目に見えないコスト

２０代前半で国民年金保険料を払ってるのはたったの２６％！

　これは社会保険庁が９日、発表した２００６年度の年齢層別の保険料実質納付率だ。今回の調査は、これまで算出の対象から除外されていた納付を免除されている失業者や猶予されている学生も含めて納付率を出した。

　それによると２０〜２４歳が２６．９％で最低。２５〜２９歳が４０．４％と２番目に低かった。全年齢層での納付率は４９％。国民年金制度の崩壊が加速していることを浮き彫りにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071013-00000012-gen-ent

俺は自分のこのブログで、「基礎年金は全部税で賄うべきだ。それができないならば、もう、国が運営する年金制度なんて廃止した方が良いのだ」っていう趣旨の意見を今までに何度か述べてきた。

保険料の徴収が上手くいかないから、国庫負担の割合が二分の一に引き上げられることが目前になっているが、この調子では四分の三とか、三分の二への引き上げも通り越して、全部税で負担する制度に移行するのは、時間の問題だろうということは、論を待たない。


それでも、基礎部分の全額税方式に反対している声が未だに少なくない。そういう意見の人たちは税方式の問題点とか、モラルの低下の懸念とかを反対の理由に挙げている。

全額税方式化に移行すると、現行の制度で受給資格を持っていない、或いは今後、受給できる見通しの無い未納者に、今まで真面目に納付してきた奴の保険料を支給することになる。だから、モラルが無くなるし、まともに納付している人間にとっては、損の計算になるということだ。

そういう言い分は分からなくもないが、「目に見えないコスト」についても想像した方が良いかも知れない。

これから何らかの法改正をやって、今の制度で未納し続けている被保険者に受給資格を与えるだなんてことになったら、筋が通っていないということは当たり前な話だ。
だけれど、その道理を守ったところで、それ以外のことで、同じくらいの重さの負担が社会全体に生じることは避けられないのだ。

ちょっと考えれば分かることから言うと、生活保護などの他の福祉に老後の生活を依存する人間が増えるという弊害がある。
つまり、公的年金という枠の中でモラルを維持したところで、他で税負担が重くなるだけなんじゃないかって気がする。

或いは他の福祉の対象にすることも認めない、できないならば、コンビニ強盗みたいな犯罪が急増する社会になる。
それで、行政は治安の維持に予算を増やす必要に迫られたり、個人の生活では警備会社のサービスの利用とか、治安の良い地域を選んで、不動産の相場が高い所に住居を構えるとか、そういう負担が重くなる。

それに、生活保護の問題に話を戻すが、今の日本は財政が火の車だから、そういう福祉の支給を切り詰める必要性が高まっているが、こんな時世でも、特定の宗教団体や政党、プロ市民に繋がりのある人間の申請が通り易くなっているという問題があるよな。
今後、年金も納めず、老後の暮らしの見通しが立たない層が増えれば、その中から、そういう圧力団体に庇護を求める奴が増えてくるかも知れない。
そうなったら、選挙は広い民意を反映した結果になり辛くなって、国政も地方の議会も特定の宗教団体・思想集団に牛耳られる社会になっちまう危険だってあるってことだ。

極端な話、未納者は死刑にするとか、年金も掛けてこなくて、老後に自立した生活が出来ないような高齢者は国外へ追放・強制移住だなんていう法でもやらない限り、何か負担増になるような気がする。刑務所を建設するのだって、タダではないのだから。

だが、まさか、保険料の未納歴のある奴を総理大臣に担ぎ上げている今の国政の舞台で、そんな極端な話が飛び出すわけもないだろうし。
そんなことがホントに実行されるなら、それこそ、特定の宗教団体に政治や社会を牛耳られるような国家体制と同じだって気がする。

社会保険方式による年金制度が定着している中での税方式化すれば、「これまで保険料を納付してきた者と保険料を納付してこなかった者との公平が図りづらくなる」だなんて、誰にでも分かる話だ。

でも、それは民間企業や個人の資産運用の理屈で、「国家」や「政府」の存在意義ではない。それ言ったら、そもそも、国がやる必要なんか無いってことだ。
社会保険庁が民営化するなら、今の年金制度からの脱退希望も認めて、希望者にはこれまで徴収してきた保険料に利子つけて返すべきだろう。

今の社会の秩序やら民主主義政治やらを守りたければ、未納者にも僅かなセーフティネットを授けることを考えざるをえないような気がしている。

尤も、俺は今の日本の民主主義政治なんか、守るに値しないか、とも思っているがな。

世界には国民に信教や思想や表現の自由、選挙権などが認められていなくても、日本よりも福祉が手厚い国もあることを知ると、「そんなものにホントに価値があるのか？」という疑念すら募ってくる。

選挙権も思想の自由もあるのに、昔の自民党の田中派などのように、「国民の保険料をグリーンピアとかで食い物にしてきた国会議員を選挙で選んできた国民って、どれだけ民度が低いんだ？」って突っ込まれるだろ？

年金崩壊の危機の要因として、少子高齢化現象を取り上げる論もしつこいが、論点がずれて、勘違いしている奴が多過ぎる。

よく、結婚しない・出産しない若い世代が批判に挙がるが、「世代間の助け合い」は「産まれてくる子供の数が少ない」から破綻するんじゃなくて、「保険料を納付する支え手」が少ないことが悪いのだ。
今や年金問題は程度の低い政局の具に供せられ、第二次角福戦争だなんて、馬鹿なことを言っているが、あいつらの親世代の議員を選挙で選んだ世代は何だ？

年金の保険料が集まらないのは、そういう政治家を選挙で選んだ世代が、不況の時代に自分たちの雇用条件を守るため、リストラを避けるために、今の若い世代を年齢相応に保険料を納付できる被雇用者に育てることを怠ったツケだろ。

一概に言えることではないが、それが無ければ、生活が成り立たなくなるような世帯に対してまで言えることではないが、例えば、今は団塊世代の消費動向が注目されている時世だが、海外旅行だとか、今ある住まいとは別に不動産を買うとか、そういう消費を謳歌できるような奴に、二階部分以上については年金を支給する必要など無いとすら思う。