも、日本の経済力が衰え、自分の生活を守る事もままならない、という状況では必発とも言える。 今まで日本は運が良かった。島国なので、他国の侵略もあまり受けず、第２次大戦ではひどい目にあったが、２つの強国の間でのらりくらりと独立を保ち、近隣の国々の力もさほど強く無かった。 しかし、これからは違う。韓国中国の台頭はめざましい。国家の侵略は免れても、経済的侵略はどんどん進むだろう。 中国人にはタフで生き馬の目を抜くような人が多いのはなぜか？ それはおそらく日本よりはるかに過酷な歴史の中で、ひよわな者、悲観的な者が遺伝子レベルで淘汰されたからだと思う。 日本にもついに淘汰の時が来たのではないだろうか。 ニートは親がいる間は生きていけるが、いずれ結婚もできず、子供も残せず野たれ死にする。 これから５０ー１００年の間に、生き残るのに不向きな人たちがニートになって死滅していくのだと思う。 死滅する人があまりにも多いと、日本は沈没するのだろう。 軟弱な遺伝子を処理しながらいかに日本を維持するか、ニートを救う事よりそっちを重要視すべきと思う。 この人は生物学を曲解していると思うが、今でもこんなことを本気で考えている人間が少なからずいるなら、「大きな政府」は危険だと思う。 日本人の殆どが、社民党の政治家や森永卓郎や斉藤貴男や雨宮処凛みたいな物の考え方の人間なら、大丈夫なのかも知れないが、そうじゃない人が多い中、格差是正のための福祉を拡充したら、それに付随して、何が始まるか分からないぜ。 だから、敗戦でドイツをお手本にした憲法を破棄して、米英の自由主義の色の濃い憲法を作ったのも道理なのだろう。 ここで何となく思ったことなんだけれど、欧州諸国がナチスのような失敗を犯しても、大きな政府を維持しているのは、宗教上の要因で喜捨の慣習が根付いているから、そういう思想にある程度の歯止めが掛かるからなんじゃなかろうか。 逆に言うと、日本はイスラム教徒やキリスト教徒の社会と比べて、そういう慣習が薄いから、金持ちは自分の納める税金が福祉に使われることを嫌がる傾向が強くて、アメリカ以上に、上流に優しく、下層に厳しい税制になっているのかも分からない。 今日は「大きな政府」の危険を指摘するようなことを書いた記事だけれど、このまま放置で良いとも思わない。 このままだと、いずれはナチズム政党が政権を取るか、オウムみたいな危ない宗教のテロや、共産主義みたいな思想の革命が起きて、国家は転覆するんじゃないかという予感がある。 今の日本の格差・貧困問題の対策の第一歩は、どうすれば、喜捨の慣習が根付くのかということについて、考えることなのかも知れないな。 | |||
| 2007/08/14 18:00｜格差社会、経済大国の貧困｜CM：0｜▲ | |||
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| ここ最近、昨日の記事もだけれど、最低賃金について、経済右派の「最低賃金を上げれば、人を雇う会社が減って、失業者が増えるから良くない」みたいな意見は稚拙な詭弁だという意見を書いてきたが、今の日本で、こういう思想の持ち主の井の中の蛙ぶりには、呆れてくる。 大企業を減税で優遇して、その分を消費税などを上げれば、税収が上がって、景気も良くなるだなんて言っているが、それは先細りの一途に違いない。
今年度交付税１４兆２９０３億、不交付団体は１８８に増加
総務省は３１日、２００７年度普通交付税の各自治体への交付額を決定した。 交付税の配分を受けなくても財政運営ができる不交付団体は１８８（２都県、１８６市町村）で、０６年度より１７増えた。 景気回復に伴う税収増により、埼玉県上尾市、静岡県三島市など２２市町が新たに不交付団体になった一方、神奈川県葉山町、兵庫県芦屋市など５市町村が、不交付団体から交付団体に転じた。市町村民税の税率が０７年度から一律６％に平準化されたため、所得水準が高く、高い税率が適用されていた住民の多い自治体は税収減となることなどによる。都道府県の不交付団体は東京と愛知で、０６年度と同じだった。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070731ia01.htm こんなニュースを拾ったが、低所得者層の負担を増やして、富裕層を優遇するようにした税制の改革を象徴している話だ。 「富裕層や大企業を優遇すれば、結果的に税収が上がるのだ」などという話が本当なら、不交付団体の芦屋や葉山が交付団体に転落なんて、矛盾と言うより他は無い。そんな改革なら、進める価値なんか無いだろ。 上で「井の中の蛙」と皮肉を書いたが、そういう政策が全く上手くいっている国の実例があったら、聞いてみたいもんだ。 これは、そこまで経済思想は右じゃなくても、保守層全体に言えるかも知れんが、「ソ連が崩壊して、マルクスが死んだ」なんていう思い込んでいると、物事や歴史の趨勢を大きく見誤るぞ。 当のロシアなんか、共産主義を止めて、市場経済を導入したら、全く上手くいかなかったから、５年もしないうちに選挙で共産党が一番になってしまった。 プーチンが大統領になったら、過去の共産主義一党独裁国家に戻ったようなものだ。ソ連解体後、殆ど税金を納めてこなかった企業を強引に国有化して、そこから税を多く徴収することで財政を再建して、滅亡寸前の国家を新興成長国の一翼に成り上がらせているではないか。 インド、ブラジル、ベトナム、俗に新興成長国って呼ばれている国の大半は皆、社会主義の国ではないか。 とにかく、今の日本の経済的に右寄りの思想の持ち主の多くは、こういう現実を見ていないか、甘く見ているような感じがする。 ロシアや中国などの共産国をしきりに礼賛していたマルキストの青木雄二は、米帝に圧力を掛けられて、進められようとしていた郵政民営化の胡散臭さを指摘しながら、日本が共産主義に脱皮するためには、一度、アメリカのように、市場経済が徹底した社会を経過する必要があるというようなことを言っていた。 消費税ひとつ取り上げたって、表面上の税率は欧米よりも低いけれど、それらの諸国と違って、低所得層に全く配慮された内容ではないだろ。大企業や富裕層を優遇の仕組みなのだ。 貧困率が最も高い国になる時も遠くないかも知れない。 そうなれば、マルキストの漫画家が予言していた通り、日本は世界で最も共産主義の革命が起こる可能性の高い社会になる。 こんなことを書いたら、失笑を買うことは承知だが、少なくとも、共産主義の悪い面をよく知っている我々が生きている間は、そんなことは無いとは思う。 だけれど、何も妖怪は「共産主義」という名前じゃなくてもいいんだ。 もし、オウム真理教の教祖の麻原が世に出てくるのが、２０年ぐらい遅れていたならば、社会や政治に不満や憎悪を持っている奴がもっと増えていくだろうから、あの教団の国家転覆計画は成功しているかも知れないのだ。 きっと、これから、世界経済共同体の又吉イエスなんかもその一例だが、「市場原理経済」に対するアンチテーゼ思想が後から後から生まれてくる。 その中から、古代のキリスト教や産業革命期のマルクス思想みたいに、世界規模の宗教に肥大化する思想だって出てくるに違いない。 世界の歴史はこれの繰り返しだったし、これからもそうだと思うし、将来、日本という国は、それで国家転覆の憂き目を見る可能性がある。 だから、そういう危険があるから、市場化とか、福祉の切捨てとか、そういう政策は程々にしなければならないって、警告を発している識者だっているし、欧米諸国はそれを分かっているから、日本よりも福祉・所得再配分機能が進んでいるに違いないが、日本の経済右派の多くは聞く耳を持っちゃいない。 しかし、ＰＣは左派リベラルで、こんな意見を書いている俺だって、実は「大きな政府」に手放しで賛成もできないのだ。 近い将来の日本が辿る道だが、最も可能性が大きいのは、新風のような極右政党の躍進のような気がする。 何で、今の日本人は「大きな政府」は駄目なのか？ その理由は、「新風という政党の何を恐れているのか？」ということの説明と併せて、次回の記事で書こうと思う。 | |||
| 2007/08/13 18:00｜格差社会、経済大国の貧困｜CM：0｜▲ | |||
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| 国会議員の杉村太蔵のブログの「最低賃金上昇へ」という記事とか、それとテーマが重なる記事を読むと、懐疑や不信の念が募ってくる。 まぐれで当選する前、フリーターをやっていた時期から、そういう思想を持っていたのかどうかは分からないけれど、経済思想は右寄りなのだ。 民主党や社民党や共産党などが要求してくるような額の最低賃金の底上げをやると、企業は経営が苦しくなって、人を雇わなくなるから、失業して困る人間が増えるから、そんなに上げるのは得策ではない―― そんな経済右派の言い分は、詭弁というより他は無い。 自動車の市場を見れば、明らかじゃないですか。 そこそこの年収の人間が多数いるような社会なら、自動車は国産のコストパフォーマンスに優れている物が売れる。だから、国の景気は正の方に循環する。 ところが、富裕層を優遇する政策をやって、中所得層の世帯の数が激減すると、どんな現象になるのだ？ そういう時代の流れに乗ることができた成金は見栄っ張りが多いから、4000万円もするマイバッハなんかを買ったりする。 200万円前後の国産車を購買できる勤労者を20人減らして、4000万円もするような高級車を買うことができる成金を１人増やした計算なのだろうけれど、所得が外国に流れていくだけで、もう、ここからは景気なんて良くならないだろう。 こういう経済政策を推進する政権が続けば、景気拡大が持続して、団塊ジュニア世代が40代になれば、消費の拡大でバブルになるなんてトンデモ理論を展開しているアナリストもいるが、「バカか？」と思う。 そんなものは絶対に来ないし、本当に好況が訪れるとしたら、もっと後のこと――高齢者の死亡数が急増して、日本の人口減少が加速に入ってからだと思う。 話を杉村太蔵の寝言に戻すが、彼は緊縮財政の推進論者だ。 以前、自分たちの世代が60ぐらいになるまでに、国の借金を全て返済したいようなことを抜かしていたが、「馬鹿なことを言うな」って思う。 何故、我々の世代が作ったわけでもな� |