【コラム】　最近増えているらしいです…「外こもり」って一体何だ?

「外こもり」と呼ばれる人々をご存じだろうか？　定義的には「短期バイトなどで稼いだお金を元手に、一年の大半を物価の安い外国で暮らす人々」ということになり、近年、若者を中心に増加しているという。彼らの生態を描いた『日本を降りる若者たち』の著者である下川裕治氏に話を聞いてみた。

「特に多いのがタイのバンコクです。彼らの多くは１泊３００円〜１０００円程度の安宿に滞在し、そこで『ひきこもり』のような生活をしています。そのため数が把握しづらいのですが…日本人だけでおよそ１万人はいると見られています」

海外で何もせずに暮らすなんて優雅にも思えるけど…どんな人が「外こもり」に？

「端的に言えば、日本の社会に生きづらさを感じた人たちです。労働環境に適応できなかったり、人間関係に疲れたり、イヤになって日本を飛び出します。タイは気候も暖かく、人もアバウト過ぎるくらいおおらか。たとえ働かずにブラブラしていても、誰からも変な目で見られません。この居心地のよさに心が癒され、そのまま居ついてしまうパターンが多いようです」（同）

こうやって聞くと、「外こもり」生活に魅力を感じてしまいますが…。

「確かに充電的な意味ではアリだと思います。でも、この生活を続けていくにはいろいろと問題も多い。生活資金は日本でのバイト収入なので、仕事がいくらでもある若いうちはいいけれど、年を取ると途端に厳しくなる。タイも年々物価が上昇していますし、将来の不安はぬぐえないでしょう。さらに大きな視点で見ると、低所得のため日本の税収は減るし、タイにとってもお金を落とさない外国人ということで、どちらの国にもメリットがないんです」（同）

仕事の忙しさや、人間関係に疲れたときなんか、「いっそ遠くの知らない土地に逃げてしまいたい」なんて気持ちになったりもするけど…。実際にそういう生活を送ろうとしても、なかなか現実は厳しいみたいです…。
（R25編集部）

http://news.goo.ne.jp/article/r25/life/r25-1112008011708.html

「最近、増えているらしい」などと書かれているが、私はもう、10年ぐらい前、浅井ナントカ（毎年毎年、「日本は財政破綻して、食糧危機が到来しますよ！」などという内容の経済書を書いている）というジャーナリストの本で、そういう若者がいるって話を読んだことがある。
１年の半分ぐらいは日本でアルバイトをやって、後の半分は東南アジアの物価の安い国の安宿に長期滞在して過ごすサイクルなんだそうだ。

こういうのが増えると、所得税が集まらなくなるから、国や社会としては問題視されがちな現象なんだろう。
それで、ワイドショー的に取り上げられると、「戦後日本の復興・成長期を支えた世代」ってヤツと比べて、今の若者は勤労意欲が低くて、下流が云々という罵倒に発展するんだろう。

しかし、そういう批判的な取り上げ方をすればするほど、今後も余計にそういう人種が増えるような気がする。
そういう空気があること自体が、外こもりの原因なんだからな。

それと、注意しなければ、見過ごしてしまいがちだけれど、日本を降りるのは、何も下流の若者ばかりとは限らない。

大体、富裕層はそういうことを意識して、自分の子供を教育しているだろうしな。
「外こもり」っていう言葉を作った『日本を降りる若者たち』っていう本にしても、中高年層についても触れられているらしい。
また、同じ低所得層にしても、先のことを考えずにフラフラしている奴とは違って、自動車工場の期間工みたいな稼げる労働に就いて、将来の国外脱出の資金を密かに貯める努力を重ねている奴もいるらしい。

外こもりに限らず、石油の価格が上がっていることも、温暖な気候の国への逃避者を増加させる一因になっているんだろうか？
灯油も高くなると、職も無ければ、北海道や東北なんかは、故郷を捨てて、他の地域へ一家で大移住するような低所得層も増えているかも知れない。

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今週は米帝の株式指標が暴落しているが、市況ニュースを読むと、雇用統計の指標の悪化が景気後退を招くという憶測が大幅な売りを誘った要因になっているらしい。

合成の誤謬ってヤツを絵に描いたような例だ。

今まで、どこでも大きな企業は業績が悪くなってから、リストラクチャリングとして、人員の削減計画を発表すると、大抵は株価にはプラス材料だっただろ？

ところが、社会がそんな企業ばかりになると、結局は株価が下がってしまうというパラドックスなのだ。

去年の７月の選挙で民主党が大勝ちしてから、ちょっと前までは、共産党や社民党の専売特許だった「国民の生活」「家計」などの公約を自民党や保守系の政治家が口にするようになった。
日本の経済界も――経団連の便器マン会長こと御手洗富士夫ら経済人たちも流石にそれを認めたのか、利益の余裕のある企業に限ってだが、個人消費の低迷が景気後退を招きかねないから、家計への配慮やら従業員への還元に少しは前向きになる姿勢を示すようなことを公言しているらしい。

【主張】春闘　少子化阻止の働き方示せ

　日本経団連労使フォーラムが１０日始まり、今年の春闘がスタートした。

　日本経団連は、手取り収入の伸び悩み、個人消費の頭打ち懸念などを踏まえ、賃上げに理解を示した。連合も「内需拡大などマクロ経済への影響力を発揮する」とし、月例賃金改善を最優先させるという。

　景気拡大は戦後最長、企業の今年３月期決算は５期連続で過去最高益が見込まれている。にもかかわらず、国民は好況を実感していない。その一方で、国際金融市場の動揺や原油価格急騰などで経済の先行き不透明感が高まっている。日本経済を引っ張ってきた輸出の減速が予想される。

　内需喚起の観点からも雇用者所得の底上げは重要だ。労使双方が、景気への影響を視野に、賃上げを前提として春闘に臨むのは歓迎すべきである。

　「好業績は賞与・一時金に反映させる」「業界一律でなく、個別企業の業績や体力に応じて賃上げする」との流れは定着している。同業種でも企業間の業績差、体力差は顕著だ。このため、「横並び賃上げ」は現実的ではないが、業績を月例賃金引き上げのかたちで社員に還元する経営側の努力を期待したい。

　春闘のテーマは賃金だけではない。危機的状況にある少子化の進行に歯止めをかけるために何ができるか、労使が協議する絶好の機会だ。仕事と生活の調和をめざす「ワーク・ライフ・バランス」もその一つである。

　今回、連合は残業代引き上げを労働時間短縮のテコとする考えを示した。日本経団連は、仕事の目標を明確にし、その達成度を適正に評価することで効率的な働き方が進められるとしている。両者の主張には開きがあるが、真剣な議論を通じて、「少子化時代の働き方」の提示につなげてほしい。

　昨年の春闘では、松下電器産業が賃上げ分をすべて育児手当に回した。基本給の上昇を抑えつつ、手当名目で事実上賃上げを確保する策とはいえ、こうした工夫が生み出されてこそ、春闘の意味がある。

　激化する国際競争で日本企業が勝ち抜くには、人件費総額の拡大にはおのずと限界がある。そうした制約の中でどんな知恵が生まれるか。春闘の評価は、ここで決まる。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080111/biz0801110305000-n1.htm

過去のように、雇用が安定していて、勤労者の大多数が結婚して家庭を築かなければ、消費が拡大しないので、これから来る筈の大好景気が幻想に終わるんじゃないかっていう危機感が労使や政府のコンセンサスになりつつあるから、上の記事のような議論の方向になるわけだ。

人口が減って、高齢化が進むことの何が危機なのか、よく分からんが、俺が冷ややかに聞こえているのは、年収２００万円程度の派遣社員とか、ワーキングプアとか、そんなのが増えているから、景気が頭打ちなんだろうが、その社会問題を生み出したのは、他ならぬ、こんなことを議論している経営者層と労働組合だろう。
『若者はなぜ３年で辞めるのか？ 年功序列が奪う日本の未来』の本で突っ込まれているがね。

ホントに将来の労働力が不足するなら、今の日本の環境で、今更、支援の体制を整えようとする振りだけして、若い世代に出産をお願いするよりも、他所の国から余っている労働力を引っ張ってくればいいだろう。

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寝てばかりいて過ごす正月のことを寝正月と呼ぶそうだ。

インターネットばかりやって過ごす正月は、ネ正月である。

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新しい年を迎えて、今後の自分たちの生活がどうなっていくのか、色々と期待や不安のある人は多いだろうし、株などの投資をやらない人でも、世の中の景気が気になるところだと思う。

もう、２年ぐらい前から、「格差」という単語が新聞に載らない日は無いっていうくらいだが、大半の国民は明日の自分の生活が今よりも困窮する恐怖に追われている雰囲気の表れなんだろう。
昨年以来、主な生活必需品の値上げが殺到したから、尚更のことだ。それで賃金は上がらないのだから、悪性インフレの感を呈してきた。

これから、日本の経済、景気がどうなっていくのか、各方面の識者がしばしば、自分の見解を述べているわけだが、悲観的なことを言う人の方が多数派だけれど、逆に「凄い好況になる。世界一の経済大国、黄金時代が訪れる！」などと楽天的なことを言っている人もいる。

俺は何事も少数派の話に気を引かれるが、これに関しては、楽天的な少数派の言っていることは当たらないような気がする。
これも今までに書いたことだけれど、彼らの説の大きな根拠のひとつは、人口の多い年齢層の消費活動の活性化なんだよな。
でも、今の30代前半は、昔の中流層の経済生活を維持できない低収入の奴が多いわけで、やっぱり、団塊ジュニアのバブルだなんて、ありえないだろう。

個人的な想像を述べると、ずっと前に取り上げた下記の本に書いてある内容のとおりに、今後の日本の経済や社会は概ね推移していくんじゃないかって気がする。
既に近年のデフレ傾向や、総人口が減少に転じる年は的中させているし、最近では農産品の相場が高騰している現象とか、今の日本の政治の停滞だって見通されていて、何でこんなに当たるのかって、軽く驚いている。


人口減少日本はこう変わる

今、物価や税金が高騰しているのに給料が上がらないから、将来の生活に不安を感じる人が多いわけだが、人口減少が加速していけば、やがては給料は上がらざるを得ないって見通しまで書かれている。

まだ、これから先、何十年も生きていく世代は、そんな予測が的中することも期待しようじゃないか。

自殺とか、親が子供を虐待するとか、世の中がこんなに殺伐としているのも、根本の原因は経済水準に対して、人口が過剰に多いことだとも書かれている。
それが緩和されるのだって、これから高齢者がどんどん亡くなっていって、人口が大幅に減少して、一人当たりの所得が増えるような時代になってからのことだそうだ。

少なくとも、あと15年ぐらいは待たなければいけないが、人口の減少の幅が拡大していって、一人当たりの所得・資産が増えれば、ようやく、一般の国民の生活は楽になるんじゃないかって気がする。

不動産が余るから、家賃・住宅価格が下落するし、必要な社会保障費も下がるから、減税か、若い世代に還元される福祉が増えるかも知れない。

受け売りを書いてしまったが、眉唾に感じる人もいる話だとも思う。
俺が案外、そのとおりになるかも知れないなと感じる根拠について、書き加えてみよう。

＜子年生まれ＞１０６９万人　新成人は過去最低の１３５万人

　総務省は３１日、子（ね）年生まれの年男、年女は１月１日現在で推計１０６９万人に上ると発表した。総人口（１億２７７７万人）の８．４％に当たり、十二支の中で４番目に多い。また、１９８７年生まれの新成人は１３５万人で、丙午（ひのえうま）年生まれが新成人だった同年の１３６万人を下回り、２１年ぶりに過去最低を更新した。

　子年生まれの年男は５２１万人、年女は５４８万人。３６年生まれの福田康夫首相も年男だ。年代別では、ベビーブーム世代で今年６０歳になる４８年生まれが２２７万人で最も多く、次いで第２次ベビーブーム世代で今年３６歳になる７２年生まれの１９９万人、今年４８歳になる６０年生まれの１５４万人が続く。

　新成人は男６９万人、女６６万人。第２次ベビーブームの７３年生まれが新成人になった９４年の２０７万人をピークに減少傾向が続く。１日現在の総人口に占める新成人の割合は１．０６％で、０７年の１．０９％を下回り、２年連続で過去最低を更新した。【七井辰男】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071231-00000034-mai-soci

上記は、年を追う毎に新成人の数が減少していることを伝えるニュースだな。
これがどんな現象を招きつつあるかというと、企業の人材採用を難しくしているが、その影響は不人気業種から顕在化し始めていることだ。
小売や流通関係の業種がそうだけれど、給料の水準が低いし、拘束時間は長く、土日は休み辛いっていう環境が嫌気されて、景気・雇用が少しずつ回復してきた昨今、応募者が減っているわけだ。

だから、特にそういう業種の会社で、待遇を改善したり、障害者の採用とか、パートの正社員登用に積極的になっている会社が、そういう業種から増えているような感がある。
自分の地元の求人広告にも、わざわざ、「月に二回、日曜日にお休みが取れます」だなんて書いている小売業のパートの募集も掲載されているのを見かけるしな。

これから人口の現象が加速していって、若い働き手も減っていけば、そういう動きは他の業種にも広く波及していくに違いない。

とどのつまり、後進国の酷い児童労働の根本的な原因は人口爆発だから、それを抑制する対策が必要だって言われているが、先進国の労働問題だって、同じことだったんだ。
数の多い年齢層の世代は、過酷な労働環境で企業への奉仕を強要され、人が少なくなってから、労働環境が改善される可能性が生じてきたってことだ。
左翼が幾ら頑張っても阻止できないことが、個人個人の産児の抑制で叶えられてしまうってことだ。

こんな内容の記事を書くと、決まって、今の少子現象を杞憂している奴から批判をもらうだろうが。

でも、仮にそれが何か問題を招くことだから、対策が必要っていう話に付き合うとしても、この国は冷戦時代、たまたま、アメリカの都合で国防の負担が無いから、裕福になれたことについて、勘違いした万能感を持っている上の世代が、金や地位を握って、若者に回さないことも大きな原因なのだ。
それが亡くなって、数が大幅に減らない限り、下の世代には富が流れないだろうから、やっぱり、子供が殖え易い社会にはならないだろうね。

兎に角、今の人口が大幅に減少する時代に入れば、この殺伐とした社会は少しはマシになるだろう、生活もようやく楽になるだろうから、それまで、何とか凌いでいく以外に無いのだと考えている。

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幣ブログは、アケオメなどという若者言葉は使いません。
2008年、明けまして、おめでとうございます。

年明けの最初の記事ということで、「今年は……」という話に限らず、これから世の中がどうなっていくかとか、いくつかの問題について、今までに書いたことの繰り返しが多いが、自分が愚考していることを書いてみよう。

まず、株式投資をやっている人にとっては、昨年も厳しい１年だっただろう。
特に後半年は米帝のサブプライム・ローン問題に振り回されっぱなしだった。
毎年、師走に入ってから年明けるまで、新年の相場の先行きについて、専門家の見解が新聞やマネー関係の雑誌などで公表される。

08年株式見通し：市場関係者のコメント

極端な強気・弱気の予想をしている専門家は殆どいないみたいなので、多分、今年はどちらにしても、極端に動く展開になるかも知れないですね。

日本の株式は、一昨年のライブドア・ショック以来、新興市場は下げる一方で、それが東証の足を引っ張ってきた面もあるのではないかと感じる。
いい加減、２年も日柄があれば、トレンドが逆転するような気がしないでもないが、自分の何となくの予想はネガティブなのである。

まだ、日本では指摘する専門家はあまりいないけれど、やっぱり、中国の経済の動向が大きな不安要因になると考えている。
以前に書いたが、今の米帝のサブプライム・ローン問題と同じ癌が中国にも潜伏していて、これが近い将来、表面化して、証券市場に悪影響を及ぼす可能性があるわけだ。
それから、原油高だろ。日本では身近な悪影響や生活コストの負担増がどこでも取り沙汰されているけれど、これも殆ど報じられないだけで、中国はもっと苦しい筈だ。
北京オリンピックどころじゃないだろ。

これからの国際情勢だが、米帝は中国と何らかの利害の対立が生じたら、世界の石油を抑える戦略を取る（既に取っている）に違いない。それで、昔の日本を無謀な開戦に踏み切らせた時と同じ状況に、今の中国を追い込む目論見なのだ。

多分、沖縄かも知れないが、日本列島のどこかが、第二のパール・ハーバーにされるのだ。俗にメディアで「米軍再編」って言われている話は、そういう狂言開戦の下準備みたいなものかも知れない。
米帝政府も、その言いなりになるだけが国益だと盲信しているような日本の今の政府も、台湾を切り捨てるような発言をしているが、それだって、中国を泥沼の戦に誘うための撒き餌みたいなものかも分からん。

もうひとつ、中国をそういう状況に追い込む工作として、国際社会で孤立化に近い状態に追い込まれる可能性だってあるだろう。
仮に米帝が中東の石油を完全に押さえて禁輸措置を取ったしても、今は米英と外交関係が悪いロシアからの輸入が命綱になるのかも知れない。
しかし、国連の今の常任理事国で、中国以外の大国は親米に傾きつつある。
フランスは親米のサルコジが大統領になって、米帝のイラク侵攻に批判的だった派は影響力を落としている。
ロシアだって、大統領が交代したら外交方針がどうなるのか、先が見えないわけだ。
現に今のプーチンだって、エリツィンの後継者として、財閥の言いなりに自由化・市場化を促進する経済政策を引き継ぐとばかり思われていたら、実際に就任してみれば、社会主義的な方向へ反動化したわけだ。
外交だって、分からないではないか。恐らく、ロシアはロシアなりに、台湾海峡も含めて、極東亜細亜の火種を国益に結びつける目論見があるから、中古の兵器をその辺の国に輸出してきたに違いない。

2001年の9.11は、米帝の支配層の自作自演説が囁かれることが日増しに増えているような感があるが、株価の暴落を空売りで利益を抜いた奴がいることは疑いようがない。
それが今度、中国の無謀な開戦という悪材料に乗って、日本で行われる恐れもあるわけだ。

じゃあ、そういう戦火を回避するためには、どうすればいいかと無い知恵を絞れば、日本が火の海になったら困る・損するような立場の人間を世界中の国の要人層の間で増やす算段を考えるべきだろう。

今、証券税制の優遇措置を延長・恒久化するか、それとも当初の予定どおりに廃止にするかの議論も激しくなっているが、配当金だけでも恒久的に無税にしても良いのではないかな。
国境を越えた株式投資への課税については、よく分かっていないんだけれど、要は日本の国土が上に書いたような状況になったら困るような外国人投資家の資金が集まってくるような税制を考えるべきだろう。

もうひとつは教育改革ってやつだが、一般の日本人の子供の教育よりも、マレーシアのマハティールみたいに、世界の要人が自分の子弟を留学させたいと思うような環境や大学を整備するべきだ。
要するに、人質を取ることを考えろってことだ。

それと、これも前に書いたと思うけれど、中国への日本の農産品の輸出の拡大だな。相手の食を握ってしまえば、間違っても、日本列島を放射能で汚すような馬鹿な真似はできなくなるだろう。

あまり、防衛費を増やさず、国土の安全を買うとしたら、上のような政策が必要なのではないかと考えている。

あとは、今の憲法は当分、変えないことだな。

前の総理大臣みたいな思想の奴らは、「普通の独立した国に脱皮するため、自主制定憲法を定めなければいけません」などと言っているが、当面はアメリカに押し付けられた現行憲法を維持して、占領されている状態のままでいた方がいい。

今日の記事の前半で、「中国が孤立化に向かいそうだ」などと書いたが、もっと長い目で見て、ホントに孤立化に向かっているのは、現在の覇権国家のアメリカ合衆国だろ。

多分、今世紀中に起こるかも知れないが、今度、世界大戦級の戦争が起これば、恐らく、米帝は大きな敗北を喫して、「世界の警察」の称号を返上しなければなくなるだろ。ドルも遅かれ早かれ、基軸通貨の地位を失う。
その時、ありもしない大量破壊兵器を口実にイラクを攻撃したことも含めて、「悪の枢軸」ならぬ「邪な連合」の首魁・米帝の数々の戦争犯罪が国際法廷で裁かれる日が来る。
そのとき、日本国は「占領されて、原爆で脅されていたので、仕方なく協力しました」っていう立場になることを今の為政者は図っておくべきです。
ここで憲法を変えて、「普通の国」になんかなってしまうと、日本は自主的に米帝の戦争犯罪に加担したってことにされてしまって、その法廷で米帝に連座させられ、また高いツケを我々の子孫は支払わされる破目になるだろうからな。

要するに、昔の元寇の時の朝鮮人みたいな立場であることを意識することだな。
学校の歴史の授業では、その時代の高麗はモンゴルに征服されて、仕方なく従軍したみたいなニュアンスで教わった気がするが、特亜が嫌いなネット右翼などのページを読むと、皇帝を唆したこととか、対馬や九州で、略奪ができると喜んで、率先して参戦したようなことが書かれているだろ。

未来の日本がそんな朝鮮の虚像と逆になってしまったら、シャレにならんだろ。
だから、あと半世紀ぐらいは、独立していない国の状態のままでいるべきじゃないかと考えている。

今年は衆議院の解散・国政選挙が行われる可能性もあるが、以上のことを念頭において、投票した方がいいかも知れんね。

今日のところは、今までに書いてきたことのまとめみたいな内容になってしまったが、株や安全保障や外交や憲法について書いた。
次回は時間の余裕があったらだけれど、それ以外について、まとめてみようかな。

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